自民一強ｖｓ野党共闘：共産党は野党ではないのか

「暴走ストップ　政治を変えましょう」
家庭に配布された共産党パンフレット

自民一強ｖｓ野党共闘：共産党は野党ではないのか。先の衆院選で圧倒的多数の議席を与えてしまった自民党一強に対して多弱野党は議員の生き残りをかけた離党、入党で右往左往している。今回の選挙では自民一強に対して野党は共闘して対応する動きも出ている。そんな中で共産党は共闘の枠組みに入らないのか。

報道では野党共闘態勢が組まれ、候補者を一本化したり、競合選挙区に対立候補者を立てないなどの協議が進んでいるようだ。

しかし、共産党が共闘する動きは皆無のようだ。

共産党は一時、全選挙区に候補者を立てない動きもあったが、今回はほとんど全選挙区に候補者を立てるようだ。以前聞いた話では共産党の勢力を確認するためだそうだが、選挙区によっては共産党が強い選挙区がある。

今の共産党の勢力は、衆院8人、参院１１だ（共産党HPより）。自民、公明、民主を除けば議員数も多いのではないか。

政党支持率も朝日新聞（２０１４．１１．２３）の世論調査によると、自民３２％、民主６％、公明３％、維新１％であるが共産は２％、他は０％、同じく、「比例区ではどの政党に投票するか」の設問では、自民３７％、民主１１％、維新６％、公明５％、共産５％で他は０％だ。

野党再編の問題が立ち上がったときに、誰かは忘れたが「政党支持率０％同士の政党が一緒になってもどうしようもない」と言ったことがあるが当然だろう。

地方組織もしっかりしており基礎票も多い共産党を抜きにしての野党共闘はあり得ない話と思うが共産党を相手に共闘を考える政党はない。

何故なのか分からないが、あるところの市長選で現職と新人が立候補したが新人候補者が共産党と政策協定をしたというニュースが流れると、自民党大物が新人の当選回避に動いたという。結果は下馬評では新人優勢だった落選した。共産党は一種独特の存在なのだろう。

でも共産党にも良いところはある。

党財政が裕福なのかどうかは知らないが、唯一政党交付金をもらっていない政党なのだ。自民党は１６５億円もらっていて自民党財政の６０～７０％になるという。だから「政治とカネ」の問題が起きると政党交付金の廃止を訴えている。

国会での委員会のテレビ中継を見ていてもしっかりした資料で良いことを追求している。戦闘的な姿勢はない。

今回の選挙に当たっても「暴走ストップ！　政治を変えましょう」と提案、消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働など国民世論に背き、民意無視の政治が行き詰まったあげくの

衆院解散だとして、安倍政権と正面から対決し、対案を示し、国民と共同して政治を動かそうと訴えている（日本共産党パンフレット）。

消費税１０％は先送りではなく、キッパリ中止する。消費税に頼らず富裕層と大企業に応分の負担をさせ、大企業の内部留保を活用して国民の所得増で税収を増やそうという（同上）。

アベノミクスも格差拡大と景気の悪化をもたらしただけ、暮らしを守る政策への切り替えを提案している（同上）。

大方の国民が感じていることだ。

急遽設置された選挙ポスター掲示板
東京・大田区久が原で

更に、読売新聞（２０１４５．１１．２７）に共産党の衆院選公約が発表になったが、他の野党が掲げている公約と変わらない。

だったら、共産党も野党共闘に加われば良いのではないのか。

田舎の選挙区では野党から候補者が立たないことが多い。自民党候補者に無所属で誰かが立ち、そして支部役員とか弁護士、医師などの共産党の候補者が立つのが通例だ。

自民党には入れたくないと言う人は、共産党か白票を投じることになる。だけど共産党候補者が当選することは本当に稀だ。

他の例として、自民党、民主党、無所属、共産党の候補者が立った選挙区で次点になった民主党候補者に共産党の票を加えると良い勝負になる例もある。

自民、公明、民主以外で組織や支持票がしっかりしているのは共産党だ。それぞれの選挙区で基礎票を持っている。共産党を加えた野党共闘が出来ないものか。

それとも「真っ当な意見」を言われて「まあまあ」では済まされず主導権争いで問題が出てくるのか。