日本の経済力低下、積極財政出動継続でどうなる？ 外交にも影響か

 日本の経済力が低下しているニュースが多い。実質ＧＤＰ　－１．８％で６四半期ぶりのマイナス、２０２５年の実質ＧＤＰは５６２兆円、名目は６３２兆円で世界で第４位、来年はインドの抜かれ第５位？　一人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ３８か国空２２位、Ｇ７では最下位と言う。

世界的比較では為替が問題になる。今、１５４円台だが購買力平価では９０円台だそうだ。７０％割安の日本だ。訪日客は「日本は安い」と爆買い（？）する。

１ドル１５４．７円は輸入品の物価高、トランプ関税での物価高でインフレが進む。これにコメが高い。

物価高対策に電気ガス料金補助、「コメ券」が考えられている。高市政権の物価高対策はこんなものだが、一方で積極的財政出動路線のアベノミクスの緩和継承だ、

高市政権は経済諮問会議など経済ブレーンにリフレ派を重用している。

アベノミクスを検証しないままに異次元のリフレ派経済政策を継承するというのだ。何故、政権は経済政策を検証しないのか。ＰＤＣＡの手法があるではないか。政府にもあることはあるが問題があるらしい。

政治判断もあるので政策評価が難しい。データや統計資料が不十分、更に何よりも責任追及の懸念があり嫌がるのか。政策の実施も複数の省庁に関係する。

しかし経済諮問会議でも民間の委員からＰＤＣＡサイクルを回し検証すべきだという意見は出ているのは確かだ。

日本経済力低下の原因には、生産年齢人口の減少、少子高齢化、設備投資、人材に投資する経営者の意識改革が必要だ。労働生産性の伸び悩みも言われている。ＡＩなど多用すると失業者も出てくるのではないか。

最大の問題は「人口減少」と言われている。政権も「人口戦略的本部」を設置し社会保障改革、子育て支援、少子化対策を全閣僚が取り組むことが申し合わされている。

組織ばかり立ち上げて政権はやる気を見せているが、何と言っても短期政権では成果も期待できない。強い基盤を持った総理の誕生が期待されるが「国民政党」として自民党が期待に応えられるか。

経済力低下は外交にも影響する。日本に強い経済力があれば今回のような日中間の問題も発生しなかったのではないか。高市総理は保守派で「自分の意見をはっきり述べる」人材であることが未だ世界ではわかっていない。