消費税再増税先送り？：財務省に牛耳られない安倍総理に賛成だが

あらゆる政権を牛耳る財務省

消費税１０％への再増税へ先送り観測が流れるが、財務省に牛耳られない安倍総理の政治姿勢には敬意を表するが、メデイアは既定事実のように解散・総選挙に関連するニュース、与党は公約作り、野党は選挙協力のニュースを流す。

一方で、安倍総理は訪問先の豪州・ブリスベーンでの記者会見で経済指標を見て決めると言い、未だ決めていないそ素振りだ。

でも、生活に重要な影響を与える政策については国民に信を問うのが正当で、民主党は公約にない消費税増税を提案したために政権の座から追われたという意味の発言もしていた。野党の自民党は公約で消費税１０％をかかげていたが、政権党の民主党は消費税増税を掲げていなかったので唐突な政策提案になったのだ。

民主党にしてみれば、野党の自民党も消費税増税だからお互いに提案しているのだから大きな影響はないだろうと思っていたのだろうが、如何にせん、政権党との違いが出て来た。

今まで、どの政権も財務省の意向が大きく影響する政策運営をやって来た。素人っぽい民主党政権ではあらゆるところに財務省が手を伸ばし協力関係を築いていた。

しかし、ここに来て安倍総理は財務省ではなく国民に向かう姿勢を示したことは意義が大きい。

消費税増税の合意を取り付けた時の民主党・野田総理、自民党・谷垣総裁は財務相経験者だったが、今の安倍総理は財務相を経験していない。財務省の意向などに目もくれないのだ。財務省の意向を受けた麻生財務相の消費税再増税の考えなど通用しない。麻生財務相は早々と「総理の判断に従う」という。

ところで、今回解散・総選挙ともなると安倍総理はどういう形でアベノミクスへの信任を得ようとするのだろうか。

インフレターゲットの設定で「デフレからの脱却」を目指す。国土強靱化に向けた財政出動も１０００兆円を超える国の借金での財政再建を考えるとままならない。成長戦略は見直しに次ぐ見直しだが族議員、既得権益者の抵抗は大きく看板倒れの傾向だ。

１５年度の２％経済成長達成も前回の消費税増税による景気の落ち込み、回復の遅れで達成は覚束ない。日銀は政策上達成を豪語するが民間エコノミストは否定的だ。

先の決定会合で追加緩和を決定したが、それも消費税再増税でのリスクの回避が目的だった。ここに来て政府が再増税を見送るとなるとサプライズだった追加緩和の効果がどうなるのか。

日銀と安倍政権の政策の整合性が崩れてきたのではないか。

また、自民党税調、財務省、学識者、経営者は挙って消費税再増税先送りしたときのリスクの方が増税したときのリスクより大きいと国債信用、長期金利の動向に気を配るが、その心配はないという考えもある。

安倍政権、野党がどういう政策、公約を掲げて選挙戦に臨むか注目だが、アベノミクスという用語に惑わされて判断を誤らないように注意が必要だ。