各国、ユーロ圏の雇用、経済成長の違いで金融緩和政策の違いが出てきた。すでに終了し金融政策正常化へ利上げをするFRB,緩和縮小から終了し出口を目指すECB、逆に物価上昇の見通しが立たず一人迷える黒田・日銀と大きな違いが出てきた。
日銀は他の中央銀行と違って政府べったりの金融政策で安倍政権を離れようが、くっつこうがいずれも厳しいいばらの道しか残っていない。
安倍政権が「２％物価目標」にこだわるのであれば従うしかない独立性を欠く日銀だ。もし緩和縮小策に転じるようだとアベノミクスで異次元の金融政策を掲げる安倍政権にとっては求心力を落とす結果、政権の存続も怪しくなる。
自民党総裁選に意欲を見せるポスト安倍の皆さんもアベノミクスを見直すと宣言している。
日銀は今日の決定会合委でも現状維持の緩和継続という見方が広がっているが、リフレ派で占める委員も言動には注意しているようだ。
日銀が緩和策を変更するときは安倍総理が三選に失敗した時だ。だから世界の笑いものにならないためにも安倍さんの三選を阻止しなければならないのだ。
どうして日本は他の先進国と異なる経済情勢なのか。基本的な経済政策が間違違っているのか、それとも長いデフレマインドに悩まされているのか。あるいは政府や日銀のあおる期待感に乗るほどのバカではないのか。
米国は成長率２．８％、失業率３．５％、物価は２．１％上昇、金利を正常な水準に戻す金融政策の正常化で家計や企業が繁栄する環境を作ろうとしていると専門家はみている。利上げで金利は１．７５～２％（０．２５％アップ）だ。
ECBも年内の金融緩和を縮小、終了するという。金利は０％を維持し、着実な成長で物価は１．９％だ。アメリカの保護主義、イタリアのEU懐疑派勢力の台頭で先行きのリスクは抱えているので金融政策の正常化へは慎重なのだろう。
それに対して日銀は物価は０．９％、金融緩和に伴う国債市場の混乱、マイナス金利で銀行も経営難にかかっている。あらゆる場面に副作用が出てきている。それでも長期金利は０％、量的緩和継続の姿勢だ。
米国が金利を上げればドル高、円安の局面が続くだろう。トランプ大統領はまた難癖をつけてくるかもしれない。「為替操作はやめろ」と。
日銀が金融政策の変更に手を付けた時、日本経済は混とんとしてくるだろう。日銀の打つ手は後手後手でとてもではないが日本経済と雇用を守っているとは言えない事態になるだろう。
その責任は一手に黒田総裁にある。それが黒田再選の主要な理由なのだ。
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