読売新聞報じる年内解散・総選挙：スクープではなく観測記事か

読売新聞（２０１４．１１．９）が、「増税先送りなら解散、年内にも総選挙」の記事を掲げた。他の新聞を読んでも対応する記事はないがスクープというより観測記事だ。　Web版ではすでにそのような記事が見られた。

消費税再増税は諸々の経済指標の様子見だが全ての指標が良いわけではないだろう。増税賛成、反対によっては指標の取り方、読み方が違ってくるはずだ。今までの安倍総理の国会答弁からも推測できる。

問題は３党合意だ。財政再建も絡んで強行する意見も多いが、自民党内でも以前推進派であっても今、反対に回っている議員もいる。増税するタイミングではないというのだ。

党で賛否を拘束するか、議員一人一人に判断を任せるか。その対立軸を一人一人が表明し有権者に信を問うのか。

そこで問題がある。今の小選挙区制は党の獲得票数以上に議席数を獲得できる可笑しな仕組みだ。先に総選挙でも党の獲得票数は自民党が５０％を超えていたが、確定議席数は圧倒的に自民党が多い。

これでは、本当にYESかNOを問うことにはならない。

又、アベノミクスの是非を問われても困る。３本の矢が言われているが「第一の矢」は

日銀の仕事、第二の矢、第三の矢は実効性に乏しく、すでに折れていると言われている。肝心の成長戦略も族議員、既得権益者のガードが堅く内容を伴わずテーマとして掲げられているだけだ。

政権発足当初、２％のインフレターゲット、強力な金融政策を掲げて市場、国民の「期待感」を煽り、円高→円安、株安→株高に転換したが海外投資家はすでにそういう動きをしていて何も安倍総理の経済政策の効果だとはいえない。

一時、好転していた円安も輸入品の高騰で生活用品の物価高に跳ね返り、更なる円安の進行で「悪い経済循環」の様相を呈してきた。

日銀も今の物価高は、ただ円安だけによるものではなく質的・量的金融緩和の効果だと言い、「悪い経済循環」でも物価上昇なら構わない、何でもやると言う姿勢だ。

２年で２％物価上昇が達成出来なければ辞任する羽目になるから黒田さんも岩田さんも必死なのだろう。ところが肝心の日銀内でも意見が一致しているわけではない。

米国の中間選挙では「格差拡大」などでオバマ政権が否定された。安倍政権下での経済政策も大企業、富裕層優遇で格差は拡大する一方だ。

そのためには野党もしっかりしなければならない。主導権争いばかりしていては国民の支持はえられない。

自民党政権に変わる政権の期待は出来ないことが、今回の閣僚不祥事によるW辞任があっても内閣支持率が大きく落ちなかった理由だ。不思議なことに朝日新聞だけはわずかに上がっている。

今回の年内解散説も消費税賛成派への牽制という意味合いもあるだろう。選挙には弱い議員が結構いるので状況は流動化する。

しかし、その前に安倍総理がしっかり理由を示して消費税再増税への姿勢を示すべきだ。