高市政権の「責任ある積極財政」：成果を何で評価するか、財政規律のゆがみ？

 

各国の財政指標
大和総研　経済調査部作成

高市政権の積極的財政に「責任ある」が頭についているから相当内容のある財政が発表されるのだろうと思っているが、安倍政権のアベノミクス継承というから財政出動も疑問が残る。あの当時は円高、株安で日本経済は沈み込んでいた。その時異次元の金融政策と言ってかねくぉ市場に流し、円安、株高で輸出産業は潤い、中小企業も続く低金利で経営を持ち直した。逆に日本の企業は経営力が低下した。

そして今、為替は1ドル150円を超えると政府は為替介入したが今は155円、株は高市政権を買って5万円を超えたが、今は下落傾向だ。安倍政権時とは状況が変わっているが、高市総理はアベノミクス継承し緩和を続けるという。

新聞報道では一般会計歳出額を昨年度より増やすという。そのためにも骨太方針を変えるのだ。おまけに単年度PB黒字化も先送りだ。

2025年の一般会計は115兆円、一般歳出額は67.8兆円に国債費、地方交付金が加わり115兆円になる。

2026年度は115兆円を超えるのだ。内容的には一般歳出で社会保障、防衛費、公共事業、文教・科学振興などの費用を上げるというのだ。すでに防衛費は対GDP比２～３．５％が計画されているが、財源はまだ見つかっていない。

高齢者医療費、介護費などが議論されているし、インフラが耐用年数を過ぎ建て替えが必要になっている。今年はノーベル賞受賞者が2人だったが、どの学者も科学文教費の増額を訴えている。

以前、若者の政治離れが話題になったことがある。その要因は「将来の借金」が巨額で心配なのだ。

そのため、PB黒字化で財政赤字を対GDP比３％以内に欧米では抑えようにしているが日本は５％ぐらいで先進国一悪い。

高市政権も財政健全化での指標として国、地方含めての債務対GDP比２３６％で一番悪い立場にあるが、それを純債務残高にすれば１３４％になり年々下げていく努力をするというが、それでも先進国では一番悪い立場だ。単年度PB 黒字化目標を除外すれば果たして達成できるか。

純債務残高＝債務残高ー金融資本残高になる。金融資本残高には我々の年金積み立て金258兆円や外貨準備などが含まれ政府の自由にはできない。円安や株高は政府保有資産になるが逆になると試算は消失するか。

高市総理は「適法な金融政策」を会議で訴えているが、日銀・植田総裁は「緩和が長引くとリスク」と慎重だ。