消費税１０％への是非：安倍総理になったつもりで考えてみないか

消費税１０％への是非を安倍総理になったつもりで考えてみないか。来年１０月の消費税１０％へ向け、その決断の時期が迫っている。安倍総理は７～９月期のGDP成長率や諸々の経済指標を勘案して判断すると言っているが、１人では決められず「点検会合」と称して４０人ぐらいの有識者からの意見を聞くという。

前回の８％への時も同じようなことをやってGO判断をしたが、これはいつもの工程なのか。今、まさに「万機公論に決すべし」なのだ。

この「点検会合」も賛成多数という見方が多いが、誰かが過半数ではなく６０％位の賛成が欲しいと言っていた。メンバーを選考するときに、そこのところも配慮されているのだろう。

肝心の自民党内も賛否が分かれている。「アベノミクスを成功させる会」は増税反対、自民党税制調査会は賛成だ。この２つの組織が同日に会合を開いて気勢を上げているのだから裏に何かがあると勘ぐるには安い。

自民党の考えは「デフレからの脱却」「アベノミクスの成功」が喫緊の課題で賛否もそれに則っている。

ところが、２つとも同時に達成出来ないから話はこじれてくるのだ。

賛否それぞれにその理由が挙げられている。

（１）賛成派は先送りすることによるリスクが大きいという。国債の信用が下落し長期金利が上がることへの心配だ。しかし、事実に基づいたリスクではない。賛成派が増税したいがために主張していることだ。

（２）逆に、やった場合のリスクとして経済の更なる停滞、物価高の不景気、所謂スタグフレーションの危険はあり得る話だ。海外からも日本のリセッションが心配されている。

（３）法ですでに決まっていることなので粛々とやるだけだとも言う。でも附則第１８条の景気条項も法ではないのか。だから今皆が議論しているのではないか。

また、法改正が必要だが時間的余裕がないともいう。しかしすでに野党が先延ばしする法案の提出を計画しているではないか。賛成派はただやる気がないだけの話だ。

（４）増税は国際公約されているとも言う。恐らくG8, G20で財政再建策の一環として増税が上げられていることなのだろう。これと言った効果のある成長戦略が見つからない今となっては、増税しかないのは当然だろう。しかし、国際公約されているかどうかは疑問だ。

（５）消費税増税分は全部社会保障に回すから問題はないとも言う。しかし、いままでのような予算執行をされていると増税分を公共投資などに回すことは自民党ならやるだろう。迂闊に信用してはいけない。

財務省や族議員は予算編成に余裕ができると期待しているのだ。

（６）更に増税により景気に悪影響もあるので５兆円に上る補正予算などの経済対策が必要だと賛成派は必ず言う。そんな必要があるということは「今、増税のタイミングではない」と言うことではないのか。

なんの対応も必要なく増税するのが普通のやり方だと思うが。

（６）増税することにより若者への負担が軽減し安心感から消費がのびるという考えがある。どの程度課税が減らせるのか知らないが、家計収入増加→可処分所得増→消費増→物価高→好ましい経済循環が理想だが消費税増税にこの効果があるのか。

色々考えてみると、今の経済状況では増税により更に消費が停滞する一方、今進んでいる円安による物価上昇でスタフグレーションになるのではないか。

今しばらく日本経済の再生状況を見て決めるべきではないか。このままでは「アベノミクスが破綻する」と心配して先送りを提案する人もいるがアベノミクスは元々日本経済を再生する効果はなかったとみるべきではないか。


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２０１４．１１．０６掲載
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消費税１０％賛成でも経済対策が必要？：結局、再増税のタイミングではないということか

消費税１０％への再増税賛成でも対策が必要と言うことは、今は再増税のタイミングではないということではないか。再増税について有識者から意見を聞く「点検会合」が始まった。４日は８人の意見陳述で５人が賛成したが経済対策や低所得者対策の必要性を説いているのだ。

新聞報道によると賛成の理由は、財政赤字、先送りするリスクの大きさ、社会保障と税の一体改革の必要性、後世に先送りはできず今が決断時だという。それでも弱者救済、非正規労働者対策、５兆円の経済対策を提言している。

反対意見は、今暮らしが厳しい、引き上げを前提としない議論が必要といい、真っ当な意見と思える。

その中で、内閣府参与の浜田さんは、経済情勢ではＧＯサインはない。１年３カ月ほど先送りすべきだという。

確かに今の経済指標はよくない。３１日の日銀の８０兆円の追加緩和で円安、株高が進んでいるが実体経済への影響は不透明だ。

トヨタが１５年３月期の純益２兆円の見通しを示したが、国内販売台数は伸びず設備投資には慎重な姿勢を示した。

消費税１０％への増税は若い世代への負担を軽減し、安心感から消費が伸び景気も良くなると考えていたし、１０２０兆円にも上る財政赤字の再建策は消費税増税しかなかった。

ところが前回の消費税増税で消費はへこんだままで回復が遅い、１０％消費税再増税でも５兆円規模の補正予算で経済対策を必要とすれば予算は拡大する一方で、第１６回経済財政諮問会議でも民間議員が補正予算、繰越金が巨額になっていることを指摘し、「効率的予算のための仕組みの構築」の必要性を訴えているほどだ。

巨額の経済対策を伴う消費税再増税は、今実施するタイミングではないということなのだ。

公安警察 京大潜入事件：公務執行妨害容疑で「大学の自治」を犯して良いのか

京都大学本部　２０００．３．３１撮影

公安警察が京大へ潜入する事件が起きたが公務執行妨害容疑で「大学の自治」を犯して良いのか。私服の公安警察が京大構内で行われていた集会に潜入し情報収集していたところを学生に見つかり、京大と京都府警で一悶着起きた。５日夜のテレビのニュースで学生に取り押さえられている警官の姿が映るのを見て何があったのかと調べてみた。

５日の京都新聞Web版によると、２日の東京都内でのデモ行進で京大生が警視庁に公務執行妨害容疑で逮捕されたのう受けて４日に京大構内で抗議集会を行っていたところに私服警官が潜入したらしい。３時間余りの話し合いの結果、警官は大学から退去したという。

大学側は、「事前通告なしに立ちいることは誠に遺憾」とし、事実関係を調べて府警に申し入れをすると言う一方、府警は「捜査の都合上通告なしに立ち入ることはある」と反論している。軟禁罪を問うとしたらバカげている。

京大の構内は関係者以外の一般の人も通ることが出来るが、集会に潜入しアジ演説などをメモし、情報収集していたとしたら「大学の自治」を犯していることになる。

問題の発端になった東京都内でのデモ行進が何だったのか調べると、銀座での「戦争反対」「安倍打倒」のデモ行進だったようだ。そこで学生と警官が揉めて（？）公務執行容疑で逮捕されたようだ。

公務執行妨害なんて警察官の恣意でいくらでも逮捕の根拠になる事案は多い。軽微は犯罪だ。

その容疑の情報収集で事前通告なしに大学に潜入していたのだから府警のやりすぎではないか。「大学の自治」ってそんなに軽い物ではない。

そして、今安倍政権は集団的自衛権、集団安保、特定秘密保護法、憲法９条解釈見直しなど右翼化政策を強めているが、野党がだらしないためにブレーキもかけにくい状況が続いている。

昔は安保騒動、大学管理制度など学生による激しい反対運動が繰り広げられていたが、今の学生は何を考えているのかと不審に思っていた。

しかし、４日のデモ行進がどういう内容の物であったか分からないので安易に賛成は出来ないが、学生活動家ばかりでなく一般学生も今の政治の是非に行動を起こすべきではないか。勤め人の金曜日夜の国会周辺の集会などは貴重な行動であると思う。

学生ももっと政治に関心を持つべきだ。無関心だから安倍政権のように横暴な行動に出るのだ。

２０４０年代からマイナス成長？：成長率一辺倒の未来で良いのか

読売新聞　２０１４．１１．３

このままで行くと２０４０年代から日本経済はマイナス成長にかかると経済財政諮問会議の有識者会議の「選択する未来」委員会が試算し人口減対策の必要性を提言している（読売新聞２０１４．１１．３）と言うが、成長率一辺倒の未来で良いのか。

以前にも物質的経済的評価をGDPですることに疑問が呈されて、GDP崇拝を捨てようと「暮らしの質」、「幸福度」を測定し評価の試みがされているが市民権を未だ得ていないようだ。

成長率というと「成長率」＝「労働力増加率」＋「生産性向上率」で表されると習った。

２０１４年度の日本の成長率（IMF）は１．６から０．９％に下方修正したが、日本政府は１．４％の見通しのはずだ。生産性向上率は１９９０～２００７年の平均で１．１４％とすると１．４＝労働力増加率＋１．１４となり、労働増加率はプラスでなくてはいけない。

ところが人口減と超高齢化で労働力人口が減少しており生産性の停滞と相まって３０年後にはマイナス成長となるのだそうだ。

政府の１４年度の成長率１．４％は、寄与度から考えると個人消費や公共事業など国内需要が１．２％、海外需要が０．２％を考えているようだが、財政再建、人手不足も絡んで公共事業が成長を押し上げる効果は疑問だし、企業が設備投資する国内需要があるのか。

一方で、「選択する未来」委員会は、５０年後に１億人の人口を保ち、生産効率をアップし、出生率改善の政策を取れば５０年代以降も２％程度の経済成長は維持できるという。

今まで国の豊かさは経済的物質的指標であるGDP,GNPの金額で表されている。

最近のGDPの規模は内閣府が発表した２０１２年度の国民経済計算書確報によると

第１位　米国　１６兆２４４６億ドル、　第２位　中国　８兆２２４１億ドル、第３位　日本　５兆９３５９億ドル、ドイツ　３兆４２６０億ドルだ。長い間日本のGDPは米国の半分で第２位を維持していたが、中国に抜かれ金額も米国の４割以下になっている。日本がデフレでなかったら、今は８兆円ぐらいになっていたのだろうか。勿論その時の為替の問題もあるので一概にそうとは言えない。

ところが、GDPではなく、１人あたりのGDPに目を向けると別の姿、平均的な生活水準のおおよその目安が見えてくるのだ。

上記のGDPを一人あたりに換算すると

米国　６６４８０ドル、中国　６０８９ドル、日本　４６５０７ドルで日本はOECd加盟国３４カ国中で第１０位、中国は日本の１３％程度なのだ。中国は１０億を超える国民がいるのだから当然の数値だろうが経済指標も取り方によってかなり違ってくる。

一方で、生産の価値を誇張しすぎるGDP崇拝を捨てて「幸せ度」を評価する試みもされている。

ブータンが提唱しているGHN（Gross　National　Happiness）と言う指標があり日本でも大学の先生が研究していると聞いたことがある。

２０１４年９月９日発表の世界幸福度報告書２０１３によると、デンマーク、ノールウェイ、スイス、オランダ、スウェーデン、カナダ、フィンランド、オーストリア、アイスランド、オーストラリアの順で、米国は１７位、日本は４３位、中国は９３位だ。

北欧が上位であることはいろんな面で知ることが出来るが、経済的、物質的豊かさだけでなく、これからの指標として「暮らしの質」を測定することを真剣に考えた方が良いのではないか。

２００９年にフランスの大統領だったサルコジさんが家計の収入、消費、冨なども加味した「幸せ度」を採用することを提案していた。その後どうなったか分からないがフランスは１人あたりのGDPだと米国の７３％だが、「幸せ度」では米国の８７％になると言うことで乗り気だったのだろう。

国の経済指標として出来るだけ自国の成績の良い指標を採用しようとするのは為政者にとっては当然かもしれない。

「選択する未来」委員会は５０年代以降も２％程度の経済成長を維持するための政策を提言している。

それによると、企業に技術革新を促す、社員教育の拡充、多様な人材が活躍出来る職場作り、不採算部門からの撤退、出産子育てにかかる給付費用の倍増、若年層の人生設計支援、男性の長時間労働の見直しで家庭と仕事の両立、地方への移住希望者に働く場所の用意、そして以前にも言われた１億人の安定人口の確保等の必要性がかかげられている（読売新聞２０１４．１１．３）。

成長率を確保するために重要なのは、企業のイノベーションによる生産効率を高め、労働人口の確保なのだ。

しかし、何時までもこんなことが続くとは思えない。国民の新たな「幸せ度」を求める試みを進めた方が良いのではないか。

日銀、リスク防止で追加緩和：日銀総裁がばくち打ちで良いのか

３１日に決めた日銀の追加緩和はリスクの未然防止と言うが、日銀総裁は相場師、ばくち打ちになってよいのか。マネーゲームの様相を呈してきたことに不安を感じる。また、海外ファンドに大儲けさせるだけの結果に終わるのか。

日銀の使命は「物価の安定」で、伝統的には金利の上げ下げで調整するが、今はゼロ金利で伝統的金融政策は採用できないので非伝統的な量的緩和政策になってくる。

日銀は２年で２％物価上昇を目標にしてきたが、消費支出、求人倍率など経済指標に悪化が目立ち目標達成に危険信号が灯っている。

日銀は今まで２年で２％物価上昇に強気の姿勢を示していたが、何故ここに来て追加緩和に踏み切ったかに疑問が湧くが、リスクの未然防止に対応するために決定したという。

ではそのリスクとは何なんだ。

メデイアの報道では次なる消費税増税を日銀は否定しているという。官邸、財務省、日銀の関係者が打ち合わせした形跡もないというのだ。

しかし可能性はある。９月２０～２１日にケアンズで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生財務相と黒田・日銀総裁が話し合った可能性はあるのではないか。一ヶ月ほど前に日銀が検討始めたと言うから確かではないか。

財務省の意向を反映して麻生財務相は消費税再増税論者だ。株価も停滞、経済指標も良くない現状を考え麻生さんが黒田さんに追加緩和を迫ったのではないか。

日銀も今後のスケジュールを考えると日銀独自の判断でやったと言えるのは今しかない。日銀の姿勢を示すには正念場と見たのではないか。

円安で原油代などの高騰が影響して物価高を呈していたが、ここに来て原油価格も下落し伸び率は落ちてきた。消費支出も前回の増税の反動の回復が思うように行かず、政府の想定に反して遅い。そして次の増税への決断が迫っているが、７～９月期のGDP成長率も期待出来ない。

政府も困るが、日銀も２年で２％物価上昇の目標達成も怪しくなってきた。民間エコノミストは大方が不可能という。

そこで、「デフレ脱却の正念場」と考えた日銀は８０兆円の追加緩和に打って出たのだ。市場は次の追加緩和はあったとしたら年明けとみていたのでサプライズとなり、国内は勿論のこと海外の投資家も異常に反応し株高、円安になった。

１０月３１日の日経平均株価は７５５円高の１万６４１３円７６銭、円は１ドル１１１円２２～２３銭、金利は０．４５０％に下落した。

株や不動産の値上がり、金利が下がることによる設備投資、個人消費も増えるだろうと期待される。

ところが企業の設備投資に向けた需要があるのか、個人消費を伸ばす需要があるのか。実質賃金のマイナス成長が影響していないのか。

結局のところ批判されている財政ファイナンス、海外ファンドだけが売り逃げでボロ儲けさせる結果に終わるのではないか。

日銀総裁は相場師、ばくち打ちであってはならない。黒田さん、岩田さんは２年での２％物価目標未達で辞任すべきだ。自らの延命策でマネーゲームに走ってはいけない。

小渕スキャンダル（４）：国会議員は本当に「重く受け止め」ているのか

国会議員は本当に小渕さんの不祥事を「重く受け止め」ているのか。今回の小渕さんの政治資金にかかわる不祥事は東京地検・特捜部が異例の早さで強制捜査に着手したことで国会議員の間でも「深く受け止める」とか「重く受け止めなければならない」というコメントが発せられる。

他人の不祥事を見て我が身を是正することは大事ではあるが、本当に反省しているのは不祥事を起こした本人だけで、他の議員には、それほど「効き目」はないのだ。

過去にも不祥事が報じられたが後を絶たない。弁解の言葉を聞いても「秘書がやった」、「妻に任していた」、「知らない」という以前にも多用されたフレーズが並ぶ。

「自分の名前が使われている以上は、「知らなかった」と言った瞬間にアウトだ」と議員自身の意識改革を町村さんが説諭していた。真っ当な意見だが各議員は自覚しているのか。

安倍総理が「「打ち方止め」になれば良い」と言ったか言わぬかが問題になっているし、任命責任を問われて一人一人について弁解しようとして一悶着起こしていた。

「政治とカネ」の問題は国会議員の資格の問題にもかかわる重要な課題だ。もっと真剣に議論すべきではないか。

財政赤字が問題になっている今でも政党助成金として年間３００億円以上が税金から支出されている。政党によっては活動費の６～７割を占めるほどだ（共産党は辞退）。疑惑のある使い方は厳に慎むべきであるのは当然だ。

小沢一郎さんの「政治とカネ」の問題で「単純な掲載ミス」、「修正報告で済む形式犯」と言われる範疇の不祥事が最近は少なくなってきた。それだけ悪質な内容になってきたのだろう。

政治家がこの際、自らの政治資金収支報告をじっくり見直すべきだ。そして国会でこのことを議論しなくても良いように正常化して欲しい。

日銀追加緩和で２％物価目標へ：需要はどこに？ 供給過剰では物価は上がらないのでは

供給過剰では物価は上がらないと言うが、需要はどこにあるのか。日銀が３１日の金融政策決定会合で追加緩和を決定、年８０兆円にしてデフレからの脱却、２％物価目標を目指すと言うのだ。９人の政策委員のうち日銀や学者５人が賛成、民間出身の委員４人が反対したという。

黒田総裁の議長提案でサプライズになったようだが、２年で２％の物価目標に陰りが見え、黒田さんや岩田さんの首がかかってきたのでなり振り構わぬ手段に出たのか。

黒田総裁はデフレ脱却に強い姿勢を示す。記者会見では「デフレ下ではリスクを取った行動やイノベーションは起こらず家計も企業もデフレマインドを払拭しなければならない」という。

でも、家計の実質収入のマイナス成長が続き、円安は中小企業を苦しめ、国内設備投資は沈滞気味で海外へ移転した生産設備を国内に戻すことも難しい。

企業が国内投資しようにもどこに需要があるのだ。第１６回経済財政諮問会議で榊原議員が「国内生産は「国内需要」プラス「８０円でも利益が出る製品」に限定されている」と発言している。輸出も伸びない。円安になったからと言って直ぐには変わらないというのだ。

日銀は今回の追加緩和→企業業績がアップし、賃上げ→消費が上昇し→物価高の「良い経済循環」を目指しているのだろう。

でも、このサプライズ決定で円安が進み１ドル１１２円２０～３０銭台までになった。

最近の物価上昇を日銀は単なる円安によるものではなく、日銀の量的・質的金融緩和の成果だと言ったことがある。今回も円安で物価が上がる「悪い経済循環」進むと思うのだが、プラス面もあればマイナス面もあり全体でプラスなら良いと思っているのだ。

しかし、いま原油価格も値下がりし２％物価目標達成が危ぶまれた。失業率など他の経済指標も良くなく、消費税再増税にも黄色信号が灯ってきた。それに先手を打ったことで政府は日銀の決定を評価しているが、黒田総裁は無関係を主張した。

日銀はこの決定により年に６０～７０兆円から８０兆円へ追加緩和をしたのだ。そのジャブジャブしたおカネはどこに行っているのか。投資などの実体経済ではなく、投機に走っているとも言われている。金融バブルが心配されているし短期国債ではマイナス金利が発生した。

「副作用に要注意」になってきた。

金融緩和は非伝統的金融政策で時間稼ぎと言われている。米国は量的緩和を終了し金融政策の正常化を目指し利上げが課題になってきた。

一方、日銀は量的緩和真っ盛りである。難しい舵取りが要求される。今回の追加緩和は年明けとみられていたので大きなサプライズとうけ止められ１１２円台への円安、株価も７５０円高の１６４００円台までになった。

しかし、消費を上げるには家計収入を上げることだ。若い者が結婚し子どもを作ることのできる年収、安定した雇用を確保できることではないのか。労働環境の改悪は禁物だ。

高齢者をいじめてはいけない。若者は年収が上がっても消費を控えているが、高齢者は年収が減っても消費を続けているのだ。

日銀の金融政策に頼りすぎる経済運営は危険だ。