消費税増税１０％へ：実質２％だが優遇策をすると税収増は？

消費税増税はどうなるのか。「骨太の方針」では２０１９年４月実施方針だが景気の腰折れも心配される一方、財政赤字の回避のめどはたっていない。アベノミクスでエンジンをフル回転し成長促進、税収増を目指すも財政再建という課題が立ちふさがる。安倍総理は財政出動と財政再建で日本経済を再生するというが相反する政策で大丈夫か。

財政再建では赤字財政をGDPの３％以内に抑えるという。５００兆円とすると１５兆円以内だ。現状を考えると無理そうだ。

成長路線にもっていって税収増を狙うのが本来の姿だが名目成長率３％、実質成長率２％を目標にするが実質は１％前後で専門家は前提が高すぎると評する。

ところが議員は消費税増税を訴える。期待する税収増でバラマキを要求しそうなのだ。その背後に参院選がある。

増税の目的が社会保障の安定、将来不安への解消だというが人気取りにはそんな制約は頭にない。

ところで増税に対して優遇税策をとると言うがそうしたら一体税収増はいくらになるのか。

１％増税で２．５兆円、２％で５兆円の税収増と言われているし、国の試算では８から１０％への増税で税収額は５．６兆円増という。でも専門家の間では１％で２．１兆円増という。デフレ構造が響いているというのだ。

専門家は増税しても他で減税しているので増税の効果は薄いと指摘するが、そうだろうと思う。

所得税、法人税の下げ、軽減税率で計算通りには行かないのだ。

骨太の方針では１９，２０年度の消費税増税のための経済対策が上げられている。自動車、住宅の税制優遇、消費税還元セールの解禁、飲食料、新聞の軽減税率、教育無償化の前倒し、年収により３段階で支援などが上げられている。何時もの事だが、ここが業界との綱引きだ。選挙の時の集票マシーンになる。

歳出面ではPB黒字化は２０２５年に先送りされたが、財政赤字はGDPの３％以内と欧米の先進国のルールを守るらしいがGDPを５００兆円とすると赤字国債は１５兆円内に収める必要があるがとてもじゃないが厳しい。

財政金融審議会が財政健全化には更に年４０兆円の税収増が必要と言う試算を発表した。とんでもない金額だ。

兎に角、今考えられる税収増は消費税増収しかない。

２０１４年の３％増税で顕著になった消費不況の再来が心配されている。今回は２％の増税だ。

今、小売業は値下げ競争だ。売り上げを伸ばすには値下げをやっている。だから２％増税でも２％値下げの還元セールを自由にやらせれば良いのではないか。前回は禁止された。

一方、「消費税増税は必要ない」という専門家もいるし、逆に「５％へ減税しろ」とも言う。

経済学者は「経済は実験できない」という。実験して効果があればやり、効果がなければやらない選択が出来ないというのだ。

消費者の行動をどう読むか。その時その時の政治問題、社会問題で大きく影響されるので読みにくい。社会保障を安定させ、若者の将来への不安を解消できる保証があれば消費増税も成果があるだろうが、今の安倍政権、財務省は信用がた落ちで国民を説得する力はない。

都合の良いことに方で消費税増税が決められていることだ。

そして税収増には大企業や富裕層に課せられている優遇税制の見直しを図り応分の納税を課すべきではないか。自民党に取っては大きな票田だが国を破綻に導くわけには行かないのだ。