ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるチャンス？：プーチン、モンゴル訪問で逮捕？

 新聞報道ではプーチン大統領がノモンハン事件での勝利を祝った会合に招待されているという。モンゴルはICC加盟国で逮捕状にどう対応するのか。

招待してのだから逮捕はないと合意されているのだろうが、そうすると世界の批判を受ける。

逆にプーチンは賭けに出たとすると不用心ということになる。

世界は注目だろうが、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせるチャンスではないか。モンゴルの祝い事より意味は大きい。

野田元首相、立憲代表選に立候補：「昔の名前」ではない、「世直しをするため」だ

 立憲代表選に野田元首相が立候補するという。大賛成だ。野田さんと言えば党首討論で安倍さんと対峙し解散を宣言したが、結果は民主党が敗れた。その点を取って民主党関係者は否定的判断をするし、安倍さんも「あの民主党政権」と馬鹿にした。

しかししっかり考えてみよう。

消費税１０％増税は財政規律を守るために避けて通れない政策だったのだ。野田さんは「できなくなった時のリスクは大きい、予定通り上げる」と言ったし3党合意の結果ではなかったのか。

G20でも野田さんは約束した。

財政規律のゆるみは安倍政権でもはなはだしかった。国、地方の借金は1000兆円を超えGDPの2倍を超える。先進国（？）中一番悪い。税収増が続くが予算案は110兆円を超える借金漬けか。

選挙結果では民主党が下野し、自民党が返り咲き失敗したが、日本の将来を考えるとどうだったか。国民が判断を誤ったのではないか。

人気投票に走り小泉さんが優勢という自民党の総裁選を考えれば野田さんは雲泥の差で優秀だ。

斎藤知事も「維新の会」も潮目を変えるために動くが県民、国民の反応？

斎藤 知事のパワハラ疑惑が百条委員会で審議されているが、斎藤知事は内部告発文書を「ウソ八百」として公益通報せずに懲戒処分にしたが、その要因を「潮目を変えるため」と発言していた。懲戒処分すると自分に対する批判が弱まると考えていたのだ。

一方、「維新の会」は不信任決議案の提出も検討するという。これも維新の会推薦の候補者が落選する事態を受けて「潮目を変えたい」ための軌道修正だという。

これだけ叩かれても斎藤知事は地位にしがみつく。「県民の負託を得ている」「県政をより良い方向へ」というのだ。恐らく百条委員会は斎藤知事「NO」だろう。そうすると解散に打って出るのか。

斎藤知事は人間性を疑う事案が多く公開されている。知事と県行政の間の不信は解消しないだろう。潔く辞任すべきだ。

これで維新の会へ対する県民、国民の不信は払しょくできない。万博も大きく影響している。

銀行の経営努力か：地銀の「隔日営業」、メガバンクの支店統廃合、コンビニ？

低金利で銀行の経営も大変ならしい。私の住んでいる東京でもメガバンクの支店の統廃合が目に付く。ATM だけ残し、近くの支店に統合だ。不便さはある。電車で一駅という場合もあれば、自転車あるいは年配者だとタクシーだ。コンビニも金融機関と提携しているので出し入れは問題ないか。

ところが地方銀行で「隔日営業」するところが増えたという。銀行が平日に休業できるのだ。銀行法施工令改正で可能になったという。

ところが地方に根ずく信用金庫などは銀行間の統合はあるが、支店などの統廃合はなさそうだ。

何か経済危機になったらまず裏で儲けた銀行が助けられるが、国民は犠牲になる。何かにつけ銀行は悪だくみで儲けたのだ。それで大変な時になると政府はいの一番に銀行を助ける。メガバンクはつぶれないというのだ。

著名な経済学者であるガルブレイスが言う。

現在の経済システムでは真っ先に救済の対象になるのは経済危機をもたらした張本人たる銀行家や実業家であり、不況の被害をまともに食らう人々は後回しにされる（世界の知性が語る21世紀　S.グリフィスス編　岩波書店　2000年11月）。

経営に失敗した銀行家や実業家はつぶれればいいのだ。

今日の新聞を読んで（７００）：台風10号の進路、速度に影響する気象状況

２０２４．８．３０　朝日新聞

 なんでこんなに台風10号の定まらぬ進路、自転車並みの速度に悩まされるのか。やっと今日の朝日新聞（２０２４．８．３０）の解説記事で分かった。

台風は自分では動けない。上空の高気圧、低気圧、偏西風などによって移動できるのだが、今回は太平洋に張り出した高気圧、日本海側にある偏西風で先々が進路妨害になっているのだ（？）。だからゆっくり進む、そのために九州や四国、遠く離れた地域でも降雨量も多い。

上陸するまでは９３０ｈｐだったが、上陸後は９８５ｈｐで「強い台風」ではなくなったが暴風、大雨には注意だ。

上図では説明できない個所もあったが、8月31日の新聞ではっきりした。

8月31日　朝日新聞

今日の新聞を読んで（６９９）：日中友好議員連盟・二階訪中団、来るなら共産党序列「第3位が会うか」程度か

日中友好議員連盟の二階酸をTOPとする議員団が 訪中、中国は共産党序列第3位が会うという。来るなら第3位が会いましょう程度の待遇か。次の衆院選には立候補せず、両腕を抱えられての二階さんでは誰も期待しないだろう。

中国とは大きな課題が多い。誰が誰と会談すれば少しは改善するのか、わからない。習主席との会談を望んだがだめらしい。習主席とは国際会議で岸田総理が立ち話した程度なのだ。

福島第一原発事故以来、汚染処理水を「汚染水」と呼び海産物の輸入を禁止しているが、日本近海では中国漁船が操業している。

26日には中国の情報収集機が.男女群島沖で領空侵犯した。二階さんも抗議したが、中国は「故意ではない」というが、侵犯航跡を見るときれいな直線であがける故意の航跡だ。「遺憾抗議」だけでは済まされない。

尖閣諸島での領海侵犯が続く。今は砲を積んだ船も現れて日本漁船を追い回している。

何を思ったのか、ロシアと日本一周のけん制飛行もやっている。

何やらけんかを打っているようだが、ここで日本が強い行動に出れば、一戦を交えることになるのか。専門家は「冷静な対応を」というが、大国（？）のやる行為ではない。

来るなら第3位が会いましょう程度では何も期待できない。中国の習政権は経済などで大きな課題を抱えている。若者対策も喫緊の課題だ。一方日本も政権交代の時期で会うタイミングも悪い。日本は安倍政権の時に習主席の国賓待遇での訪日を約束しているが、コロナ禍もあって実行されていない。

中国に対する媚びる外交は止めよう、そんなことがわかる習主席ではない。

小泉進次郎さんは身辺を見直し、総裁選出馬を控えたらどうか

 台風10号の来襲で各候補者は総裁選出馬表明を先送りする事態になっているが、週刊新潮、週刊文春が各候補者のスキャンダルを掲載した。

それによると期待の石破さんは経済音痴というが、政治家で経済通などいるのか。岸田さんだって「新しい資本主義」など発表し、「分配→成長」を主張したがすぐに「成長→分配」に方針変更をした。安倍さんもアベノミクスを発表したがリフレ派経済学者の「異次元の量的緩和」の受け売りだ。

他の候補者もそれぞれ訳アリだ。身辺のきれいな候補者はいない。

特に注目を浴びている小泉さんは人気者であるためにスキャンダルが多い。農協改革や学歴ロンダリングを始め週刊誌はいろんな指摘をしている。

万一小泉さんが総裁になったらどうなるか。自民党内では若い議員は「世代交代」を指示しているが、中堅、ベテラン組は世代交代に抵抗するのではないか。一気に小泉さんの年代が主流になると自分たちは主流から外れる危険があるのだ。

メデイアは煽っているが、総裁総理になったら困難が多くないか。組閣、人事ができるのか。スタッフはそろうのか。官邸機能は大丈夫か。

野党の代表に「野田さん」が出てきたら、党首討論での小泉ｖｓ野田を考えてみよう。ペーパーがない限り打ち負かされる危険がある。

行く先々でちやほやされるのは、「人気者に一目会いたさ」からだ。本当の信頼度ではない。

悪いことは言わない。小泉さんは総裁選出馬を控えるべきだ。本当に「日本はだめになる」。

自民党総裁選に臨む：総裁選は各候補者の考えを聞き、問題議員は衆院選でバッサリ落とす？

総裁選で候補者が会見を開いているが、貴社の質問に整合性がとれていない政策もある。仕方ないことだ。総裁選では一人でも多くの支持者を得るために考えもニュアンスも右往左往している。 

仕方ないことだ。総裁選では候補者がどんな人間かを推薦人で把握することが大事ではないか。

そして、第二段階の衆院選、参院選で裏金問題、旧統一教会問題、政治改革などで不祥事を抱えている議員をバッサリ落とすことだ。

メデイアの作り上げた潮流には乗ってはいけない。

兵庫県の百条委員会で出てくる斎藤知事のパワハラ疑惑：県民はリコールしないのか

 メデイアが報じる頻度を高める斎藤・兵庫県知事のパワハラ疑惑、関係者の死者2人も出しているので、実態は相当厳しいものと思う。職員の追及にも真面目に答えない斎藤知事に疑問が出てくる。

維新の会、自民党の推薦知事だったらしいが、落ちぶれる維新の会にはこの程度の人材しかいないのか。

辞任を要求されても「自分は負託を受けている」と拒否したらしいが、これ以上の恥さらしにあっても知事職にしがみつくのか。

選んだ県民は何故、リコール運動をしないのか。今は県庁内場でのの問題になっているが、選んだのは県民だ。リコール運動でさっさと片づけないか。

石破、小泉、高市他９人混戦の自民党総裁選：「勝」に不思議な「勝」あり、「負け」に不思議な「負け」なし？

 自民党総裁選は青山さんを加えて12人の混戦模様だ。通常の総裁選は今後の活躍のために名乗りを上げる人もいたが、今回はどうなのか。それぞれ20人の推薦人の確保ができているのか。この点を濁しながらに名乗りだ。

しかし、メデイアの世論調査では石破、小泉、高市さんが上位を占め、その他の人は世論調査でも低い期待だ。ただ、高市さんと上川さんが共闘すれば女性陣になるが主語、主張が違う。６％以下の人は無理ではないか。

期待する政策もTOPは経済、社会保障だが、実績のない小泉さんへの期待が大きく、安定感、実行力、刷新感も小泉さんに期待が大きい、どうしてか。政治とカネでは石破、小泉さんに期待が大きい。

小泉さんの本当の実力を知らないのではないか。専門家は経験から不安視する。

その原因に支持年代があるのではないか。石破さんは50，60，７０代の支持が高く実績を評価した手堅さなのだろう、一方小泉さんは１８～２９歳、３０代の若者層で期待が大きいのか。

結果がどうなるか、わからないが、野球の野村監督が言った言葉を思い出す。「「勝ち」に不思議な「勝」あり、「負け」に不思議な「負け」なし」だ。負けるにはそれなりの理由があるが、時々不思議な勝があるのだ。

さて、どうなるか。自分は無理と分かっている人もいるはずだ。

8月26日、「火山防災の日」に思う：富士山、桜島、阿蘇山、浅間山、海底火山など

 大きな災害を起こした普賢岳、御嶽山噴火があるが、一方研究結果が成果を上げ1人の死者も出さずに済んだ北海道有珠山噴火を経験した。有珠山噴火は北大が研究、前兆をつかみ町が退避したが、もっと詳しく言えば、地域の住民が異変をつかみ北大の専門家に連絡し、専門家が避難を指示したのだ。

こういう地域住民も参加した事前退避の事例はあまりなさそうだ。

今、一番心配されているのは富士山の噴火だ。あおの2011年の東日本大震災では富士山の地下でも異常が増し、何時噴火してもおかしくないん状況になったが、何らかの条件で噴火まではいかなかったという。巨大地震と火山噴火の関係がわかる事例だった。

今、その富士山も海外の旅行者を含め登山に人気だが、5合目を少し上がったところを右に進めと1707年の宝永大噴火の火口を見ることができるが何人の人が見学しているのか。

富士山が噴火すると2時間後に東京は降灰に悩まされる。飛灰が東京でも2ｃｍ以上積もり、電子機器を始め広範囲に支障が出、世界経済に大きな障害を起こすのだ。だから富士山噴火の前兆を捉えることは重要な研究テーマなのだ。

今日の新聞報道ではその火山研究が地震研究とは比べ物にならないほど予算が少なく、研究者も少ないと嘆く。

確かにそうだが、火山研究は成果を得るまでにどのぐらいかかるのか。研究者も40数年の研究期間中に成果を発表できる可能性は低い。そんな研究に満足できるのか。でもそれでも研究している専門家に敬意を表する、火山噴火に関して、静かな期間は過ぎているかもしれないのだ。

日米金融政策：FRBは利下げで4％台後半、日銀は利上げで０．２５％？

日米中央銀行のやるべき当座の金融政策として、FRB は数度の利下げで4％台後半、日銀は利上げで０．２５％を目指すことか。米国は雇用統計の悪化、インフレ下で先う送りするが、米国経済を考えれば政策金利５．２５～５．５％から４％台の後半まで利下げし、日銀は株価、為替の乱高下で利上げを先送りする場面もあるが、金融政策の正常化のため利上げで０．２５％を目指すことか。

FRBの利下げ、日銀の利上げは金利差を縮小し、円安ドル高の改善に効果がある。

日本は安い賃金、物価高で「安い国ニッポンと」言われている。あらゆる経済環境をよくするには賃金の確かな上昇を目指すべきだ。

7割が中小企業、従業員の賃金を上げるには中小企業の賃上げなどによるコストアップを大企業は受け入れることが大事だが、大企業は儲けていてもなかなか認めようとしない。政府はそういう企業を公表しているが、効果のほどはどうか。

FRB ,日銀の金融政策も、経済指標や専門家の意見で異常は多いに乱れる。そのために目標が先送りする。

早く、FRBや日銀の金融政策が目標に近づけば経済もどう変わるか。知りたいところだ。

我が家のコメ騒動：テレビでコメ不足を報道、気が付けば我が家もコメがない

近くのスーパー でコメを買おうとしたが、いつもの棚に5㎏のコメがなく2kｇが数袋おいてあるだけ、他には「佐藤のごはん」だが、おひとり様1セットという。テレビでも問題になっていたが、コメが入ってこないらしい。

水害、地震情報など緊急額の頻発で買い占めをしているらしい。テレビで専門家は「新米が出る今の時期は、不足気味だ」という。しかししばらくすると改善するともいう。

我が家も家族が多いので、コメが不足すると大変だ。昨日の午前にスーパー3か所を回ったが、棚に置いていない。

そこで、万一の時は房総に行ってスーパーを巡れば入手できるのではないかと考えた。テレビでは台風が来るので早めに刈り取りをしているという。

ところがいつも行っているスーパーに16時ごろ家内が買い物に行くと5㎏のコメが数袋おいてあるという。電話で「買ってもいいか」というので買って来いと言った。しばらく後に買い物に行った娘とレジでばったり会い、娘も最後の5ｋｇを買った。スーパー側は入荷次第棚に置いているのか。

家内が買おうとした時、同じ年配の女性が「買いますか」と声をかけてきたという。我が家は本当にコメが底をつく頃だったが、その年配の女性はきっと少しは蓄えがあり余裕があったが、買ったのだろうと家内はいう。

10㎏のコメで我が家はホッとしたが、もうしばらくすると通常に戻るのだろう。必要以上の買い占めは他人に迷惑になることはわかっているのだが、一向に改善しない。巨大地震の発生が危惧されているが、ニュースが出るとまた、買い占めに走るのか。

人気投票化する自民党総裁選：裏金、旧統一教会問題を隠し憲法改正が争点か

 女性3人を含め11人が自民党総裁選に挑戦するという。派閥のしがらみが解け、誰でも推薦人20人が確保できれば出馬できるが、それだけ「担ぐ神輿」は軽くなっているのか。

党員100万人超、国会議員400人弱での選挙では「人気投票」化し、裏がね問題、旧統一教会問題、古い体質問題が隠され、憲法改正などが争点になりつつある？。

世論調査で人気のある石破さんが5度目の挑戦、最後の挑戦をすると鳥取で宣言、「ルールを守る」必要性を問うた。正式な政策は来週東京でという。

そして小泉さんも30日に出馬宣言をするらしい。これでメデイアの予想も大事になってきたか。石破さん、小泉さんが1，2位を党員投票で獲得し、議員投票で誰が1位になるか。やっぱり誰でも若手、刷新感があり、「選挙の顔」にもなる小泉さんと思うだろう。しかし世代交代を嫌う自民党のベテラン議員の票を獲得し石破さんになるか。

しかし、閣僚経験のない小泉さんには不安な点も多い。その点若い小林さんもいるが知名度が低く党員票でどうなるか。

今人気投票化し、裏金問題、旧統一教会問題など自民党の不祥事が隠されようとしている。国民はやっぱりカモとみられているとしたら、自民党は潰すしかない。

一方、野党の立憲民主も党首選が迫っている。泉さん、立憲民主創始者の枝野さん、そして民主党政権時の総理経験者の野田さんが名乗りを上げた。「昔の名前で出ています」感があるが、泉さんでは心細いのだ。

例えば、党首討論で小泉ｖｓ野田か、石破ｖｓ野田かということになると、どちらが安定か。

ウクライナの越境攻撃：プーチンへの不満も核は使用できず？

 欧米の提供する兵器をロシアへの使用を容認され、ウクライナはロシアへの越境攻撃に出て、１０００ｋｍ２以上を占領したという。何故プーチンは阻止できなかったのか。ロシア国内ではプーチンに対する不満が高まっているという。

兵器も兵員も不足気味、ミサイルは北朝鮮製を使っているというが、兵員をロシア領奪還のための増員というと国民は納得できるか。今まではウクライナ領での戦闘行為だったが、今はロシア領内の戦闘になる。

プーチンは核使用をほのめかしていたが、今は言わない。核保有で優位を保っても使わなければ意味はない。プーチンも核を使うと政治家として最低の政治家というレッテルをはられる。使えないのだ。

これを機に、核保有に対する優位性の意味が分からなくなってくる。

辺野古移設工事のくい打ち難工事を７０ｍで：その根拠は作業船の能力によるか

辺野古移設の難工事が始まる
NHK　ニュースウオッチ９　２０２４．８．２０

 

無理に無理を重ねた辺野古移設工事も、県が反対すれば国は「代執行」で対応、軟弱地盤の改良工事に国はやっと着手できるという。

しかし、県は海面下90mに軟弱地盤があり、構造物を支えきれないというが防衛省は７０ｍに固い粘土層があるので大丈夫というらしい。

専門家もたとえ完成しても不同沈下で修繕を繰り返すことになると指摘する。

驚いたことに、防衛省が７０ｍでＯＫというのくい打ちの作業船の能力の限界らしい。これで本当にいいのか。工事費用もさらに上昇するらしい。

自民党は我々をカモと思っているのか：小林さんの立候補会見で分かったこと

役400人の国会議員の半数に近い人が総裁選立候補者約１０人の推薦人になる可能性がある混戦状態だ。新聞ではベテラン、若手、中堅が入り混じっている。しかし、裏金問題、旧統一教会問題で脛に傷のある議員が推薦人に名前を上げることになる。

自民党は何とか不祥事を隠し、刷新感、斬新性を出そうと苦労しているようだ。我々国民はうまいカモになることだけが避けなけrばならない。無傷の議員はいない。

だから、総裁選の前に総選挙をやっていれば地方ではそれなりに議員を選択することはできるが、地方のスクリーニングができていないので、直接国民の選択になる。

今日の小林さんの立候補会見を見ると、案の定、旧安倍派11人、麻生派3人、旧岸田派1人、旧二階派4人、旧森山派1人そして無所属4人か。

最大派閥だった安倍派に頼らざるを得ない状況か。この中から裏金問題、旧統一教会問題に絡む議員がいる。小林さん本人も旧統一教会にかかわったらしい。反省しているという。

他の候補者も似たり寄ったりか。そのうちにないがしろにされるだろう。

小林さんは、財務省勤務、駐米大使館勤務で外交官も経験している。他の候補者とは経歴も違うところを売りにするのだろう。

他の候補者の推薦人がわかってくると自民党総裁選での自民党の対応がはっきりしてくる。

私たちは、カモになってはいけない。メデイアもそこのところを記事にするのではないか。注目だ。

［後記」

茂木幹事長が離脱したという。推薦人が集まらなかったようだ。「やりたいことがある」と訴えていたが、国会議員は無視したか。本来人気はなかった。どうして名乗りを上げたのか不明だ。ほかに3～4人いる？

昔、蚊帳の中は暑苦しく嫌だった：今は蚊帳はなく、シマウマ模様が虫よけに

朝日新聞（２０２４．８．１８）の天声人語で「蚊帳の中は暑苦しく嫌だ」という寺田寅彦博士のエッセーが紹介されている。私も小さい頃は夜寝床をつくる時は、蚊よけに蚊帳をつるしていた。蚊帳の中に入る時は、蚊が入らないように入り口を激しくゆすって素早く入るのだ。

それでも蚊が入っているのだろう。ブーンという音がして、パチンという音がする。誰かが蚊を叩いているのだ。

蚊取り線香も必需品だった。円形の蚊取り線香が一晩で燃え尽きるように設計されていた。杉の葉を乾燥粉砕し、成型する。当時は重要な産業だった。でも今も犯罪されているからなくなったわけではない。

その後技術が進み、電気蚊取器が主流か？　今でも窓にシート状のものをつるし「蚊　来ない」と女性がCMをやっている。

蚊取り線香も今でも私は重宝している。庭仕事をし汗が出てCO2が放散されると蚊が寄ってくる。腰に蚊取り選考が入った金属の器をぶら下げていると虫よけの効果がある。

ところが、その天声人語の中で面白いことが紹介されている。

放牧している牛は蚊や虫が寄ってくるので頭や尻尾を振ってしきりに振り切ろうとする。ところがシマウマ模様にするとその行為が改善するのだそうだ。白黒の縞模様が虫よけに効果があるというのだ。実験でも証明されているし、実施している業者もいるらしい。

そうだとすると、白黒のストライブの模様の付いたシャツを虫よけに効果があると謳えば、商売になるのではないか。

何と自民総裁選で候補者１０人？：候補者本人より推薦人で「その質」を知ることができる？

 岸田出馬という「縛り」がとれたと思ったらなんと審美運によると10人の候補者が名を上げるかもしれないという。ベテランから若者世代まで本人の能力も20人の推薦人によりその質がわかるか。

10人の候補者に20人の推薦人がいるとすると200人、自民党国会議員の半数になる。刷新感を求めるか、行政力を求めるか。推薦人の顔ぶれが重要だ。そして政権の寿命も推薦人の年齢幅が広いと長続きするが、狭いと短いか。

しかし、自民党の本質は世代交代を嫌がるのだ。

いいのかマンション管理？：「ねえ君 不思議だと思いませんか」、自分の資産を他人任せにする無責任さ

 新聞などでは駅前にタワーマンションなどが林立し都市開発が進む。一方、築40年を超えるマンションでは住民の高齢化、建物の老朽化が進みマンションの将来に大きな社会問題となっている。特に新聞では築年数の大きいマンションでの管理組合、理事会のあり方が大問題ン青だ。

ところが古いマンションばかりではない。中規模の新しいマンションでも「マンション管理」、管理組合の在り方、理事会の在り方で大きな問題を含んでいるのだ。マンション分譲者が建てたマンションの管理は当然に、系列の管理会社が担うことになる。住民はどんな会社かわからない、どんな管理をするかわからないままに年数が過ぎる。

問題が起きるのは、大規模修繕工事など高額な費用が掛かる時期だ。管理会社の言うとおりにやっているといくら金があっても足りないことが分かったときだ。夫婦そろて勤めている間は気にならないが、定年を迎え年金生活に入ると費用がどうしても気になる。ひどいときは管理会社が契約解除する。慌てた住民は、専門機関に相談する事態が起こっているのだ。

国土交通省は、こういった弊害をあらかじめ防止しようとそれぞれにガイドラインを作成して公表している。また、中古マンションの評価のために各自治体は管理計画認定制度を設けて中古マンションのン購入に参考にしようとする。

しかしこれらの存在を管理組合は知らないのだ。管理会社は知っていても提案しない。

こういった事態を防止するためには管理組合、理事会がしっかりしなければならないのだが、理事会にも問題がある。

〇管理会社にとっては「理事会支配」の輪番制だ。2年間の期間で素人の住民が入れ代わり立ち代わりで選任される。

〇管理会社は個人情報保護などと言って住民同士の情報共有を嫌う。管理会社を通さない情報の共有が必要なのだ。

〇そして管理会社に頼らない、理事会自ら働く姿勢が必要なのだが、面倒くさいと敬遠される。

〇理事会、住民が無責任ならば、大規模修繕費や工事費が管理会社に独占され、周囲より高額な費用が要求される。新聞報道などで報道されているが、理事会が自ら手を出さない限りどうしようもないのだ。

何故、自分たちの資産（マンション、資金）の管理を管理会社に頼り、いいようにされているのか。自然界の色んな現象に興味を持ち解析した寺田寅彦博士の口癖、「ねえ君　不思議だと思いませんか」ということになる。築年数の行ったマンションばかりでなく、若い新築マンションから注意すべきなのだ。

「巨大地震注意」終了：「空振り」ではなく「次への予行演習」だ

朝日新聞　２０２４．８．１６

日向灘震源域での地価の大きなひずみもなく、1週間の期間が終了した。幸いに南海トラフ巨大地震の発生もなく、この間の海水浴場、観光地、宿泊施設ではキャンセルが相次ぎ客足は遠のき、経営者は「補償もない」と嘆く（？）。707自治体が対応に追われたようだが、まだまだタイsカウが執れていない自治体もあるらしい。

そして、何も起こらなかったことで多くの人は「空振り」と考えるだろうが、決してそう思ってはいけない。「次への備え」と考えるべきではないか。

1週間は何もなかったが、過去の経験から翌日あるいは数か月、数年の間隔で巨大地震が 発生しているのだ。

また、注意すべきは神奈川県西部地震が多発（？）している。首都直下地震、関東大震災の震源域なのだ。ここでもいつ発生しても不思議ではない巨大地震なのだ。

気象庁も南海トラフ地震、首都直下地震の震源域内、その周辺地域を震源とする地震には規模を問わず震源域を詳しく発表するべきではないか。

自民党総裁選への候補者に告ぐ：「出たい」「なりたい」ではなく、自分は能力があるかのチェックを

 自民党刷新に向け、目の上のタンコブだった岸田さんが総裁選不出馬を宣言し、一気に候補者が名乗りを上げ活気づくかと思っていたが、意外に静かだ。実際に出馬のチャンスが出てきたら候補者が慎重になったのか。それとも盆休みなのか。

「総裁になりたい」、「総理になりたい」だけで手を上げるのは止めた方がいい。国内外の課題をよく検証し、自分が能力が飛鳥、資質があるかを真剣に検討すべきだ。

また、取り巻き連中、相談相手もしっかり確保すべきだ。

石破さんは、国民の人気もTOPだが、永田町で人気がなく20人の推薦人を集めることができるかがポイントだが、自民党がピンチの時だ。そんなことばかりはいっていられない。

河野さんは発信力もあり重宝されているが、発震が多く、ちぐはぐさが出てくる。記者の質問にぶっきらぼうの答弁は厳しい。

高市さんは安倍さんあっての存在だった。安倍さん亡き後はどうか。

茂木さんは幹事長としていい立場にあり、「やりたいことがある」と公言しているが、人気がない。

小泉さんは、いつも期待が大きいが、役不足でどういう考えを持っているか不明だ。政策本でも出して国民民に訴えるべきでは。選んで失敗する例にならないか。

小林さんは財務省出身で政策マンか。急に出てきた期待の新人ということだろう。

我々国民はその質はわからない。本人がしっかり検証し自信を示すべきだ。

今日の新聞を読んで（６９８）：AI抜きで成り立つ社会があるか

 製品のことに関してメーカーに電話すると、「この電話は録音されています」とアナウンスがあり、担当者が出てくるので「用件」を話すと、「担当者にお繋します」というと、本当の担当者（？）が出てきて、用件が進む。

今は、人件費節約で、こういうコールセンターが流行っているのだろうと思ったことがある。

ところが、朝日新聞（２０２４．８．１４）で「AIは同僚、部下、上司」のタイトルの記事が目に付いた。「AI抜きの社会は存在するのか」と考えてみたが、今後の社会はAI抜きでは考えられない。

AIというと、ネットワークに接続し、コンピューター上で動作するプログラムで動く装置（機械）のことか。

新聞ではだんだん人手が不足してきたコールセンターの仕事をAIの協力でお客様と対応する事例が載っていた。30年以上にわたり、数十億件の事例を土台に人間が担当する仕事の負担を軽減する事例で、電話とのやり取りに画面の右上にアドバイスの画面が出て、担当者はその助言に従いお客と対応するのだ。効果も大きい。

技術や生産性の向上にも役立っている。

ところが技術の高い人間にとってはAIは部下のようなもので利用できるが、技術や知識の低いものにとっては効果も大きいが、上司であることに危機感もあるようだ。だから担当者のスキルにより効果が違ってくる。

今の社会はコンピューターなしでは成り立たない。そのコンピューターには人間が判断できるすべての条件がプログラムされている。だからいったん故障でもすると組織がやっていけない支障を生じる。

コンピューターがダウンすると金融機関、交通機関の切符の販売ばかりでなく運転運行まで支障が生じる。病院では検査結果のチェック、カルテの記入までできない。スーパーではレジの業務に支障を生じる。

プログラムは常に新しいものに更新する必要があるが、この更新時に異常が発生しやすいのだ。

余りAIは好きではないが、共存することが必要なのだ。

岸田曰「国民の共感を得る政治」：自民党政権にその矜持があるのか

 「自民が変わる第一歩は自分が身を引くこと」と岸田総理は自民党総裁選に不出馬を宣言した。14日の突然の記者会見での不出馬宣言はギリギリの決断だったのか。この機を過ぎると「追い込まれ不出馬」になり岸田さんのプライドが許さないのだ。

「政治とカネ」の問題が明るみに出るとその対応、責任の取り方で国民の不信を買い、内閣支持率は20％を切り、自民党支持率も下落だ。

さらに、補選や地方選挙で自民党は負け続けた。「このままでは衆院選に勝てない」と自民党内で「岸田おろし」の声が上がったが、岸田さんにしてみれば「なんで俺に責任」という考えだろう。

しかし、自民党の不祥事は総裁としてトップの責任があるがその責任も取っていないと批判が高まる。

「自民が変わる第一歩は自分が身を引くこと」は当然の結論だ。自民党政権に矜持のある総裁が出てくるかが問題だ。

一方、岸田さんにどんな実績があるのか。

長く続く低い賃金伸び率、国民生活くで官製賃上げで、系小材会に賃上げを要請した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題が出てくると原発再稼働にかじを切った。防衛力許可の問題、防衛費の増額では安倍さん以上の保守派になった。核拡散防止では広島サミットで対応しようとしたが、拡散防止条約にも署名せず、会議にオブザーバーとしての出席も避退する中途半端な態度をとった。

G7の議長国でもあって世界を飛び回る活躍（？）をしたように見えたが、外交では点数を稼げず、その背景には「政治とカネ」の問題が大きく立ちはだかった。

また、。国民生活を苦しめる円安ドル高は海外の訪日客は「安い日本」と言い、輸出産業には大儲けをもたらしたが、世論調査でも気病する政策は物価高対策だ。外交、憲法改正は政策としては低評価だ。

当初岸田さんは「聞く耳を持つ」と国民にPRしていたが、結局は「聞かない耳を持つ」人間に代わってしまった。

岸田さんは現職として、総裁選に不出馬を宣言した。立候補者は気兼ねせずに名乗りを上げることができるようになり、公明正大な総裁選を期待したいところだ。

岸田総理、次期総裁選に出馬せず：国民の方を見て重い決断、真のドリームチームを

岸田総理の記者会見　テレビ朝日ワイドスクランブ
２０２４．８．１３　
台風ニュース途中に割り込み、
記者会見の途中にCMを挟むなど異常の連続だった

 民放の情報番組を見ていたら急に、「岸田総理が記者会見で不出馬宣言をする」というニュースが流れ官邸の記者会見場が映し出され、岸田総理が登壇した。

内閣、自民党の支持率も低く、岸田総理の責任が問われていた。

しかし、現役が出馬するかどうかの判断が遅れることは立候補を考えている者にとっては作戦にも大きく影響する。

一方、現役でありながら早く不出馬を宣言すると残り期間での求心力が落ちる。こんなことをやっていては自民党の活性化にもブレーキになる。

岸田総理は我こそはと思う者は手を上げて真のドリームチームを作ってほしいと言い、今後は一兵卒として支えていくともいう。

政治とカネで自民党の信頼は地に落ちた。旧態然とした自民党から新生自民党へ組織のTOPとしての責任を取るというのだ。

熱中症防止は水分、塩分もさることながら大事なのは「体温の上昇」に注意

購入し使ってみた熱中警戒アラームバンド

毎日、熱中症での死亡事故の報道が多い。どのケースも年配者が家の中で窓は開け、扇風機は動いていたがエアコンは使用した痕跡がない事例だ。外作業でも年配者が倒れているのが見つかったが、熱中症で死亡した例だ。

水分や塩分をとることも大事だが、重要なのは体温の上昇だ。私も庭いじりをするが体温が上昇すると体全体がだるくなる。その前に水分を定期的にとり木陰で休み体温上昇を止めることにしている。

そんな時、テレビの情報番組で熱中症対策にアラームバンドを使用し改善が見られたというニュースをしり私も購入し、使ってみた。

15秒ごとに体温をチェックしLEDと音とバイブレーションで危険を知らせる。正常な時は緑のLEDが3回点灯する。

35.7℃以下　低温以上　赤、黄、緑が点滅し警報鳴らす

35.5～37.3℃　正常　緑が3回点滅

37.4～37.8℃　熱中注意　黄色点滅アラーム音、バイブレーション

３７．９～38.4℃　熱中警戒　赤点滅　アラーム音、バイブレーション

３８．５℃以上　高温異常　赤黄緑点滅　アラーム音、　バイブレーション

外仕事の場合は15分おきに水分を取り、木陰で休んで仕事をしているので警報が鳴ることはなかった。

ところが、車の運転で熱中注意の警告が出た。外気温35度、車内は20℃設定していたが左腕で体温が上昇したようだ。よく調べると風の吹き出し口が運転席に閉になっていたので開にして、しばらくすると正常になった。

クルマの中でも温度がうまくコントロールされていなければ熱中症になるのだ。

夏の暑いときは15分ごとに水分をとっているが、体温が上がりだるくなってくると家に入りエアコンでしばらく休憩し、午前中2時間ほどの作業をやることにしている。

しかし家から離れた畑や田んぼでの農作業は水分を取るだけでは、上がった体温は容易にな下がらない。木陰を見つけて休むしかないのだ。
 

今日の新聞を読んで（６９６）：ウクライナ軍1000人、ロシアへ越境攻撃、新展開に

ウクライナ軍1000人がロシアへ越境攻撃し、１０００ｋｍ２、28集落を制圧、12人の死亡、12万人以上が避難したという。ロシアではプーチン政権に対する不満が上がっているという。

戦線は新しい展開になったのか。特に米大統領選を控えトランプ氏返り咲きの場合は、戦争を止めさせると発言していた。その条件は確かロシア寄りの案だったと思うが、陣取り合戦でウクライナが有利な条件を得ようとしたためだろうか。

今までは、ウクライナ領でのロシアの攻撃で、軍事施設に限らず重要施設の攻撃で多大な死傷者を出すウクライナ不利の展開だった。

しかし、今回は米独提供の装甲車などの使用医許可が出てウクライナが越境攻撃を決断したのだろう。

ロシアは今まで国内では被害も出ていたが、今回はロシア領内に深く入っての攻撃になる。プーチン政権としては初めてのケースで国民の不満をどう処理できるか。

毎朝、新聞に注目だ。 

今日の新聞を読んで（６９５）：在日米軍は日本で何をやっているのか、「地位協定」の弊害で真相分からず

在日米軍は何のために沖縄や日本全国に散らばる米軍基地で活動（？）しているのか。事故や事件が発生しても地位協定の弊害で真相は一向にわからない。日米同盟も尖閣諸島に及ぶと言いながら、中国の尖閣侵犯にも何ら行動しない。

米国でもその位置づけが検討されたらしいが、米軍の会御兵隊組織を維持するためには在沖海兵隊を確保するこ都が一番経費が安いという専門家の調査結果が出たらしい。以前新聞で関係者の発言が載っていたのを覚えている。

今までのニュースから事故や事件ばかりが目立つ。対中国で行動したことなどない。台湾有事の際の日本防衛も期待されているが米国は2の次ぎの任務なのだ。まずいは日本が対応すべきなのだ。

では米軍は何をやっているのか。

中国と戦う任務がないから、何を思ったのか無抵抗の少女や女性を襲う。破廉恥事件が多く、地位協定で米軍人が守られている。日本の捜査機関の手が出せないのだ。

オスプレイは事故が多い。しょっちゅう不時着訓練をしている。さらに未完成のヘリコプターなのか、不備の検証を行っている。

それでもトランプ氏は防衛額yの増額を要求した。GDPの2％だ。今では1％を超えているが、基地の提供、おもてなし予算など莫大な予算を使っているがトップは知らないのか。

おまけに米国は世界の警察役を放棄した。これで世界の民主政治を守っていけるのか。対中、対北、対ロなどの戦略に影響が出ないか。

京都大・梅野教授の「電離層前兆予測」OHBシステムは日向灘地震を予測できたのか

 8日の日向灘地震は南海トラフ巨大地震の発生震源域内でM７．１ということもあって、有識者検討会が実施され、臨時情報として「巨大地震注意」の警告が出た。初めての事例で今後1週間は警戒が必要と関係者、関係自治体は対応を急ぐ。

いつも大きな地震が発生するとすぐに予測がどうだったかのニュースが流れる。今までは大気中のイオン濃度、電離層の異常、FM電波異常、GPS異常などで予測の可能性のニュースが出たものだが、今回はどうだったか。

8月11日のテレビ朝日「サンデーステーション」だったと思うが、京大の梅野教授（情報学研究科）のOHBシステムがその電離層異常を観測していたという。常時観測で赤い点で異常が表示されていたと思う。しかし8日の地震では警告していなかった。

梅野教授の「電離層前兆予測」OHBシステムの原理とは、断層境界面の年度に含まれる水分が地震直前の微小な振動で高温となりたい電子、上空に伝わると電子の数が変化し、通常上空300㎞にある電離層は２０ｋｍまで引き下がる。

この辺かが発生前1時間に把握できるというのだ。

配置の変ｋぁは通常1300ある地上の観測局と人工衛星の通信により常時観測されているといいのだ。

私が見たのは、いい日の朝日テレビサンデーステーションの「発生1時間前に「予兆」　研究者「命救える」だった。

予測もまだ十分ではない。残念だが結果論に終わっている。異常値が大きく大変なことになるので事前に警告したが、ほとんどが外れた経験があり、研究者も躊躇か。

過去のデータでは2011年の東日本、20－16年の熊本地震、2024年の能登半島沖地震で異常が観測されたらしい。

ィ時間前に予測だが20分前にも予測できるらしい。

為替、株価の乱高下：経済指標を発表すると「市場の見えざる手」が動くのか

 7月末から8月にかけての為替、株価の乱高下には驚いた。ブラックマンデー以来という。市場関係者、投資家は一儲けするために何かの経済指標、情報をきっかけに売買の行動に出る。

どうしてこんなになったのか。雇用、物価などで米国経済が意外に問題を抱えているし、日本は円安ドル高で利上げを狙っている。

そんな時に、米国の雇用統計が市場の予測17万人増に比べ11万人増と下回った。失業率も４．３％とそろって悪化した。米国の景気全体に波及、

こんな大きな動きが従来から言われている株売買システムのよるのではないか。投資家は同じプログラムを導入、下げが下げを呼び、上げが上げを呼ぶ動きなのだ。

パウエル議長は7月末、インフレが鈍化、約5％の政策金利の利下げを実施し経済に寄与しようと考えていたが、経済指標の悪化で断念（？）、東証も大幅な株価の変動、円高ドル安で141円まで円高になった。

ところが7日には下落が反転し、下げた分の7割を取り戻したという。

日銀も植田総裁がさらなる利上げを主張していたが、市場の不安定で早期の利上げを否定した。

メデイアはその都度エコノミスト、専門家のコメントを発表するが、面白いことに毎日同じエコノミストではない。日ごとに情勢が変わっているのでエコノミストの信憑性も落ちているか。

しかし、専門家の意見も冷静だ。

金融政策の正常化への姿勢は変わっていないので、市場が過剰反応を起こしている。方向性は変わっていないので大きく変わることはない。急激な円高はいったんやめ、警戒感が和らいだ。今回の下落は調整色が強い。この程度の円高水準では企業業績にも限界、ここが底と言う。

要は、投資家心理が悪化、悪いニュースは過剰に、良いニュースは過少に伝わるのが市場の現実なのだ。米国の景気後退の不安払しょくには時間がかかるとみている。

日向灘地震による地下変化：気象庁「変化観測できず」、京大「プレート一部割れ」と

8日の日向灘地震発生でM７．１だったために基準M6.8を超え、専門家が検討した結果「南海トラフ地震臨時情報」で「巨大地震 注意」が発せられ、1週間は警戒が必要という。初めてのケースで関係者は右往左往か。しかし対応が見直されるいい機会にもなったのではないか。

m6.8以上になると気象庁は有識者検討会が開催され評価が発表される。M8以上の「半割れ」の危険がある場合は「巨大地震警戒」、M7以上の「一部割れ」、「ゆっくり地震」の恐れがある場合は「巨大地震注意」そして何事もない場合は「調査終了」となる基準が決められ、今回は「一部割れ」の危険もあり「巨大地震注意」になったのか。

しかし、新聞報道での気象庁、京都大の「地下変動」の見方に違いがないか。

気象庁は、南海トラフ地震を引き起こすデータは観測されずという。地下ひずみデータにも揺れによる変化はあるが、普段の変化とみる。日向灘伊東のプレート境界での巨大地震の兆候はないというのだ。

一方、京都大地震研究所は、プレート内の一部に割れがみられ、そのズレが周囲に広がっていくと巨大地震の可能性があるという。四国沖から東ではM７～M7.6が短い間隔で繰り返し起きておりそれがひずみの解消につながっているというのだ。

気象庁の観測より、京都大の見方が正しい気がする。

アインシュタイン曰く「原爆の製造にかかわったのはただ一度だけ」と

E=mc2より

私たちはアインシュタインがE＝ｍｃ２ を公表して以来、原爆製造に大きくかかわっていたと考えていたが、実情は違うようだ。1952年、日本の新聞への回答として「原爆製造にかかわったのはたった一度、ルーズベルト大統領への手紙に署名した時だ」という（Ｅ＝ｍｃ２　デイビット。ボタニス著　早川書房　２００９．７ノ注釈）。

朝日新聞に「核開発の重要性説く、アインシュタインの手紙」という記事が掲載され、手紙の下書きがオークションに出品されるというのだ。

朝日新聞に載った記事

その手紙によると、「ウランの連鎖反応をりようして非常に強力な爆弾を製造できる可能性がある」と指摘している。これによりルーズベルト大統領はマンハッタン計画の委員会を結成したというのだ。

原子物理学者は原理的にはE＝ｍｃ２によって要約された総体的な事象の発生を全く意識しなくても専門技術は開発できるはずとみられていたのだ（注釈）。

しかしアインシュタインは自分の関与をずっと弁解していたというのだ（注釈）。

しかし、アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルトが居なかったら、広島、長崎の惨事はなかったのだ。

関連記事

2015.8．10掲載

原爆の日、終戦の日に当たって：アインシュタインノE＝ｍｃ２は戦争の抑止力なったか　yamotojapan.blogspot.com/2015/08/emc2.html

２０１１．９．１８掲載

忘れてはならない第五福竜丸被爆事件　yamotojapan.blogspot.com/2011/09/blog-post_18.html

今日の天声人語を読んで（６９４）：南海トラフ巨大地震も史実を伴えば理解しやすいか

２０２４．８．９　NHKニュースより
8日の日向灘地震は南海トラフ地震震源域の西端、
一方9日の神奈川県西部地震は首都直下地震の震源域？

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生を歴史的事実と関連付ければ覚えやすいし、理解が進む。

8月8日の日向灘地震M7.1の結果、気象庁は南海地ラフ地震の臨時情報をだし、今後1週間は巨大地震の発生8に注意を喚起した。その後、9日には南海トラフ地震発生震源域から東に巣こそ離れた震源で神奈川県西部地震が発生した。

日向灘地震に次いで首都直下地震の震源域とも思われる神奈川県西部地震だ（？）。同じ震源域ではないが2つの巨大地震が連続して起きる可能性もあるのだ。

今日の朝日新聞（２０２４．８．１０）の天声人語で1854年の安政東海地震と翌年発生した安政南海地震の発生が歴史の事実にも関連して記述されている。それによれば、1854年はロシアの軍艦が通商を求めて下田沖に停泊していた。政府の役人がその発生状況を記述していたらしい。その翌年の安政南海地震では大阪をなどに甚大な被害を発生させた。

巨大地震の発生状況などがよくわかる文章だ。通常は机上で年代と地震名を覚えるが歴史の事実に関連ずければ頭に入りやすいし理解が進まないか。

 

午後7時58分ごろ、神奈川県北部地震発生、M５．３，震度5弱：首都直下地震の震源域の一つか

緊急地震情報を伝えるNHK

7時58分ごろ東京大田区でも大きな揺れを数秒間感じた。後の報告では震度2だった。

テレビの情報でも揺れの大きかった厚木などでは5～６秒 間大きな横揺れだったという間だった。昨日な日向灘地震で南海巨大地震の震源域の中でＭ７．１で6.8を超えているために評価委員会が開かれ、「巨大地震注意」の勧告がなされたので、それとの関連でもテレビは解説していた。

NHKが示した神奈川県西部地震の震源域と
昨日の南海トラフ巨大地震の震源域

今日の新聞を読んで（６９３）：よく言った神戸市長！、「人口減、タワマン止めた」「将来の廃棄物」と

 「タワマン止めた　神戸市の選択」（朝日新聞２０２４．８．５）は私の住む東京でも久元・神戸市長の発言は十分に意味のある発言、決定ではないか。

東京でも都心部、駅前開発でタワーマンションの建設が進む。災害時の安全と言って一戸建て木造住宅を一か所にまとめる開発行為、オリンピック選手村をマンションとして売りに出し、高層階が高額で売りに出され、中には投資目的もあるらしい。中国人の買い手も多いようだが、マンション管理は大丈夫か。

高騰する修繕費、災害時の対応など本当に真剣に考えているのか。

私の住んでいるマンション規模は7階建て、65所帯だが、築40年ごろには建て替えするかどうか、。築60年ごろには解体の話も出てくるはずだが、そんなことなど考えていない住民が多い。

そんな時の久元神戸市長の「人口減がわかっていながら、住宅を建てることは将来の廃棄物を作るもの」という発言に賛成だ。

都市開発者もその時はもうかっているが、将来な大問題だとわかっているのか。行政が真剣に考える時ではないか。

60年後、巨大な廃棄物になっているタワーマンションを考えたことがあるか。災害時に右往左往する住民の様子を考えたことがあるか。

小池知事は、東京を世界一にすると公言していたが、その前に考えるべき問題だ。

8月8日の日向灘地震M７．１は何を意味するか：「巨大地震注意」「発生可能性高まる」、一人一人の意識改革

8月8日　午後4時40分ごろのNHK
緊急地震速報

8月8日の日向灘地震M7.1、最大震度6弱は私たちに何を教えてくれたか。 気象庁はマグネードが６．８を超えたために評価検討会を招集、「巨大地震注意」を発表した。「巨大地震の可能性が高まっている」と国民に警告する。

朝日新聞　8月9日
小規模地震でも推定震源域内あるいはその周辺部
のどの位置に属するかを国民に知らせる必お湯はないか

私が思うのは、南海トラフ巨大地震発生発し震源域内、あるいは周辺部で起きた小規模地震に対して規模が小さいと問題にしていないが、小規模地震でも推定震源域のどこに位置するのかを公表すべきではないのか。気象庁の判断に頼らず、国民一人一人が自ら判断できれば意識の高揚にもつながらないか。

今までの主だった日向灘地震の発生経緯を見ると7月30日M５．２，震度４，6月㏢、豊後水道、4月17日はM６．６，震度6弱、4月8日大隅半島東方沖、M5.1,5弱、2月7日和歌山県北部、M４．１，震度４，そして1月22日はM６．６，深さ40－45㎞、プレートの境界ではなくプレート内での震源域のため南海トラフ巨大地震とは関係ないと言われた。

しかし、巨大地震の発生前には周辺、内陸部で地震が多発すると言われている。そしてスロースリップにに要注意だ。スロースリップは止まった場所が巨大地震のスタート点ともいわれている。

また、南海トラフ地震は倒壊、東南海、南海、日向灘地震の震源域が重なっていいる。ども震源域でも要注意だが、南海お地震に発生は2030年中ごろ、南海巨大地震200年先との研究も報告されている。

また、「半割れ」にも注意だ。とにかく５００ｋｍ以上の震源域、すべてがいっぺんに行くわけではない。半分ずつ地殻が割れることもあるのだ。

8日の緊急地震速報では、ナチ休みで孫の家で面倒を見ていたが、速報が流れると孫が私たちのいる部屋に飛んできた。普段は一人で留守番する身だ。緊急地震速報は恐いのだろう。

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2022.1.24掲載

Ｍ６．６とＭ６．８の違い：南海トラフ巨大大地震の臨時情報か　yamotojapan.blogspot.com/2022/01/m66m68.html

２０１４．８．２９掲載

8月29日、日向灘地震Ｍ６．１，震度４：単独ではＭ７でも南海トラフ連携ではＭ９の危険yamotojapan.blogspot.com/2014/08/829m61m7m9.html