2019年12月4日水曜日

PISAの3分野で中国トップ:上海から帰国した娘曰く「中国の教育は半端じゃない、日本は負ける」と

2年前に上海から帰国した娘が子供を日本人学校に通わせていたが、その経験から「中国の教育は半端じゃない。日本は負ける」と言ったことがあるが、それが本当になりそうだ。

OECDが79か国で実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果が発表された。日本は183校の高校1年生6100人が参加、3分野ともに1位は中国、2位シンガポール、3位がマカオのアジア勢が上位を独占したが、日本は科学的応用力5位、数学的応用力6位だったが、読解力は前回の8位から15位へ大きく落ちたという。

テストはコンピューター画面上で出題、解答する方式で読解力はウェブサイト、投稿、インターネットより複数の情報や質の信憑性を問うものらしい。コンピューター画面でのテストなので紙に慣れている学生にとっては少々不利かもしれないが、国語力が落ちているのは確かだ。

科学にしろ、数学にしろ問題の読解力が不足すればいい成績は取れない。最近、文科省が大学入試の英語で民間試験を採用し読み書き話す能力をテストする案が提案されたが、「身の丈」発言もあり、受験生にとって格差が出ることもあり採用は先送りされた。英語より国語の方が重要だと思うのだが。

新聞は、理数系は上位を維持、「読解力」は急落15位(読売新聞)、デジタル設問、情報精査に課題と指摘している(朝日新聞)。ネット上で多様な文章を読み解く力、根拠を示して考えをまとめる自由記述方式に弱い。思考力、表現法に伸び悩みと評している。

コンピューターに不慣れ、SNSで長文に触れる機会が少ないことも理由に挙げられている。

私の孫も通信教育でコンピューターを使った方式を受けていた。遊び感覚で面白くやっていたが、年配の私にとっては勉強はペーパーと鉛筆という感覚があったので母親に「大丈夫か」と聞いたことがある。母親も「そうだ」と言うことでペーパー方式に変えたことがあるが、今に思えば間違っていたのか。ゲーム感覚で慣れることも大事なのだ。

事例として、朝日新聞の読解力の問題の一部が出ていたので見た。「文明崩壊」の書評で事実か意見か、2人の科学者の違憲で同意点を問うていた。この問題とは別にネット上でその情報が事実か意見かなどを判断するには他の情報をウェブや新聞などで得る必要がある。

「自分の考えを言わない」「自分の言葉で解答していない」なども指摘されているが、今テレビの情報番組では学校の教育方法が変わってきていることを紹介されている。確か麹町の中学校では宿題、期末テストなしだそうだ。それでも生徒が自主的にやっているのだそうだ。ある学校ではテストでも参考書持ち込み可能、電子辞書持ち込み可能だという。

暗記重点のテストより資料を集めて自分の言葉で解答できる人材を育成しようとしているのだろう。以前からも改革を聞いたことはあるがそう目立たなかった。

「ゆとり教育」も学力が落ちたということで廃止になった。本来は大人になるために必要な教育を受ける目的だったようだが、学校側が対応しきれていなかった。だからある教科の補習などの充てられていたようだ。「ゆとり教育」で自分たちでテーマを決め、資料を集めたり、実験をしたりして結果を報告するような教育ができなかったのか。

読書が紙派か電子書籍派か。私も悩んだことがある。ずっと前だったが量販店に行くと店員が声をかけてきたことがある。よく聞くと電子書籍の端末を販売促進しているのだ。

電子書籍ではすぐ読める、安価で入手できる、保管場所が不要で持ち運びが容易、しかも簡単にマーキングもできる。書籍の売り買いはできない。ただ慣れるまで時間がかかる。

一方、紙は書き込みができるし、読んだ後の満足感も味わえる。本棚の場所も必要だが、家には本棚は必要だ。読んだ本が並んでいるし、必要になった記事を探すことができる。一方、一度家に入ってくると出ていかないのが本なのだ。

何か、使いにくい端末だったのでやめた。ページが頭に残らないのだ。

しかし国語力の低下は嘆かわしい。

生徒の能力以下なのが政治家ではないか。安倍総理は質問者の意味がわからないのかハグラカシの答弁を続ける。「責任は私にある」と言いながら責任を取ったためしがない。自らの不祥事で官僚が書いた答弁を棒読みし、自分の考えを国民に言わない。これではロボットの方がましだ。閣僚の失言が続く。批判が起きると修正したり、発言を撤回する。それで責任を逃れるとでも思っているのか。

国会の予算委員会も学級会以下だ。騒々しいし、発言を聞いていない。多数決で皆決まると思っているから自民党はごり押しをする。

英語も読み、書き、聞くが大事だが国語力がなければ数学も理科も英語もダメだ。日本語は基本だからしっかり身に付けてほしい。





2019年12月3日火曜日

「モリカケ」「桜を見る会」(3):もう一つの「ONE TEAM」、安倍不祥事に四苦八苦する「官邸と官僚たち」


今年の流行語大賞に「ONE TEAM」が選ばれたそうだが、もう一つ忘れてはならないのが、安倍不祥事に取り組む官邸と官僚たちだ。長期政権の驕りからか、安倍総理および夫人が関係する不祥事が続いている。厳しい野党の追及の対して政権と官邸はONE TEAMで対応に追われているが、その手法は決まっている。

森友学園の国有地格安払い下げ、籠池氏の「瑞穂の国記念小学院」での建設資金募集に安倍総理の名前が使われていた事件。そして今回の首相主催の「桜を見る会」の私物化、菅さんの反社会的人物とのツーショット写真、招待者の「ジャパンライフ」の元会長が安倍総理の招待状を使って健康機器の売り込みをしていた事件での官邸と関係する閣僚の対応は「ONE TEAM」そのものだった。

その対応手口は

○関連資料は破棄してない。復元も不可能だから調べようもない。

○面識は夫人も含めて一切ない。

○名前を使われているが関与していない。

○自分が関連している不祥事に官僚が書いている文章を棒読みだ。説明するたびに辻褄が合わなくなってウソの上塗り。

○そして肝心なことは答えずそらす。だから野党の質問もそれ以上の追及が出来ない。

何よりも公文書、名簿などの重要資料が追及を受ける直前に廃棄されていたことは、あってはならない重大事件で民主政治を否定する行為だ。

そして「桜を見る会」を含め、夕食会もセットされている企画ツアーに安倍事務所、後援会
ホテル側がどう絡んでいるのか。公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いも出てきた。安倍総理にとっては致命傷なのだ。

小渕優子さんが経産相だった時に東京で後援会が観劇ツアーをやったことで政治資金規正法
違反の疑いが出てきた。ところが長野原町の現役町長が「私がすべてやった。姫はしらな
い」と責任を取って辞任した。

小渕優子さんも「わからないことが多すぎる」と大臣を辞任し、国会議員を辞職した。

解任したのは安倍総理だった、今度は自分に回ってきた。どう責任を取るのか。総理を辞任
し国会議員を辞職するのか。

森友学園事件では「私や妻が関与していることがわかったら総理を辞め国会議員も辞職する」と言っていたではないか。実行してもらったらどうか。

今日の新聞を読んで(308):トランプ外交で米vs中露、再び冷戦に逆行か


トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」外交は、多国間協定、同盟国の団結を蔑ろにし、その亀裂に中国、ロシアが入り込み終わったはずの冷戦が再びやってくるのか。世界の平和、安全も米vs中露で国連の役目も果たせていない。米中ロは対立しているのだ。

1985年ゴルバチョフの政治体制改革、情報公開の「ペレストロイカ」でソ連が崩壊、ゴルバチョフ氏はノーベル平和賞受賞、1989年11月ベルリンの壁が撤去され東西ドイツが統一され今、ドイツは東ベルリン出身のメルケル首相だ。共産党政権が倒れ冷戦は終わる。マルクス経済は破綻、資本主義経済が勝ったと思った。

一方中国も社会主義国か共産主義国かわからなかったが、それに市場経済を取り入れ鄧小平さんが「先富論」を打ったが、格差の拡大があちこちで見られるようになったが経済成長を目指した。

リーマンショック後は高い成長率、過剰な投資をかかげ世界経済をリードしていったが、鉄鋼産業のように作りすぎたために、安値で輸出し世界の鉄鋼業に悪影響を与えている。

そして今、習主席は「社会主義国近代化強国」を掲げ軍事大国、中国を中心とした世界秩序再編へ向かっている。専門家の間では中国が世界を制するには今の政治体制を見直す必要があると言っていたが、国内の人権問題、香港、台湾への圧力は世界的に批判の的だ。

そんな習主席を日本は国賓として招くのだという。国賓だから12人の随員を含めた滞在費などを税金で賄うという。アメリカは香港人権法を可決し香港の民主化運動を支援している。日本とはまるっきり違った動きだ。

そのトランプ大統領の登場で掲げた「自国の利益」「優位性」が脅かされるのを防ぐ外交に出た。「アメリカ第一」「保護主義」だ。デイールが得意なトランプ大統領は多国間交渉より二国間交渉を好み巨大市場、軍事力を背景に相手方の譲歩を迫る手法だ。

ポンぺオ国務大臣は中国を「米の陸海空の優位性」を脅かしているというし、巨額な貿易赤字で、米国民の雇用や産業を犠牲にして損をしているとトランプ大統領は貿易赤字対象国に高関税をかけ、是正させる動きをしている。

また、「世界の警察官」の立場を捨て他国のために米軍兵士が犠牲になることも避けようと、米軍の撤退や駐留米軍の維持費の負担増を要求し、応じなければ米軍の撤退や縮小を臭わせる。

それらの行為が先進国、同盟国の支持を失い、アメリカの世界における立場に変化が出てきている。

こんなことではまずいという声も上がっている。

大統領選に民主党からブルームバーグ元NY市長が出馬を決めた。「このままではアメリカが持たない」と言うのだ。また、親日派で知られた共産党のアーミテージ氏も「いつまでもこのままトランプではない。方針は変わる可能性がある」と警告している。

アメリカはどんな関係になっているのか。

駐留米軍事費の増額要求。日本は5倍増の1兆円と言われている(今は2000億円)。NATOに対しても関係国に増額要求、フランスのマクロン大統領は欧州で独自軍の創設を提案し、トランプ大統領の反感を買った。

貿易赤字国に高関税をかける。中国はいま、米中貿易摩擦で世界経済が停滞する事態になって来た。日本も日米貿易交渉で不利な条件をのまされている。合意文書の解釈に違いが出てきている。国会審議では十分な説明がされないままに通過した。EUやその他の国にも関税をかける動きだ。

米軍撤退。同盟国の反対にもかかわらずシリアからの撤退、トルコがロシア側に寝返った。

地球温暖化ではパリ協定離脱。世界第2位のCO2排出量だがパリ協定から離脱した。残った国で協定を守ろうとしているが、第1位の中国も「発展途上の大国」の考え方で不利な削減を避けようとしている。

G7, G20では米国vs先進国の構図で米国の合意がなければ合意文書、共同記者会見も開かれない状態だ。合意した後でツイッターで反対することもあった。アメリカの態度はリーダーなきG7,G20になった。トランプ大統領と異常な友好関係にある安倍総理の存在が期待されるが、多国間交渉を嫌うトランプ大統領とは考え方が違うのだ。トランプ大統領が孤立化していることをわかっているのか。それともアメリカ国民に支持があればいいとでもいうのか。先進国首脳の悩みは大きい。

一帯一路vsインド太平洋構想。海のシルクロード構想で海外の新興国とで経済支援のため港湾建設に精を出している。新興国は貿易用の船が寄港するのかと思ったら中国の軍艦が来たという。軍備拡張のための一帯一路だ。遅まきながらアメリカもインド太平洋構想を打ち出し日本にも参加要請した。日本はすでに一帯一路に理解を示していたので困ったのではないか。債務が返済できなければ港湾付近が中国に取られてしまうことがわかってきた。

朝鮮半島の平和、安全、北の非核化。米vs北中露の構図になって来た。米朝首脳会談も金委員長が中国、ロシアを味方につけての交渉となる。うまくいかない現在、経済支援も含め中国、ロシアが支援の手を差し伸べた。国連安保理決議に反する行為も見られる。

日本外交もアメリカ大統領の側に立つことだ。故中曽根総理は写真撮影でレーガン大統領の隣を無理やり確保したし、安倍総理も伊勢湾サミットではオバマ大統領と付きっ切りで広島訪問までついていった。トランプ大統領とは別荘での会食、ゴルフ外交と他国の指導者がうらやむ(?)ほどだが、この先もトランプ寄りでいいのか。

近より過ぎない方がよいと思うが、安倍総理自身の価値をどこに見出すかだ。


2019年12月2日月曜日

北の弾道ミサイル試射、中国の尖閣諸島領海侵犯:アメリカの身代わりで日本たたきか


絶えない北朝鮮の日本海に向けた弾道ミサイル発射、首脳会談をやっても回数を増す中国公船による尖閣諸島への領海侵犯はアメリカに対する不満を友好国である日本たたきでうっぷん晴らししているのではないか。

年末までと期限を切った金委員長の米朝首脳会談だが、進展がない。北はアメリカ側の大幅な譲歩で非核化を進めたい考えだが、米国の非核化への条件は厳しい。そこで弾道ミサイルを試射してけん制するが、トランプ大統領は「短距離弾道ミサイルは問題にしない」と言う。だから北はこれでもか、これでもかと手を変え品を変えての挑発をする。どこまでが限界かと確かめているようだが、トランプ大統領は反応しない。

中国も米中貿易交渉がどうなっているのか。貿易交渉ばかりでなく「中国は陸海空の領域でアメリカの優位を脅かしている」と言うようにあらゆる面でアメリカに変わろうとする覇権主義に脅威を抱いている。

そのうっぷん晴らしに日本の尖閣諸島への中国公船による領海侵犯を起こしている。日本には日米安保協定で駐沖縄海兵隊など駐留米軍が常駐し、一応は尖閣も施政権内にある。日韓関係でゴチャゴチャしていた韓国が米国の圧力に負けたところでGSOMISも失効延期が決まった。

安倍総理とトランプ大統領が異常なまでの友好関係を築いたが、良い方向には全く関係がなく、アメリカ叩きの身代わりに日本がなっている。

習主席を国賓として招く動きも尖閣諸島近辺の領海侵犯を防ぎ、日本の漁師の安全を確保する狙いもあるのだろうが、米中貿易摩擦の大きな進展がない限り日中関係の改善は期待できない。

北朝鮮に対しても「拉致問題」「前提条件なしの首脳会談」「弾道ミサイル発射は国連安保理決議に反する」と安倍総理は当然の主張をしているが、非核化を目指した米朝首脳会談での進展がない限り日朝首脳会談も期待できないのだ。

アメリカ頼みの日本外交の限界だ。

「桜を見る会」を考える:安倍晋三をそこまでさせた背景は、後継者問題か


自分の主催とはいえ、公的イベントである「桜を見る会」を私物化し公職選挙法違反、政治資金規正法違反疑惑がかかっているが、そこまでして後援会を優遇した背景には、自らの後継者問題があるのではないか。

総理まで駆け上った安倍晋三さんにしてみれば一番の問題は後継者問題だ。政界のサラブレットだから血縁者を探しているはずだ。うわさでも2~3人が上がっていた。

山口4区での安倍総理の得票は105000票程度、39%の得票率だが驚いたことに無効、棄権票が49%もあるという。有権者が棄権するから圧勝できているのだろう。

なんで棄権者が多いのか。林芳正さんとの関係で山口4区も保守分裂状態と言う。「モリカケ」問題もあって評判は良くない。さらに政権が長期化することで内政、外交に手詰まり状況だ。今回の「桜を見る会」の私物化は次の選挙でも尾を引くだろう。

選挙区も万全ではないのだ。

そのためにも今ある事務所、後援会を確固たるものにしたいのだ。そのためにも今まで世話になった支持者、後援会の人たちに恩返ししたい気持ちもあったのだろう。安倍総理枠、夫人枠、母上枠さらには実弟枠まで用意していたのだ。

招待客も人選が難しいので毎年次から次に招待状を出し応募形式で夕食会を含めたツアーの企画になっている。

選挙区で安倍さんに後継者がいないとなると、新たに志のある人材が出てくるだろうし、参院議員の林さんも鞍替えを狙っているだろう。世襲制を否定する動きも出るだろう。総理であっても決して安泰ではないのだ。

2019年12月1日日曜日

金委員長は何にいら立っているのか:日本に「近いうち身近に本当の弾道ミサイルを見せてやる」と

北の金委員長は何に苛立っているのか。苛立つごとにミサイルを発射し危なっかしいが、今度は日本に対して「近いうちに本当の弾道ミサイルを身近に見せてやる」と言い出した。日本本土に弾道ミサイルを撃ち込んでやるということか。

先の28日の超大型放射砲を弾道ミサイルと断定し国連安保理決議に反すると発表した日本に対する報復発言なのか。

今一番問題になっているのは、トランプ大統領が短距離弾道段の発射は問題ないとみているのだろう、発射のたびにコメントを出さない。日本や韓国は勿論のことアメリカ政権内でも弾道ミサイルは国連安保理決議に反するとみているのだ。

いったい何に苛立っているのか。

日本が「安保理決議に違反している」「拉致問題の解決」「前提条件なしの首脳会談」を言っているのは今に始まったことではない。何故、日本を目の敵にしているのか、アメリカとの交渉がうまくいかないことに対する身代わりになっているのではないか。

アメリカとの米朝会談の見通しも立っていない。金委員長は「年末まで」と期間を切っている。本音も「アメリカの譲歩を勝ち取る」ことだ。これではアメリカも乗れない。

韓国に対しても不満が高まっているようだ。GSOMIAの失効も延期された。

さらに国連安保理決議にある海外で働く北朝鮮労働者の呼び戻しもある。外貨を稼ぐ大きな政策だ。

来年早々に北がどういう手を打ってくるか。注目だ。

「桜を見る会」招待疑惑:安倍総理は辞任時期では、これ以上国民をだまし、官僚を困らせるな!

安倍首相主催の「桜を見る会」は自らの利権誘導、後援会イベント、反社会勢力との付き合いなど理解しがたいことが多数明らかになり、公職選挙法違反、政治資金規正法違反疑惑に至った。会期末を控え逃げ切りを図っているのか知らないが、もうこれ以上国民をだまし、官僚を困らせるようなことはやめないか。

ここは潔く、首相を辞任すべきだ。議員を辞めるかどうかは自分でよく考えるべきだ。

これまでの「モリカケ」問題をはじめ安倍政権の抱える体質が「箱庭」のように凝縮しているとの朝日新聞天声人語(2019.11.30)の指摘に同感だ。

内政、外交ともに手詰まり状況であることも国民は知っている。疑惑を抱えたままの政権運営は難しいのではないか。それを知っているかのように公明党の山口代表、メデイアのトップ連中と会食を重ねている。自らの窮地を示すものだ。

説明責任が不十分で国民をだまし、官僚は忖度で苦労している姿はとてもではないが民主政治とは言えない。

即刻辞職すべきだ。後任がいないのではなく、必ず名乗りを上げる人材は出てくる。今まで安倍総理の威厳で抑えていたまでのことだ。

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