対中・関係改善：自民党は言う「早やければ半年、４～５年先か」と

高市総理の「存立危機状態」発言が、こじれにこじれている。中国は各国に「日本の軍国主義をゆるすな」と訴えるし、ＳＮＳでは相当ひどい日本攻撃をしている。中国の台湾問題での機微に触れたのか、尋常な態度ではない。

日本攻撃がひどくなればなるほど、国内経済で政府に対する不満が高じているのではないかと思う。日本も旅行業者や海産物輸出業者などで大きな影響が出始めているというが、ニュースではあまり見ないが中国だって総統影響受けているのではないか。

自民党から関係改善は早くて半年、４～５年かかるかもしれないという。だから経済界は大中国関係を見直すべきだ。中国に大きく頼らない商売を見直すべきなのだ。

はやくて半年と言うことは高市総理が発言を撤回することだろう。拒否すれば４～５年先だろう。しかしそれまで高市政権が続くか。おそらく選挙で高市ではダメだということで党内政権交代がおきるだろう。

保守タカ派ではなく、リベラル色のある政権の誕生を待たないといけないか。

その間、産業界でも中国を頼る仕事はほどほどにリスク分散が必要だ。中国観光客、旅行者、不動産購入者などへの対応の見直しだ。

「戦略的互恵関係」と言うが、「中国はこういう国なんだ」という意識で付き合う必要はないか。指導層のトップに一言で政策が変わるようなことは避けるべきだ。

また、高市総理は昨日トランプ大統領から電話があったと公表した。こういう時期の電話だから自分にはメリットが大きいと思って公表したのだろうが、慎むべきだ。米国関係者は駐日本大使が擁護しているだけだ。トランプ大統領だって難しい問題は避ける。

米国もこういう国だと思った方がいい。

対中国、対米国との付き合い方の見直しのチャンスではないか。