「トランプなら」「高市なら」変わる？：日米の「狂った政策」がインフレ助長、国民生活苦へ

新聞記事では「トランプなら」「高市なら政治が変わると考え国民はトップに選んだが、「狂った経済政策」のため国民は望まない物価高、インフレに苦しんでいる。米国ではトランプ関税で輸入品の物価高が国民の生活を襲う。一方高市政権はアベノミクス継承で緩和策を継続、インフレをさらに助長する危険がある。

トランプ大統領は関税は相手国が支払うもので、関税収入で国民の所得税を減額すると主張する。しかし、逆で物価は高騰し国民はインフレに苦しむ。トランプではダメという空気はニューヨーク州、バージニア州、ニュージャージー州の知事選で民主党が勝った。迫る中間選挙にトランプの課題は大きい。民主党悪者論では解決しない。

一方、日本も円安などで物価高、インフレ状況だ。それでもアベノミクス継承で緩和策をとる。経済機関でのメンバーにリフレ派経済学者を 重用し、今までPBの黒字化を目指していたが除外した。その代わりに純債務残高を採用、現在対GDP比１３６％を徐々に改善するというのだ。

積極財政では一般歳出額も前年度を上回る計画だ。防衛費もGDP比２％を先取りしているが肝心な財源の問題が残る。積極的な政策を掲げるが問題は財源だ。あの評判が悪かった民主党政権時の「財源無き大風呂敷」だ。

従来世界をリードしてきた米国もトランプ大統領の二国間デイール優先、友好国の離反、国際機関からの離脱、さらには米k所区に頼って支援事業からの脱退は「米国頼り」を縮小し、逆にその間隙を縫って中国が勢力の拡大を目指す。

最大の注目は最高裁によるトランプ関税への判断だ。「不適切」判断が出れば大混乱をきたす。

日本も「日銀は物価の番人」役を果たせず、高騰する株価は「株価は経済の体温計」のやくめをはたせない。国民が持っている経済指標感もくるってきた。

「トランプなら何とかしてくれるだろう、高市なら何とかなるだろう」という期待は持てないか。

どうだろう、

日本は円安の苦しみ、トランプはドル安を狙う。今は日米両国でできることは円高、ドル安への協調介入ではないか。購買力平価から判断すると1ドル100円だが、一気には持っていけないが。