今日の新聞を読んで、東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうかで県知事、立地自治体県民さらには30km圏内の住民が悩んでいる。県知事はどういう格好で判断を示すのか注目だ。
こういう再稼働の事例では原発立地に自治体は理解を示す。当然に稼働による交付金が入り、自治体の財政は助かるのだ。しかし交付金の入らない自治体は再稼働に反対だろう。安全性を問題にする。
しかし、東電の場合はとくべつな事情がある。
3.11福島第一原発の甚大な放射能事故は廃炉になったが、その廃炉作業もなかなか進まない。
当時、政府が発表した予測を信じて堤防の強化をやっていればこれほどの事故は回避できたかもしれない。東電の旧経営陣の責任を追及している裁判が続いているが、全員が「予見可能性がなかった」と抗弁している。
また、解体工事中にもルール違反があり、安全確保に問題を呈した。東電の経営陣に対する安全に対しても県民の不信感が大きい。
一方で、東電にしてみれば重油の代わりに原子力では経営に大きな違いが出る。政府も再稼働を推している現状では東電は原発再稼働しかないのではないか。
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