自民党の「政治とカネ」問題：自民は315億円も政党交付金があるのにまだ不足なのか

自民党は派閥によるパーテイー券を禁止しているが個々の議員の開催は認めている。政治資金手段として認められるが利益率が90％以上では藻pん台だ。「政治とカネ」問題で企業・団体献金禁止には一歩も引けない自民党だ。

政党助成金制度ができて減少傾向にあると言っても自民への企業、団体献金は年に20億円という。

政党交付金を見ると315億③600万円が税金から助成されている。国会議員が政治活動費に日々苦しまないように税金から補助し、民主政治の健全な発展、公正尾な政治活動を確保するための制度である。

自民党は約160億円、立憲民主役68億円、日本維新の会役34億円、公明役2.9億円、国民民主役11億円、社民役2.9億円、参政役1.8億円だ（2024年4月）。共産党だけは交付金を断っている。

圧倒的に議員数で勝る自民党が額が大きいが、それでも不足だという。自民党国会議員には議席を守るために地方議員がいる。そういった議員の政治活動費も大変な額らしい。人が動けばカネがかかるのだ。

財界の自民党への献金し167億円になるという。その見返りに 消費税増税、法人税引き下げ、社会保険料引き下げ、労働規制緩和など企業に有利な政策を維持している。

自民党が企業団体献金の禁止をしない限り野党は国会で政府を追及するだろう。高市政権ものらりくらりと禁止に反対の立場をとるだろう。

最後は国民、有権者の判断だ。解散総選挙で国民の判断を示す機会が欲しい。