消費税１０％賛成でも経済対策が必要？：結局、再増税のタイミングではないということか

消費税１０％への再増税賛成でも対策が必要と言うことは、今は再増税のタイミングではないということではないか。再増税について有識者から意見を聞く「点検会合」が始まった。４日は８人の意見陳述で５人が賛成したが経済対策や低所得者対策の必要性を説いているのだ。

新聞報道によると賛成の理由は、財政赤字、先送りするリスクの大きさ、社会保障と税の一体改革の必要性、後世に先送りはできず今が決断時だという。それでも弱者救済、非正規労働者対策、５兆円の経済対策を提言している。

反対意見は、今暮らしが厳しい、引き上げを前提としない議論が必要といい、真っ当な意見と思える。

その中で、内閣府参与の浜田さんは、経済情勢ではＧＯサインはない。１年３カ月ほど先送りすべきだという。

確かに今の経済指標はよくない。３１日の日銀の８０兆円の追加緩和で円安、株高が進んでいるが実体経済への影響は不透明だ。

トヨタが１５年３月期の純益２兆円の見通しを示したが、国内販売台数は伸びず設備投資には慎重な姿勢を示した。

消費税１０％への増税は若い世代への負担を軽減し、安心感から消費が伸び景気も良くなると考えていたし、１０２０兆円にも上る財政赤字の再建策は消費税増税しかなかった。

ところが前回の消費税増税で消費はへこんだままで回復が遅い、１０％消費税再増税でも５兆円規模の補正予算で経済対策を必要とすれば予算は拡大する一方で、第１６回経済財政諮問会議でも民間議員が補正予算、繰越金が巨額になっていることを指摘し、「効率的予算のための仕組みの構築」の必要性を訴えているほどだ。

巨額の経済対策を伴う消費税再増税は、今実施するタイミングではないということなのだ。