2022年6月6日月曜日

どうなるウクライナ問題(39):プーチンvsバイデン、どちらが先に手を上げるか

 

ロシアのウクライナ侵攻は早、3ヶ月が過ぎ、一進一体を繰り返しどちらが優位なのか判断が難しくなっている。長期化をさけ停戦を狙うマクロン大統領、シュルツ首相は和平交渉を目指しプーチンと電話会談を繰り返すが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「譲歩はしない」と果敢にロシアと戦う。 

ところが兵器の供与、戦費支援を行っていた米、バイデン大統領に今、変化が見られる。解決には「外交しかない」と言い出した。 

今後ウクライナ侵攻はどうなるのか。バイデン大統領が先に手を上げるか。戦争ともなれば専制主義が民主主義に勝るのだ。 

6月危機が噂されるプーチン、兵器、兵士不足おまけに士気が低い。作戦の稚拙さで一進一退、兵士の死傷を少なくするためにカスピ海からミサイル攻撃で重要施設を手当たり次第に破壊する。 

国内はどうか。政権、軍部内での不穏な動き、国民の嫌戦意識の高まり、国内経済は制裁の効果が出てきたようだ。しかし支持率は80%と高い。ウクライナへの侵攻はメデイア規制で「正義の戦争」と見られているが、何時まで続くか。 

米国のハイマース供与にプーチンは警告を発する。しかし、バイデンはロシア本土への攻撃が出来ないように射程を80kmに制限した 

一方、米のバイデン大統領はプーチンを「権力者の座にとどめない」といったり、ロシアを弱体化をするといっていたが、最近は「外交でしか解決できない」といったり、「ただ苦しめるだけの長期化は望まない」と。 

直接参戦は出来ないが、兵器の供与、戦費の支援などウクライナ支援の姿勢だが、ウクライナ侵攻に対する「正義の戦争」も米国民には理解されない。支持率は40%、米国民は経済雇用を第一に考えている。戦争なんてたったの3%だ。 

特にインフレは8%と高い。FRBは利上げでインフレ対策を優先する。

特に気になるのが、11月の中間選挙だ。噂では共和党が優位と言う。「トランプ再び」か。ウクライナ対応をやっていても票にならないのだ。 

「専制主義vs民主主義」の戦いと言うが、時際にはゼレンスキー大統領が専制主義と戦っているのだ。

そのゼレンスキーも「欧米がはしごを外す」ことに警戒している。戦争と言うことになると専制主義のほうが民主主義より勝るのだ。

生命の起源は「宇宙ゆりかご」説か:「はやぶさ2」の砂に20種のアミノ酸

 

朝日新聞 2022.6.6

やっぱり生命の起源は宇宙だったのか。1年前にも「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」から採取し持ち帰った資料に有機酸、水素が確認されたニュースが流れたが、今回、砂に生命の起源である20種のアミノ酸が見つかったというのだ。

今までは地球紀元節が有名だったが、宇宙、星間物質、隕石の中にも有機物が見つかり宇宙起源説もあったが、今回この説を後押しする結果になるか。 

新聞報道によると、約5gの砂を各国の機関に送り分析、アミノ酸20種、イソロイシン、バリン、グリシン、グルタミン酸もあったという。 

地球起源説としてはユーリー・ミラーの実験が有名だ。

群馬県自然史博物館の展示にて
 

それによるとメタン、水素、アンモニア、ガス状にし水蒸気を循環させ原始の海を作り雷として火花放電した結果、アミノ酸、アルデヒド、青酸などが合成できたというのだ(群馬県自然史博物館にモデル展示)。1950年のことだ。

しかし、1970年代にフレッド・ホイルが「生命は地球で誕生したのではなく、宇宙からやってきた」と主張、「全く偶然によって複雑な分子が出来る確率は天文学的に小さく、それでは生命の材料が作られるまでに余りにも時間がかかりすぎ、現実でない」と批判した。生命の材料は宇宙のゆりかごの中で合成され、隕石、彗星によって地球にもたらされたと考えるのが自然だ」と言う(「地球生命は宇宙で発生した」科学の危機 最新科学論シリーズ 科学理論はこうして崩壊する 学研 1997.10)。 

電波天文学の発展で100種以上が発見されているのだ。 

関連記事

2021.6.22掲載

「はやぶさ2」採取資料:有機物、水素確認 地球生命は宇宙からか yamotojapan.blogspot.com/2021/06/blog-post_22.html

 

2022年6月5日日曜日

外国人観光客実証ツアーで陽性者、タイの4人ツアーで1人

外国人観光客を呼び込むための実証ツアーで、30日タイの4人のうち1人に陽性者が発生したという。政府は「予測内」と強がっているが、業界は海外からの変異株流入に危機感を持つ。 

政府はガイドラインに生かすというが、業界も政府に頼らず独自に対応を考えなければならないか。金儲けには危険が伴うのだ。 

タイの1人はのどの痛みを感じ検査したら陽性になった。他の3人は陰性だが、濃厚接触者だという。 

タイ人は3回のワクチン接種済み、出国時にPCR検査、入国時に抗原検査を受けていたという。専門家は陽性患者のする抜けではないと言う。新型コロナ金の数の問題で検査も感度が低いのだ。 

残念なことに感染経路も分からないらしい。 

今回の実証ツアーは米国、オーストラリア、タイ、シンがポール、米国の感染者数は1位だが、他の国は日本よりも感染者数は少ない。 

北、弾道ミサイル同時弾着実験? 複数の場所から6発発射

 

9時過ぎニュース速報で北が弾道ミサイル6発発射したという。韓国の情報では8発らしい。日本海のEEF外に着水らしい。 

折から米韓で共同軍事訓練、それに対するけん制行為か。 

専門家の解説も流れる。複数の場所から同時に着弾する技術の重要性も言及する。 

しかし、こういった情報は必ず北に把握され、世界中がどう評価しているか、技術が正確に伝わっているか検証されているはずだが、こういった解説は止めたほうが良いのではないか。

航空関係、漁業関係者には国の機関を通じて知らせる筆お湯があるが、必要以上の情報を公表することは控え、事実だけを淡々と伝えれば良いのではないか。 

北朝鮮は何かにつけて騒いでないと存在を忘れられる哀れな国だ。淡々と「技術が上がっているね」と褒めておいたぐらいで良いのでは。

今日の新聞を読んで(545):「バイデンの戦争」に見る、米国は民主主義の旗手か

 

不法者、プーチン、金、習三人組の悪を許すと国際社会の法秩序は崩れる。「民主主義vs専制主義」の戦いとバイデン大統領は言うが、民主主義の先頭に立って戦うべきバイデン大統領のがプーチンに対して腰が引けている。 

その代わりウクライナのゼレンスキー大統領が専制主義と果敢にったかっている。売られた「プーチンの戦争」と戦うゼレンスキー大統領を「正しい戦争」と世界は評価、それを支援するバイデン大統領も評価されているのだろうが、如何にせん支持率は40%そこそこだ。

新聞報道では「バイデンの戦争」は「派兵はしない。機密情報や武器の提供を中心とする軍事支援、経済制裁だ」という。国外での直接派兵は米国の民意に反するのだ。

バイデン大統領は解決は「外交」だけと言う。では誰と誰の話し合いか。ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の話し合いか。

バイデン大統領は立会人か。

今日の新聞を読んで(544):戦車は戦争に役立つ兵器? 財務vs防衛

 

朝日新聞(2022.6.4)「戦車の必要性は」戦場での優位性に戦車が必要かと言う内容だが、財政的面で防衛省と財務省が対立している。日本も中国、ロシアの行動、発言を考えると外交ばかりでなく「軍事的行動」も必要になるか。

毎日のウクライナ情勢をテレビや新聞で見ると、ウクライナ軍のいない街を縦横に走り回るZマークのロシアの戦車、一方でウクライナ軍に攻撃され爆発するロシアの戦車、ロシア側のミサイル攻撃でウクライナの街は瓦礫化する。 

ウクライナのミサイルが黒海に駐留するロシア艦隊を撃沈するニュース、ロシアの渡河作戦を壊滅するウクライナ軍だが、ロシアの無差別ミサイル攻撃で街のインフラ、民家、高層住宅、住民が避難している施設が破壊されるシーンは見ていて耐えられない。

東部戦線でもロシアの優勢が伝えられるが、欧米からの兵器の供与が実践で役立つ6月中旬にはウクライナの反攻が期待できるという。戦車と言うよりも遠距離を攻撃できる重火器兵器だ。一方、ロシア軍は兵器不足で旧式な戦車を前線に投入するというからウクライナ軍には有利だ。 

そうなると又、プーチンは「核兵器の使用の可能性」をチラつかせベイデンを揺さぶる。バイデン大統領はプーチンのエスカレーションにおびえて、弱腰になる。 

地上戦に戦車は有効化? 防衛省は必要と言うが、財務省は寄り安価な小型機動戦闘車はどうかと言う。 

以前、新聞で一基960万円の携帯型ミサイルで1台4億円の戦車を破壊するという。戦車の被害が続くロシア軍は旧式な戦車を投入しなければならなくなっているというのだ。 

日本も米国の最新兵器の導入が続く。安倍元総理はトランプ元大統領に会うたびに高額な兵器の購入をお土産にした。イージス艦、イージスアショアなど本当に役立つのか。 

北がミサイルの発射をするが、イージス艦はどう行動しているのか。スピードが速い、低空を飛ぶ、察知に時間がかかるなど迎撃が難しいことを上げている。北海道の半島沖に着水した事例があるが、何故迎撃しなかったのか。 

日本も離島防衛が重要になってきた。自衛隊施設の設置もされている。離島では戦車が役立つか。財務省は小型機動戦闘車1台7億円の方が最新式戦車1台14億円より効果があるのではないかと言う。 

しかし防衛省は戦車も有効と言う。防衛費は対GFDP比1%の枠を超え、2%が要求されている。駐留米軍には思いやり予算が提供されているが、万一の時に米軍が日本を守ってくれるのかは半信半疑だ。「自分のことは自分でやれ」が米国の本音ではないか。

2022年6月4日土曜日

今日の新聞を読んで(543):やっぱり円安より円高か、利上げしかないか

 日本もやっと消費者物価2%超えだが、原因に不満、「悪い円安」が引き起こした物価上昇だ。しかし、日銀は円安はプラスといえば中小企業は円安はマイナスだという。それぞれ立ち場により判断が異なる。

国民の生活から考えると円安→物価上昇は厳しい見方だ。

以前、民主党政権時は75円程度の円高だったが、安倍自民党政権で異次元の量的緩和を続け、一時は円安の効果があったが、今120円台後半はきびしい。

欧米諸国はインフレ8%を超え、回避のためにr長的緩和政策をやめ、利上げを目指す。米国の利上げは日本と金利差を生み、ますます円安、物価上昇が続くか。

対策は利上げしかない。しかし黒田総裁は量的緩和政策継続派だ。緩和策見直しはアベノミクス否定になるし、そうすると安倍元総理が黙ってはいないだろう。しかし安倍さんの顔を立てて金融政策をやる時ではない。

チャンスは黒田総裁の任期切れだ。新しい総裁の下で政策の見直しが必要だろう。100~110円を目指すのではないか。

経済の教科書では「為替は国力」だ。為替高は国の経済力なのだ。

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