COｐ３０がブラジルのベレンで始まった：気温上昇1.5度は無理、地球温暖化対策の見直しが必要

今年も国連気候変動枠組み条約締結国会議がブラジルのベレンで始まった。30回目だという。しかし目標の世界平均気温を1.5度 に抑える目標は困難だ。すでにオーバーしている。

各国が1.5度目標達成に向けた自国目標の提出は3割にとどまっているという。また途上国の温暖化対策に拠出する「気候資金」も年間1兆３000億円とする目標も大口拠出国の米国が離脱したために難航するという。

肝心の米国はトランプ政権でパリ協定離脱、今回も代表団を送っていない。2国間でディールを好むトランプ政権では多国間での解決は無理か。

CO2など削減では米国の経済力が落ちると化石燃料を掘り、使用するとトランプはいう。また政策での公平感にも言及する。排出2位の米国はあらゆる面で巨額な負担を強いられるが、排出トップの中国は発展途上国並みの削減量が適用されtれいる。いわゆる「「発展途上国の大国」というのだ。トランプ大統領は不公平と主張するのは当然だ。

懐疑では削減ry保が問題になるが、他に新興国への経済支援だ。新興国からのカネの奪い合いをしている。この点も不公平感があるらしい。

地球温暖化対策に貢献しているビル・ゲイツ氏も「見直し」を主張する。

地球温暖化対策は科学的検証をしないままに扱いやすい人的原因説、地球温暖化原因のCO2などの排出規制で政治的政策が先行した。

以前は、CO2原因説と対比し自然現象説も主張されていたが、今はこれらに関する主張がない。トランプは自然現象説を支持しているのか。地球温暖化対策に非協力であればその原因説を検証すべきではないのか。

そうあって初めて、ビル・ゲイツ氏の見直し論にも通じるではないか。