井原市美星町、「星空保護区」認証へ：我々の住んでいる「天の川」を見ようではないか

 

NHKNEWSWEB　２０２１．１１．３

町あげての美しい星空を守る運動が認められて故郷の井原市に位置する美星町が「星空保護区」に国際認証制度として認められたことをNHKニュースで知った。日本では西表石垣国立公園、伊豆・神津島に次ぐ３番目らしい。町は街灯にも明かりが広がらないように工夫したという。

天文台には興味があり、岡山県では浅口市の竹林山山頂にある国立天文台ハワイ観測所岡山分室（以前は国立天文台岡山物理観測所と呼ばれていたはず？）と今回保護区に認証された井原市美星町に井原美星天文台がある。

どちらも若いときに家族で見学したことがある。美星天文台は誰でも研究に使用できるらしい。別に確か宇宙をさまようデブリ（？）の監視システムもあったはずだ。こんなところに作ったのだから余程天体観測には適しているいのだろう。

天文台と言えば素人は夜空の観測だ。群馬県に住むようになって「ぐんま天文台」を数回見学し、一度「夜空の鑑賞会」があったので応募したことがある。

その時は数日前から天候が悪く雲に覆われていた。しかし昨日は運よく晴れ間が見えたということだったが、残念なことに見れなかったが、研究員の説明を聞くことができた。

ここしばらく、天の川を見ていなかったので、ドンドン遠ざかっているのかと思っていたが、「街に明かり」で見えずらくなっているという。山奥の開けたところでないと見えない。

赤外線で見た「天の川」　
「宇宙へようこそ」　ニール・ドグラース・タイソンら
青土社　２０１８．２
中央がジャガイモ型星の分布「バルジ」という
両側に渦状腕が伸び　今も星を形成
中央から少し左に太陽　さらに左に地球がある　中央付近にブラックフォールも
　

「天の川」は光の帯（？）として夜空をアーチのように横切っているのが見えるが、本当は天球をぐるりと一周している「銀河赤道」で、星がたくさん集まった円盤状で直径４万光年のレンズ型と言う。天空を一周するように広がっているのだ。

「天の川」は３０００億個の恒星からなっているらしい。中心にジャガイモ型の星の分布があり「バルジ」というらしい。中心から両側に渦状腕が伸び今でも星が形成されているらしい。

太陽は中心から少し離れたところに存在し、更に離れたところに我々の地球がある。中心付近には巨大なブラックホールもあることがわかっている。

天の川は「渦状銀河」と言われ風車のような構造になっている。最近銀河の構造が三次元で見ることができるようになり、私たちはこの円盤の中にいるのだ。

ただ、見え方が北半球と南半球では違って見える。北半球からでは中心から逆方向の部部bbが見えるが南半球からでは中心方向に見えるらしい。

太陽は秒速２２０ｋｍ「の速さで円形軌道をうごいており、２億５０００万年に一周するらしい。だから今までに１８回転しているという。

そんな「天の川」も４０億円後には「アドロメダ星雲」と引力で引き寄せられ合体するという。その様子がいろんな本で紹介されている。

私達が見る天空の「天の川」も「天の川銀河」の端の方を見ているのだとした、南半球に言って中心部を見てみたいものだ。

なんとなく暗い夜空に見られる天の川もこういう状況だと知ると感慨深くないか。故郷に帰る機会があったら、もう一度美星に行ってみたい。夜の晴れた日に。

今日の新聞を読んで（５０３）：欧米緩和縮小へ 「日本の状況は異なる」では済まされない

読売新聞　２０２１．１１．５

FRBは目標の一つである雇用の最大化で未だ不透明であるが、コロナ禍も一段落したのか経済の正常化に向け資産の購入を段階的に減らす量的緩和の出靴戦略を取るが、利上げは影響が大きいとみてゼロ金利を維持するらしい。

消費者物価は景気回復で需要増となり目標の２％を超え５％に、インフレの危険も懸念されるが、経済成長率は一時の６％から今は２％だという。

もし利上げともなればドル高、円安だが量的緩和策でもその動きは出ている。

米国の量的緩和は物価高に結びついたが、日本は逆で緩和維持でも物価はマイナス０．９％から０．１％、日銀の２３年度の予測も１．０％と言う。

日本だけ何故か。

日銀は大株主になり、企業は内部留保がGDP並みになったし、株高、土地バブルで企業、富裕層は潤う。国民は貯蓄に弾み消費に回さない。企業は儲かっているが、給料は上がらないのだ。

さらに悪いことに税収不足で社会保障制度などを維持するために国民に負担を強要する。消費税は１０％、選挙で野党は人気取りに消費税５％、あるいは０％を掲げる野党も出てきた。

岸田総理も「成長と分配」と言うが、「成長の果実を分配に回す」とまず成長を優先する。だから成長できない限り分配はないということか。

一時の給付金も一つの手段だが、大企業、富裕層への優遇税制の見直しで恒常的な分配をすべきである。少子高齢化で市場も縮小しているが、国民の所得を挙げて消費を伸ばし、物価を挙げて好循環の経済を作り上げることが必要だ。

日銀は量的緩和を続けるしか手段はないようだが、何年やっても同じこと。ここは政治決断しかない。できなければ政権交代だ。

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２０２１．１０．１８

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２０２１．９．２９掲載

日銀黒田総裁在任８年６か月：２％物価目標未達、変化を恐れる臆病者か　yamotojapan.blogspot.com/2021/09/86.html

 

今日の新聞を読んで（５０２）：選挙の「争点外し」は卑怯な戦略と思わないか

 日本も安倍政権時、「争点外し」で選挙戦を戦い野党が惨敗した経緯があるが、アメリカでも中間選挙に向けバージニア州知事選で共和党候補のヤンキン氏が争点外しで民主党候補のマコーリフ候補を破りバイデン政権に打撃となったという。

民主党のマコーリヒ候補は「トランプ氏を争点化」したが、ヤンキン候補は教育、経済などに注力したという。アメリカは今でもトランプ人気が高い。トランプ氏の「大統領選は盗まれた」という根づよい支持があるのだ。でもヤンキン候補はそれに触れなかった。

日本でも安倍政権時、選挙前に憲法改正をしきりに訴えていたため野党は「憲法改正反対」を争点に訴えたが、自民党は「憲法改正」を争点にしなかった。

選挙後、再び憲法改正を言い出したので野党が「選挙で争点なっていない」と反論すると、選挙では争点になっていないが、「公約には掲げていた」と抗弁する始末だ。

自民党は主力政策を争点外しで戦うことをやめるべきだ。正々堂々と戦え。

熱海市土石流事故：県や市は青森・岩手県境不法投棄事件の教訓を生かせなかったのか

 

熱海市で起きた廃棄物埋め立て物の流出による事故で警察が動き出した。真相究明にかかるらしいが、県や市は住民からの連絡にどう対応したのか。あの青森・岩手県境不法投棄事件の教訓を何故生かされなかったのか。 

今回の熱海市での埋め立て物、廃棄物の違法投棄に対して地域住民が県や市、警察に危険がある旨の連絡を受けていたはずだ。それに対してどう対応したか。 

業者や土地所有者に警告することは当然としても法的対応がどうだったのか。よく言われることはそれぞれの事件で内容の違いもあり「法の整備」が不十分で対応が難しかったということか。 

新聞報道では土地の所有者も２転し責任があいまいになっているし、県や市も指導はしていたというが、きちんとした書類での行政指導がどうだったのか。 

埋め立てしていた業者に「危険予知の可能性」があったのか。新聞報道では元従業員が「地表水も流れているし、十分な処置をしなければ危険な場所」と認識していたらしい。だとすると土地の所有者、埋め立て業者だって危険や予知できたはずだ。 

警察の調べで「知らなかった」「危険予知はできなかった」と抗弁するだろう。警察だって住民から報告を受ければ放っておくわけにはいかないはずだ。 

あの青森・岩手県境不法投棄事件は日本全国、関係官庁は誰でも知っているはずだ。 

当初は、土地所有者が山間部で廃棄物のリサイクル、有効利用の仕儀とをしていたはずだが、御多分に漏れず資金不足で事業が行就まった。そこに目を付けたのが廃棄物処理業者だ。 

安く土地を譲り受け、首都圏から廃棄物をどんどん受け入れ、「アッと」言う間に山の形態が変わるほどの不法投棄をしてしまった。 

勿論近辺の住民は危険を察知し、県に報告していたはずだ。しかし、警告をすんなり聞く業者ではなかった。逆に恫喝され手足が出なかったはずだ。 

結局ば県が出てきて埋め立て物の処理をすることになり、排出業者、搬入業者のチェックにかかったが当時マニフェストがあったが、完全に把握することは無理で処理費を業者に負担させることは数％だったはずだ。 

首都圏で廃棄物をかき集めた処理業者は倒産、搬入業者は資金はない。大手排出企業はマニフェストにより引き取ったが、県が税金で処理をすることになったはずだ。

状況は山間部での埋め立てだ。熱海市にも共通している。何故、この教訓が熱海市、静岡県で生かせなかったのか。 

他にも香川県直島でも海岸べりに関西方面からの廃棄物を不法投棄した事件があった。風光明美できれいな瀬戸内海の海が変色する事態に至り、国が近くの島に処理設備をつくり全量を処理し、最近の新聞で美しさを取り戻したという。 

廃棄物の不法投棄は始まった時点で厳しく取り締まらなければ最後は業者も資金がなく倒産し、後は県や国が処理することになる。すべては税金だ。 

分かっているのになぜ、熱海市や静岡県はしっかりした対応をせず、豪雨による廃棄物土石流事故で多数の住民の犠牲、家屋の崩壊事故となった。

何故、直島や青森・岩手県境不法投棄事件の教訓が生かせなかったのか。そこを聞いてみたい。

日本は先進国？：そう思っているのは政権を担う政治家だけか

 

日本はもはや先進国ではないと思っているが、先進国と思っているのは政権を担う政治家だけではないのか。先進国として振る舞うことが外交にも大事なのだ。一方国民は上がらぬ給料に辟易しているのが実態ではないか。 

総選挙が終わるのを見て、岸田総理は英国で開催されるCOP26に出席、３分間の演説のためだそうだ。そこで途上国への支援金不足を補うために２５年までに１．１兆円を追加すると言ったが、ドイツは２５年までに８０００億円、アメリカは２４年までに１．３兆円と言うから先進国だ。 

排出量実質ゼロはアメリカ、イギリス、EU,日本は２０５０年、中国、ロシアが６０年、インドは７０年達成で、ここでも先進億並みの約束だ。 

しかし強く要求されていた石炭火力発電については日本は石炭火力を維持するが技術開発で実質ゼロをめざすという。NGOからまた、「化石賞」を受賞した。

国内でいろいろ課題を抱えているが、世界の先進国の間でどう理解されているのか。 

経済面では大きく後れを取っている。一昔前のGDPは１位のアメリカ１２００兆円、２位の日本が５００兆円ほどでアメリカの半分が日本の力と思っていたが、今は中国に抜かれ第３位に転落、推定でアメリは２４００兆円、中国１２００兆円、日本５００兆円で変わらない。 

１人当たりのGDPも３７か国中で２１位、新聞に年収が載っていたが、アメリカ７６３万円に対し日本は４２４万円で韓国にも遅れている。日本の地位は低下、G7に入ってもいいのかとメデイアは言う。 

その要因は生産性の低さ、デジタル化でも技術革新に後れを取っている。成長戦略を失っているのだ。 

経済成長に向け財政出動するも成果は伴わず、一方で借金は増え１２００兆円に。対GDP２００％を超える。先進国（？）中で一番の悪さだ。コロナ禍で生活支援策で赤字は増える一方だ。 

岸田総理も令和の所得倍増と言い「成長と分配」の必要性を唱えていたが、今は「まず成長でその果実を分配」と言い出し野党の「まず分配」からトーンダウンだ。財務省の矢野次官は選挙期間中の野党の生活支援を「ばらまき予算」と批判したが、財政の舵取りもうまくいかない。 

財政出動で経済が好転し、税収が増え社会保障制度の維持ができるのであれば何ら問題はないが、企業の儲けを再分配する税制の見直しなどに欠けているのだ。自民党政権では手が付けられないのだ。 

賃金は上がらない、一方で国民の負担は増える一方ではもはや先進国ではない。長く続く日銀の異次元の量的緩和も「物価２％」までは継続が決まった。アメリカをはじめ先進国では「量的緩和縮小」が政策課題に上っているが、日本は何時そこまで行くのか。 

しばらくは立ち直れないのではないか。国民の負担を強いる自民党政権でも選挙では支持されるのだ。

立憲民主、再起なるか：代表選は長妻さん以外は渡り鳥議員で大丈夫か

立憲民主は枝野代表の辞任で再起をかけての新しい代表選びに入ったが、新聞に載った代表選で名前の挙がる顔ぶれを見ると、長妻さん以外は「希望の党」を経て国民民主あるいは無所属を経て立憲に移ったいわゆる「渡り鳥」ではないか。泥船の民進党から当時は勢いのあった小池「希望の党」に移った連中だ。

こんな連中に一体何ができるというのか。一層の事、立憲民主の党名を変えて出直した方がいいのではないか。

今回の選挙で当初、専門家は１４０議席と言っていたが、開けてみればマイナス１５人、「サルよりも劣る」専門家の予測だった。

確かに枝野さんは創業者だ。御多分に漏れず一存でやりたいことを決めていたフシがある。共産党との共闘もその一つだろう。私は共産党との共闘に賛成だが、連合や労組を含め異論が出たようだ。

それでも共産との共闘に踏み切ったことでマイナス１５人にとどまったのではないか。そうしなければもっと多くの議席を減らしたかもしれない。

それでも枝野さんが不人気と言うことは民主党政権時の「悪夢」（？）が有権者の頭をよぎるのか。官房長官として放射能汚染地区からの逃避経路に批判が強かった。

また、今回の選挙で自民党とともに「世代交代」が言われた。野党とは言え、一時は政権の座に就いた。総理、閣僚経験者も多いが、そういった人たちは古い世代かもしれない。

一挙に若者となるとどうなるか。全国的知名度が低ければ次の参院選も苦戦だろう。

政治の世界で既成政党の自民党などを離党し、新しい党を立ち上げるが成功する例は少ない。あの小沢さんだって離党、設立、解党を繰り返したが今回の選挙で小選挙区で落選した。不満はあっても「がまん」して自民党にくっついて日ごろの活動をやっていた方がよかったのかもしれない。

「渡り鳥」議員は信頼性に劣るか。新しい代表選ではしっかり考えるべきだ。

当落の違いは何なんだ：［政治とかね］で甘利さん落選、安倍さん当選

 

今回の総選挙はベテランや不祥事の候補者の落選とともに、有権者が「世代交代」を要求されている面もあったが、「政治とカネ」で甘利・自民党幹事長が小選挙区で落選する一方で、「政治とカネ」にはじまり、あれだけの不祥事で民主政治の根幹を揺るがす事態になった安倍元総理が当選するなど「当落の違いが何だったのか」と不思議な感じがしないか。 

甘利さんは大臣のとき、秘書とともに本人も業者から金銭の授受があり贈賄の疑いがもたれたが、本人は不起訴になった。甘利さんは説明責任を果たしているというし、次の選挙で今回敗れることになった候補者に大差をつけて勝利し本人は禊は終わったと考えていた。 

ところが６年後の今回の選挙で当時の「政治とかね」の問題が噴出し落選した。現役幹事長が落選と言う不名誉なことになり、幹事長の辞任を申し出たと言う。 

甘利さんは新たな岸田政権で幹事長になり、安倍さん、麻生さんとも良好な関係と言うことで岸田さんを支えることになったようだが、新聞報道ではあらゆる面で権勢を振るったようだ。 

甘利さんは実力者としてのし上がったことが地元をおろそかにし、有権者の反感を買い、神奈川１３区の選挙結果は太さん１３０，１２４票、甘利さん１２４，５９５票で落選、比例で復活できた。 

自民党の当選者にバラをつける会場でも甘利さんの気の毒な姿をテレビは映し出した。 

一方、政権時の恣意的運用で森友事件では民主政治の根幹を揺るがし、「桜を見る会　夕食会」では「政治とかね」の問題をさらけ出し、本人は不起訴でも秘書が有罪になった安倍さんは、山口４区で何と当選したのだ。安倍さん８０，４４８票、竹村さん１９，０９６票だった。 

誰が見たって安倍さんの悪行は野党が「負の遺産」と攻撃したほどだ。普通だったら落選だが、今回は前回に比べて2万票ばかり減ったという。

しかし、歴代続く政治家一家、民主政治の根幹を揺るがす結果になったことなど問題にしないのか。「政治とかね」だって後援会、支持者のためにやったことで有権者は「がんばれ」と言っているのか。 

田舎の選挙区では歴代の政治家一家は強いし、良い対抗馬が出てこないので不祥事を起こしても安泰なのだ。よそ者が批判しようものなら逆に結束し支持される。

良い例は群馬５区の小渕さんだ。政治資金規正法で不祥事が発覚し、小渕さんは大臣、議員を辞職したが、次の選挙では支持者が団結し守ったのだ。 

甘利さんの選挙区は都会で人口も増え、若者も多いようだ。「政治とかね」に厳しい見方をするし、地元での活動を怠ると忘れ去られる運命にある。 

甘利さんが落選し、安倍さんが当選した背景には選挙区事情が大きく影響している。

そんな安倍さんが自民党の中央政界で大きな影響力を発揮しているし、細田派の細田さんが衆院議長にでもなれば安倍派にでもなるのか。

自民党には世襲議員が多いというが、「世代交代」も必要ではないか。安倍さん、麻生さんがいる限り自民党は変わらない。河野さんが改革を訴えて小選挙区で２１万票を獲得しても中央政界はびくともしないのだ。