2010年12月8日水曜日

海老蔵さん会見:ただの「海老蔵は被害者、相手の男が加害者」確認会見だったのか

歌舞伎ファンではないが、これ程騒がれると注目するしかない。7日夜の記者会見を見て言えることは、「彼は被害者、相手の男が加害者」と弁護士が言ったように立場を明確にするための会見だった。

有名人は何かあると、弁護士を同席させての釈明会見になる。今回も例にもれず今度はマル暴専門の弁護士を付けていた。それだけでも相手のことを考えると相当やっかいな事件であることが分かる。

いろんな女優さんと浮き名を流す海老蔵さんの傍若無人さとは余りにも違いすぎる神妙で落ち着いた態度は、違和感を覚えざるを得ない。

役者だから、どんな演技でも出来るだろうが、全体として良く打ち合わせされ、「自分は被害者」の立場を主張する会見だった。

今回の事件の要点である、相手は知り合いだったのか、灰皿でテキーラを飲ませたのか、頭に水をかけたか、髪の毛を引っ張ったか、介抱で挑発することはなかったかなどの質問に全部否定した。

おかしな点として、「介抱しながら、何故けられたのか」の質問にも「分からない」の一点張りで、質問者も「おかしいですよね」と念を押すだけだった。

御多分にもれず肝腎な質問には「警察から口止めされている」「捜査中なので・・」とお決まりの言葉で逃げるコトも忘れていなかった。

松竹の「無期限謹慎」処分に同情の余地はないが、海老蔵返上、歌舞伎俳優を止めることも考えるべきではなかったか。

女、喧嘩は「役者の糧」と良く聞くが、社会的な非常識が、糧などとんでもないことだ。海老蔵さんは、自ら厳しい処分を示さなければならない。

今は、自ら又弁護士も「自分は被害者」の立場を堅持しているが、今後事件の詳細が分かるにつれて、加害者であることも分かってきたら、それこそ信用をなくすことになる。

相手側の「海老蔵側にも加害責任あり」の伝聞話が伝わる中で、早めの会見で自分の考えを説明した方が得策と考えての会見だったようだが、何かはぐらかされているような納得のいかない会見だった。

2010年12月7日火曜日

難しい政権選択の時代に入った日本政界

難しい政権選択の時代に入った。ここ5年間毎年総理が替わり、菅内閣も御多分にもれず最近の内閣支持率は軒並み20%台の前半まで下落、危険水域を超したが、難問山積なのに国会は延長せず閉会した。

延長していれば責任追及で内閣の存亡に係わる事態に至るかも知れない。自民党時代も小泉さんが総理の時、延長案が出ていたにもかかわらず、早々と国会を閉会し内閣が助かったことがある。

一国の総理ともなると、政策よりも政権の維持が重要なのだ。

6日の記者会見でも菅総理は「内閣改造よりも政権運営の出来る体制」にするという。その一環が社民党との協力体制を築くというのだから「何をか言わんや」だ。衆議院の議席3分の2を確保する目的だろうが、普天間問題など安全保障では相容れない政策を掲げている。それで離脱しながら、又協力体制とはどういうコトか。

政権維持のための悪あがきでしかない。

「菅内閣は何をしようとしているのか」、記者の質問に「元気な日本を復活する」ことだと言う。これは菅民主党のスローガンだ。

菅総理は予算で手を打っており成果が出てくると言いたいところだろうが、経済も雇用も一向に改善する様子がない。何をやるにも財源が足かせになる。民主党政権交代前は税収が46兆円だったが、交代後39兆円にまで落ちた不運はあったが、相変わらずの人気取りバラマキ予算が続く。

国民の安全、財産など国益を守らなければならない政権でありながら、対中、対露では国益を害する判断をしている。APECでも惨めな外交を見せつけ、TPPでは党内調整さえも出来ていなかったことが分かった。党内基盤の弱い菅さんに調整など期待できないのだ。

今世論は、菅内閣にNOを突きつけている。指導力がなく、政策に期待できず、政治主導にもなっていないコトが主な要因だ。でも非自民だから支持しているとも言う。

菅さんは発信力が弱かったと反省しているが、党首討論や記者会見などチャンスはあったはずだ。厳しい質問が飛ぶのを嫌がっての発信力不足ではなかったのか。

望まれる総理像?

国民と十分対話でき、党内基盤がしっかりして指導力が発揮でき、政治主導で政策を進められる人材だ。そんな人材が今の政界にいるのか。

政界再編、大連立を煽るメデイア、ジャーナリストも多いが、一体どんな構図になるのか。民主党が分裂し、自民党と再編するなど言われているが描けない。確かに民主党は保守から革新までごちゃ混ぜの政党で軸足がはっきりしない。各グループ毎に分裂し、再編した方が分かりやすい。

結局の処、打開策は解散・総選挙で改めて国民に信を問うことだが、総選挙までに再編
の構図ができあがって有権者が判断できることだ。選挙後再編なんて言うと、またマニフェストが変質してしまい、内閣支持率下落の要因になる。

自民党も今、国民目線の立場に立とうと政策を公募している。自民党のメデイアへの露出も野党になって激減したが、脚光を浴びないのにも何か原因があるはずだ。

メデイアで大受けする人材が、ことごとく失敗している。ここは地味な人材で難局を切り抜ける手もある。

2010年12月5日日曜日

2つの風物詩:外苑のイチョウ並木、表参道イルミネーション
















この時期の風物詩と言えば、イチョウ、イルミネーション、クリスマスツリーなどたくさんテレビ、新聞で報道されている。それに刺激され、神宮外苑のイチョウ並木と表参道の
ケヤキ並木のイルミネーションを見に行った。

4日、地下鉄浅草線外苑駅で降り、イチョウ並木を見ようと神宮外苑へ向かう。残念だが4列あるイチョウ並木の葉はほとんどが落ちてしまった。寧ろ歩道に黄色の絨毯だ。「すごい!」と言う声が聞こえた。カメラは上よりも下に向けている。昨日の朝の大雨で落ちた可能性がある。

比較的温かい場所や街灯近くでは、まだ葉が付いているところもあるが、ほとんどが裸木に近い。イチョウは若葉、青葉、黄葉、裸木と4季楽しめる珍しい樹木だ。

銀杏について、説明書がある。それによると、1億5000万年前に地球上に広く分布し手板が、氷河期の到来で絶滅したそうだ。化石が残っているという。日本に到来したのは、比較的暖かだったために死滅を逃れた中国からだそうだ。

そう聞けば、落ち葉になって掃除が大変だし、実が落ちて踏むと臭いにおいが付きまとう嫌な思いは吹っ飛んだ。

この神宮外苑のイチョウは手入れもゆき整っているようだ。樹高順に植え付けられて背景の絵画館と遠近法が保たれているという。

12月の中旬まで、イチョウ祭りが開催されている。

外苑から一駅分歩くと、表参道に着く。

青山通りから明治神宮まで150本に及ぶケヤキに90万個に近いLEDが点灯されている。一本一本見ると異様だが、全体を見るとすごい。車道近くに身を乗り出してシャッターを切る。陸橋で写そうと思っていたが、通行止めで監視が配置されていた。

1月3日まで点灯されると言うが、樹木にとってはいい迷惑だろう。

OMOTESANDO HILLSにはいると、クリスマスツリーがすごい。賛美歌のような音楽が流れる中で、皆立ち止まってカメラのシャッターを切る。エスカレーター付近では、「立ち止まらないでください」と警備の人が注意していた。

「良い東京の土産話が出来る」と年配の女性が満足げだ。「こういう風景を見ずに死ぬのと、見て死ぬのとでは、どちらが幸せか」と家内に聞くと「そりゃー 見て死ぬのが幸せよ」という。

帰るためにJR原宿駅に向かった。
写真上段左:外苑歩道 イチョウの葉が絨毯状に落ちている
写真上段右:イチョウ祭り会場
写真中段左:OMOTESANDO HILLZのクリスマスツリー
写真中段右:外苑の銀杏並木
写真下段:表参道ケヤキ並木イルミネーション
いずれも2010.12.4撮影

2010年12月4日土曜日

菅総理 居座りは打開策あってのことか


第176回臨時国会は、低い法案成立率と「熟議」にはほど遠い国会審議を残して閉会した。2ヶ月半の改造内閣であったが、実績よりも多くの禍根を残した。

来年早々の通常国会に向け、菅総理に事態を好転させる秘策でもあるというのか。

菅総理が言った「熟議」にほど遠い参議院の国会審議は、政界再編、大連立などがない限り3年間はきびしいままだ。そのために、衆議院を強固なものにするために、社民党を政権与党に引き込もうとしているが、普天間移設、安全保障で大きな隔たりのある政党だ。うまく行くはずがない。後数回の選挙で消えてなくなる政党だ。

参議院の審議は時間の無駄になる。問責決議の出た2人の大臣が関係する審議は、野党に拒否された状態では、国会審議の体を成していない。内閣の再構築が必要になる。

内閣支持を浮上させる策はあるのか.点数を稼げるテーマがあるのか。

今までの経済政策の成果が現れることを菅総理は期待しているようだが,株価は為替に影響していることを考えると、米国経済に大きく左右されるが、直ぐには良くならない。動くとすると2年後の大統領選だ。オバマ民主党政権は国民の不満を買っている。

外交面では、完全に行く詰まり状態だ。

中国、ロシアは、2年後の政権維持に向けた国内事情で領土問題に絡んでくるだろう。普天間移設問題に関わる日米合意の履行は、アメリカが折れない限り、政権の存亡にかかってくる。逆に言うと改めて在日米軍のあり方から考え直す機運が出てくれば、点数を稼げる。

今盛んにメデイアが煽る政界再編、大連立構想はどうなのか。

しかし、その時軸となる政党は民主党か自民党なのか。民主党が今のような各グループ混成の状態で選挙に突入して考えるのか、民主党が分裂後に新しい構想の下で国民に信を問うのか。

民主党が、今のようにゴタゴタの状態では、軸足がはっきりせず、主だった人間だけで作成したマニフェストも信用がおけない。選挙後の烏合集散では、掲げた公約も曖昧なモノになる。

今、菅さんが代表であるが、指導力もなく、求心力の低下した菅さんを担ぐ議員が何人いるのか。菅さんは担ぐ人間ではなさそうだが、担がれる人間でもなかった。

民主党には結局人材がいないコトになると、自民党を核とした政界のガラガラポンが始まるのか。

結局菅さんには勝算はない。

それでも総理の座に居座るのであれば、国民にその策を説明すべきだ。記者会見もやっていないし、党首討論もやっていない。選挙で直接国民に信を問うていない。

私達は、菅さんに何が期待できるのか。菅さんは説明すべきである。出来ないのであれば、総理の座を明け渡すべきだ。
写真:菅官邸 二進も三進も行かない行き詰まり状態と思うが、打開策があるのか。

2010年12月3日金曜日

地球温暖化:科学的検証おざなりで急ぐ対策に政治的理由?




また、気候変動枠組み条約第16回締結国会議がはじまった。その温暖化対策は、国内でも調整が難しいのに、国際的に纏まるはずがない。今までも決裂を回避すべく排出量削減は義務づけずに採択は次の会議へと見送られるのが精一杯だった。その要因は、政治主導で科学的検証が不十分なままスタートしたことにある。

日本はCOP15で90年比25%を提案した(勿論条件付きである)が、2大排出国である米国が提案した05年度比17%は、90年比では3~5%と言う数値、中国はGDPあたり05年比40~50%で安易な数値だと言われる。国内事情があるとは言え、数値を出してきたことに意義があるだけだ。

更に途上国の支援だけでも、約45兆円と言う巨額の費用がかかると言われる。これから発展しようとする途上国は、足かせになることを懸念する。中国だって途上国と思っている。

遅々として進まぬ温暖化対策の一方で、世界の気温は厳しい。世界気象機関WMOは、2日今年10月末までの平均気温が14.55℃で、観測史上最高と予測し、対策を急ぐよう警告した。

IPCCの第4次報告でCO2人為的原因説に強く影響したのは、我が国の地球シミュレーターによる解析結果だ。それによると、気温の上昇トレンドが、自然現象だけでは説明できず、それにCO2のファクターを加味するとトレンドが一致するというモノだ。

日本は民主党鳩山政権で90年比25%削減を決め、停滞する状況を突破しようとしたが、国内では批判が大きい。

日本はどんなロードマップを描いているのか。

環境省は、22年度、地球温暖化対策に係わる中長期ロードマップ精緻化検討費として2億円要求、目的達成のための費用、促進策を検討しようとしている。しかし、この事業は事業仕分け第3弾で、予算計上見送り徹底的に内容精査となった。

ところが、地球温暖化対策税(環境税)構想だけは進んでいる。民主党政策調査会は、税収2400億円確保のために石油石炭税を50%引上げるという。

12年前のCOP3の京都議定書で「先進国全体で5%削減」をうたったが、温暖化の科学を無視した削減率であった。しかし今、科学は2050年までに全体で半減、気温上昇を2℃以内を要請している。

科学は本当に正しかったのか。そこが問題なのだ。

ノーベル賞を受賞したゴアさんの映画は、英国の裁判所から9カ所にわたる事実を否定された。IPCCの報告の一部ねつ造疑惑も明らかになった。

地球温暖化の科学的検証は見あたらないが、一つエネルギー・資源学会が「地球温暖化 その科学的真実を問う」をテーマにメールでのデイスカッションを公開したが、CO2人為説を疑う発言が多かった。お互いに疑問点を戦わせたに過ぎなかった。

最近では、奈良の400歳の杉の倒木から気候変動説を裏付ける研究が報告された。17~18世紀太陽活動が弱まり、0.6℃下がったと言うのだ。北半球は寒冷化したのだ。

太陽は今後、超低活動期に入ると見られている。

向かっているのは温暖化ではなく、寒冷化なのだ。これなら理解できるのだが。

科学的検証をおざなりに急ぐ対策に政治的理由があるのか。

巨額の対策費を要する地球温暖化対策。無駄な投資を防ぐためにも、寧ろ国際的な調整に四苦八苦していることは、良い傾向かも知れない。


写真左:自然現象だけでは気温上昇は説明できず、さらにCO2排出量を加味すると傾向が一致するという JGL 2007.No2 地球温暖化と気候予測・・IPCC第4次報告・・ 
写真右:e-mail討論 地球温暖化:その科学的真実を問う エネルギー・資源学会

2010年12月2日木曜日

不甲斐ない民主党政権:この国民あっての、このレベルの政権か


このレベルの国民あっての、このレベルの政権なのだ。次々に起きる事態が厳しすぎるのか、経験・知識不足がもたらすのか、不甲斐ない民主党政権だ。しかし、いろいろ批判はあるが、所詮は私達国民が託した政権なのだ。

先の衆議選で示された民主党のマニフェストは、自民党政権の悪をさらけ出し、政治の仕組みを変えることにより、「クリーンで開かれた」、新しい政治が期待できると誤解を与えた。

実際に政権に就き、現実の壁に突き当たると、大幅な修正をする羽目になったが、未だ非を認めようとしない民主党政権の姿勢に疑問を感じる。

小沢さんを抱える民主党政権に「政治とカネ」でのクリーンさは期待できないが、鳩山さんの偽装献金問題で政権のクリーンさは吹き飛んだ。更に今回発表された政治資金収支報告書では、小沢さんの巨額な政治資金へのナゾとカネのかかる政権を取ろうとするとカネのかかる現実が明るみになった。

「開かれた政治」にもがっかりする。野党時代に官邸機密費の公開を約束していたが、完全に反故にした。逆に野中さん、鈴木さんから曝露があった。

尖閣中国漁船船長釈放問題での対中、更には対ソでは国益を害する処理に走り、APECでも議長国として手前みそ的評価ばかりで、諸外国に期待されている存在なのか甚だ疑問だ。

程々、愛想の尽きた民主党政権であるが、私達はこの政権をどうできるのか。

菅さんは、解散、総選挙は考えていないと言う。「石にかじりつき」「歯を食いしばって」もがんばるらしい。参議院で「内閣不信任案」が可決される可能性はあるが、小泉さんのように衆議院を解散してまで信を問う勇気は、菅さんにはないだろう。

内閣改造という手もある。しかし、内閣支持率の下落要因は総理の指導力の無さにある。菅さん自身の資質の問題だから、内閣の中身を変えても解決しない。

世論調査では、「自民政権ではない」からと言う理由で、民主党政権を支持していたが、今は支持政党も自民党に逆転される始末だ。
総選挙に打って出るにしても、候補者選びが難航している。自民党に至っては100の小選挙区で候補者選びが難航しているらしい。公募しても集まらないらしい。

政権交代の原動力となった、民主党の候補者も「何であんな人が」という感だ。それでもメデイアは○○ガールズとはやし立てる。候補者が集まらないのであれば、議員数を大幅に削減すべきだ。720人から半減させればいい。

選挙のやり方も疑問を感じる。知名度がキーポイントになる。如何に沢山の有権者と握手したかが勝敗を決めるらしい。有権者の集まる処に駆け寄り握手責めするシーンを見るたびに首をかしげたくなる。

政策は党本部の公約一点張りで、自分が何をやりたいのかよく分からない。

国会審議を見ても、言葉尻の取り合い、新聞報道の発言のやりとり、熟議なんてほど遠い審議である。

福沢諭吉の「学問のすすめ」に、政治というのは1国の働きで、内側に政府の力、外側に国民の力でバランスを取る必要があるという。政府の力は内側の生命力、国民の力は外側の刺激だ。人間の健康と同じで、刺激なくして、生命力に任せていては健康は保てないと言う。

偏った報道に問題があるだろうが、新聞をしっかり読んで政府に刺激を与えなければならない。

2010年12月1日水曜日

政治資金疑惑に、お決まりの「法に基づき適正に処理」の1フレーズ


また、政治資金収支報告書の発表時期がやってきた。相変わらずの疑問だらけで、メデイアは一歩突っ込んだ回答が欲しいのに、「政治資金規正法に基づき適正に処理しています」のお決まりの1フレーズで対応するだけ。法の精神が全く活かされていないお粗末な状態が続く。

「政治とカネ」に対する国民の関心は高くなるばかりで、その都度法改正がされるが,如何にせん、国会議員が自らの首を縛るようなことをするはずがない。ザル法の代表例だ。

おまけに内容を鑑査する政治資金監査人として登録した弁護士や公認会計士、税理士による鑑査も大甘で、制度が十分に機能していないらしい。

私達の代表者が、公明正大な政治活動をしているかどうかを国民が判断する重要な資料であるにもかかわらず、この様では心許ない。「政治は三流」の根源だ。

それにしても小沢さんの資金力は、他の議員を寄せ付けないすごさだ。これだけ大きければ当然疑惑も湧いてくる。

先の衆院選では、民主党の代表として政権交代に向け、勝負に出たのだろう。約4億5000万円をばらまいている。使えば使うほど結果も出ているコトに疑問が募る。

小選挙区制導入の理由は、「カネのかからない選挙」があげられていたのではないか。全く逆効果になってしまった。

小沢さんの政治資金管理団体は4億5000万円を支出しているが、うち3億7000万円を小沢さんから借り入れ、他の政治団体「改革フォーラム」から3億7000円の寄付を受けて、小沢さんに返済したという。その改革フォーラムの3億7000万円は政党解体時の政治資金の残金であるらしい。

本来なら国に返金すべきカネだと思うが、法に規定がないために、私物化した疑問が残る。獲得議員数を増やすため、選挙に使ったのであれば、私物化ではないと抗弁できるだろうが、甚だ疑わしい行為である。

それにしても小沢さんは巨額のカネを保有していることになる。一体どこから得たのか。

検察審査会が起訴判決したのも、その入手先に疑問があるからだ。小沢さんは、告発内容にない理由をあげているのは無効であるとして、手続き着手を阻止しようとしたが、裁判所は却下した。裁判で争えと言うのだ。当然だろう。逃げ切ることは出来ない。

ところで、疑惑が指摘されるたびに「政治資金規正法に基づき適正に処理しています」とありきたりのフレーズを使って逃げ回る政治家を信頼できるか。

民主政治の根幹を揺るがし続けるコトになる。柳田前法相が2フレーズ発言で更迭されたことをどう考えているのか。
写真:政治資金収支報告を報じる読売新聞 2010.12.1