日銀、リスク防止で追加緩和：日銀総裁がばくち打ちで良いのか

３１日に決めた日銀の追加緩和はリスクの未然防止と言うが、日銀総裁は相場師、ばくち打ちになってよいのか。マネーゲームの様相を呈してきたことに不安を感じる。また、海外ファンドに大儲けさせるだけの結果に終わるのか。

日銀の使命は「物価の安定」で、伝統的には金利の上げ下げで調整するが、今はゼロ金利で伝統的金融政策は採用できないので非伝統的な量的緩和政策になってくる。

日銀は２年で２％物価上昇を目標にしてきたが、消費支出、求人倍率など経済指標に悪化が目立ち目標達成に危険信号が灯っている。

日銀は今まで２年で２％物価上昇に強気の姿勢を示していたが、何故ここに来て追加緩和に踏み切ったかに疑問が湧くが、リスクの未然防止に対応するために決定したという。

ではそのリスクとは何なんだ。

メデイアの報道では次なる消費税増税を日銀は否定しているという。官邸、財務省、日銀の関係者が打ち合わせした形跡もないというのだ。

しかし可能性はある。９月２０～２１日にケアンズで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生財務相と黒田・日銀総裁が話し合った可能性はあるのではないか。一ヶ月ほど前に日銀が検討始めたと言うから確かではないか。

財務省の意向を反映して麻生財務相は消費税再増税論者だ。株価も停滞、経済指標も良くない現状を考え麻生さんが黒田さんに追加緩和を迫ったのではないか。

日銀も今後のスケジュールを考えると日銀独自の判断でやったと言えるのは今しかない。日銀の姿勢を示すには正念場と見たのではないか。

円安で原油代などの高騰が影響して物価高を呈していたが、ここに来て原油価格も下落し伸び率は落ちてきた。消費支出も前回の増税の反動の回復が思うように行かず、政府の想定に反して遅い。そして次の増税への決断が迫っているが、７～９月期のGDP成長率も期待出来ない。

政府も困るが、日銀も２年で２％物価上昇の目標達成も怪しくなってきた。民間エコノミストは大方が不可能という。

そこで、「デフレ脱却の正念場」と考えた日銀は８０兆円の追加緩和に打って出たのだ。市場は次の追加緩和はあったとしたら年明けとみていたのでサプライズとなり、国内は勿論のこと海外の投資家も異常に反応し株高、円安になった。

１０月３１日の日経平均株価は７５５円高の１万６４１３円７６銭、円は１ドル１１１円２２～２３銭、金利は０．４５０％に下落した。

株や不動産の値上がり、金利が下がることによる設備投資、個人消費も増えるだろうと期待される。

ところが企業の設備投資に向けた需要があるのか、個人消費を伸ばす需要があるのか。実質賃金のマイナス成長が影響していないのか。

結局のところ批判されている財政ファイナンス、海外ファンドだけが売り逃げでボロ儲けさせる結果に終わるのではないか。

日銀総裁は相場師、ばくち打ちであってはならない。黒田さん、岩田さんは２年での２％物価目標未達で辞任すべきだ。自らの延命策でマネーゲームに走ってはいけない。