大阪地検、森友問題で全員不起訴：処分結果、理由説明に国民感情と乖離

大阪地検特捜部が森友問題に関し告発を受けていた３８人全員を不起訴処分にすると発表した。以前から地検幹部の話として「国民感情とは乖離する結果になる可能性もある」と匂わせていた。

「不起訴処分になっても地検は説明責任を果たすべきだ」という専門家もいた。私も早くから佐川さんは起訴はされないだろうとみていた。佐川さんは文書改ざんに携わっていたが国有地の格安払い下げ、その契約、売買は佐川さんの前の迫田さんが理財局長の時にやったことで佐川さんは公文書の改ざんに関与していたとは言え国有地を格安で払い下げた結果には責任はないと見たのだ。

それでも大阪地検特捜部は事件の特殊性から出来るだけ説明すると記者会見したが、案の定「捜査結果」「証拠評価」など核心部分では「答弁を差し控える」という。

刑訴法では裁判以外で内容を明らかにしてはならないと規定されているが、国の財産の処分、取引に不正があった事案なのでできる限りの説明をする責任はあると思う。

しかし、これから検察審査会にかけられ「起訴相当」の判断が下される場合もあるので今は、手の内を見せてはいけないのだ。でも最終的には開示すべきではないか。

特に迫田さんの「嫌疑なし」には疑問が残る。この取引をしたのは迫田さんが理財局長の時代にやったことだ。一方、佐川さんが誰の指示で、どの程度改ざんに関与していたかも知りたいところだ。

政治関与がなかったと言うが信じられない。あの安倍官邸だ。何をしでかすか分からない。官邸の誰かが大阪地検の次席検事当たりに「どうなっているか」と聞くことも出来るし、法務大臣が地検トップや刑事局長に「どんな具合だ」と聞けば指揮権発動に近いギリギリのことをやっていることのもなる。

迫田さんは安倍総理と同郷で頻繁に会っていたという情報もある。第三者は加えず、メモもなく２人で話していたのであれば証拠もなく安倍さんが言う「証拠を示せ」といっても不可能だ。

２人が会ったと言う証拠も入館記録がないと言えばどうしようもない。

メモもなく、「知らない」「会っていない」「記憶にない」といえば通用するのだ。

こうなったら野党は安倍総理がフラフラになるまで同じ質問を繰り返すのだ。質問は野党の仕事だ。それが嫌なので安倍総理は外交で日本を出ることを繰り返している。

福田元総理が「一人の犠牲者を出して不起訴処分とは納得いかない」と国民感情を代弁していた。

その通りだ。地検がダメなら週刊文春編集部に頑張ってもらって新事実をあぶり出してもらえないか。