１８年度世界経済見通し：全体で３．１％だが日本は１％、あのアルゼンチンより低い

読売新聞２０１８．６．７

世界銀行が発表した世界経済の見通しは全体で３．１％の成長率だが、日本は１％と低く、通貨安に悩みIMFの支援を仰ぐあのアルゼンチンさえ１．７％だ。中国６．５％、インド７．３％が世界を引っ張っているようだが中国の数値は当てにならないともみられている。

人口の大きい中国、インドの成長率が高く、成熟社会に達した日本は低い。おまけに少子高齢化、労働力不足、そして消費税増税などが停滞要因だろう。原油価格の高騰でガソリンの値上げも家計を圧迫する。

下方修正されたのは日本とロシアらしい。ロシアは経済停滞で資金が不足し極東開発は外国頼みだ。日本のカネも狙われている。

でもショックはアルゼンチンより低いのだ。アルゼンチンは通貨安で悩みIMFに支援を要請している。恐らく緊縮財政を要請されているだろうがそれでも１．７％で日本より遙かに高い。

日本だけデフレから脱却出来ずデフレマインドが強いと言われているが、もうデフレではないのではないか。

社会保障の安定、将来への不安払拭は喫緊の課題だ。貯蓄から消費へ、企業は内部留保から設備投資へと簡単に言うが国内需要が問題なのだ。国内需要拡大は日本経済の最大の課題だが企業の動きは鈍い。

政府、国民、企業がどういう日本社会を構築しようとしているのか。