衆院選・立候補者数減少：小選挙区比例代表並立制は立候補の意欲をそいでいるか

衆院選立候補者数が減少すると言うが、小選挙区比例代表並立制導入によって国民の立候補の意欲を削いでいるのだろうか。新聞報道によると、野党第１党の民主党の公認候補者擁立数が衆院定数４７５人の半数にも行かず政権奪取にはほど遠い凋落状況らしいが、全体の候補者数も前回の１５００人から１１０人に減るらしい。

今までの衆院選の立候補者数がどう変わってきたのか調べてみた。小選挙区制になっても平成８年には１５０３人だったので、平成２年の中選挙区制の頃が９５０人だったことを考えると選挙制度は関係ないのだろうか。

２大政党、政権交代可能な選挙を目指すとすると、どこかの政党に属した方がメリットが大きいことになり、誰でも年齢が来れば被選挙権があるのだから立候補できるが実際の立候補には制限となりかねない。

あの後援会イベントで収入と支出に大きな乖離があり政治資金規正法違反容疑、場合によっては公職選挙法違反容疑で経済産業相を辞任し関係者が家宅捜索、事情聴取を受けてた小渕優子さんが今回の総選挙で群馬５区から立候補すると言うが無所属ではなく、本人の希望通り自民党が公認した。

小渕さんには今回特別な理由があるのだろうが政党の公認は大きな効果があるのだ。更に比例区で上位に付ければ地方区で落選しても比例で復活当選と言う奇妙なことが可能になるのだ。

だから政党公認は当選するのは必須条件にもなるのだ。

ところがこの小選挙区比例代表並立制導入で当時の河野洋平自民党総裁が「失敗だった。中選挙区制に戻すべきだ」という発言をしている。

私に記憶では１回目は、講演会（？）で細川政権の時に「政治とカネ」の問題が大きく取り上げられ政治改革の必要性が出てきた。当時自民党総裁だった河野さんが細川さんに呼び出され「小選挙区制の導入」が提案されたそうだ。最初は「政治とカネ」の問題でカネのかからない選挙を目指していたが、いつの間にか「政権交代可能な選挙制度」に問題がすり変わっていたというのだ（私の記憶が正しければ）。

２回目は先の土井たか子さんの「しのぶ会」で、河野さんが「私は間違いを起こした」と小選挙区制導入を反省していた。当時土井さんは衆議院の議長だったが「衆議院選挙は慎重に検討するように」とアドバイスしていたようだ。

カネのかからない選挙ができ、２大政党で政権交代可能であればよいはずだが、実際にはカネがかかりいつも「政治とカネ」の不祥事が後を絶たない。メデイアが政治資金収支報告書を読み漁り次から次へ不祥事を摘出するので、政権の求心力も弱まる。

今回の唐突な解散・総選挙も閣僚の「政治とカネ」の不祥事で二進も三進も行かなくなった安倍総理が打開策の一つとして選んだ手段なのだ。

今、有権者も立候補者も価値観が多様化している。それに対応するには中選挙区制に戻したほうがいいのではないか。

特定政党が議席を独占する弊害だけは避けるべきで、誰でも政治へ意欲があれば立候補できる制度へ改革すべきだ。

そういう声も国会で出てきているようだ。