底なしの東京五輪汚職：それでも２０３０札幌冬季五輪誘致の恥知らず

高橋元理事がかかわる東京五輪汚職は底なしの状況を呈してきた。スポンサーだったＡＯＫＩ、KADOKAWA,大広、高橋元理事がかかわるコモンズなど関連企業で逮捕者が続出、メデイアは６０社以上のスポンサーは戦々恐々だろうと言う。政治家にもカネが渡り２人の名前も挙がっているらしい。

高橋容疑者は一貫して「身に覚えはない」と受託収賄を否定しているが、関係する企業のトップ、担当者は認める。

自公も迫っているので、金額の大きいところ、可能性の大きい企業を特捜部は狙っているのだろう。万一起訴できなくても詳細を調べ、公表すべきではないか。我々の税金を使いながら組織委員会のカネの流れはブラックボックスと言う。組織委員会は公益財団法人で契約などは守秘義務があるという。

組織委員も「みなし公務員」とか「身分なき共犯」など法務上わずらわしい。

オリンピックの招致があるたびに不正、不祥事が明るみに出る。最近では長野冬季オリンピックの経理の不正が問題になったが、資料の隠匿、破棄などで明らかにならず終いだ。

ところがこういった不祥事にも懲りず、２０３０冬季札幌五輪の誘致を継続するという。

秋元札幌市長や山下ＪＯＣ会長などがＩＯＣのバッハ会長と会談する予定だったが、バッハ会長が「タイミングが悪い」と断ったという。バッハ会長も東京オリンピックでは金儲けのイベント屋と批判タラタラだった。

そんなバッハ会長が会談を控えたのだ。今回の東京五輪汚染報道が下火になるのを待って会談でもするというのか。

むしろ、札幌招致を断念するべきではないか。「アスリート馬鹿」と誘致して名を挙げたい政治家に任せていては世界の笑いものだ。

 

今日の新聞を読んで（５７０）：旧統一教会の改憲案？ 安倍政権での政策見直しを

 

自民党政権、特に安倍政権での政策は見直しの必要がないか。旧統一教会が食い込んでいるらしい。信者とカネ集め、旧統一教会の創設者が日韓米を支配するといったらしいが、ぞのとおりになってきた。 

朝日新聞（2022．9．.6）によると、特に憲法改正は旧統一教会系の国際勝共連合の改憲案と緊急事態条項、家庭教育で一致するというのだ。

自民党、安倍元総理が言い出したのか、旧統一教会が言い出したのかは分からないが、改憲草案は12年に自民党が出し、17年に中国の尖閣諸島審判、北朝鮮の核、ミサイル、大規模地震、原発問題があり旧統一教会が後押し（？）、18年に自民党が「たたき台」を公表したと思う。 

安倍元総理が憲法改正に自衛隊明記、緊急事態条項の必要性を強調したのも旧統一教会の後押しがあったためか。 

それまでは、世論調査でも「憲法改正」の要望は最下位程度だ。 

改憲案のほかに、敵基地攻撃能力保有で防衛力を抜本的に強化する考えが出てきたが、旧統一教会は、この取り組みを評価している。 

安倍元首相が言い出した（？）、米国の核共有論も何か関係があるのか。自ら言い出す度胸はないだろう。

家庭重視は大事だ。「家庭教育支援法」の制定を目指すというが、安倍元総理は旧統一教会のイベントで「家庭を大事にする必要性」を説いている。旧統一教会の主張と一致するのだ。 

今さら安倍政権の政策が旧統一教会と一致する面が多いというが、専門家やメデイアは知っていたのではないか。 

その時は何らコメントせず、安倍さんが亡くなり、旧統一教会が批判に晒され始めると「恐いものはなくなった」と発言しだしたのではないか。 

こういうニュースを聞くと、憲法改正も考え物だ。専門家の間では何も憲法改正しなくても緊急事態対応はできるという。寧ろ緊急時に個人の財産、権利が政府によって蔑ろにされる危険の方が影響は大きい。

幼稚園児などの置き去り事故：何故、同類事故が防止できないのか

 またまた、幼稚園児の送迎バス置き去り事故が発生、園児は熱中症で死亡したという。過去の何回も発生し、注意喚起の通達も出ていたという。何故、防止できないのか。

今回のような事故が起きるたびにニュースになるので各事業者はその時は注意するだろうが、一番身に染みて反省するのは「事故の当該者」であって他の人にはほとんど身に沁みない。他人のやったことで「痛くない」ので身に沁みないのだ。

化学会社では工場に安全衛生委員会というものがあり、他社で発生した同類事故、類似事故に対して自分の向上を点検し、事故防止に努めている。

しかし、そうでない事業についてはどうなっているのか。

今回も通常の運転手が休んだたまに園長が代わりに運転したという。通常業務をやっていない管理者が急きょ現場に出たのだ。こういう非常事態での事故は多い。

ニュースによると、送迎バスには乗るときのチェックはやっているが、後者の時はいい加減らしい。決まっていることは「運転手が最後に確認する」ことだったらしい。しかし、今回も通常の業務でない園長が運転士したために「確認を怠った」と言うことだろう。

しかし、園では始業前の職員会議もやっているはずだ。互いに注意し合ったり、バス内に確認事項を表示し注意を喚起する方法もあったのではないか。

こういう組織はギリギリの人数、正規の職員以外の人間も使っている。「安全意識」を養うことが急務だ。

内部留保520兆円へ：日本経済の裏にもう一つの同規模GDPが

 

日本のGDPは540兆円ぐらいか。ところがもう一つ内部留保520兆円のGDPが日本経済の裏に存在するのだ。何時だったかつい先日まで４６０兆円といわれていたのを覚えているが速い伸びだ。 

昔、麻生さんが財務大臣だった頃、経済財政諮問会議で内部留保が問題になったとき、麻生さんは「どうやってこれを吐き出させることが出来るか」と発言し、他の審議員が「それも議論しましょう」と応じたことがあった。

「設備投資に回せ」とか「課税したらどうか」という案が出てきたが、「何に投資すれば良いのか」、「2重課税にならないか」とやれない理由ばかりが挙がっていた。 

新聞報道によると、経済も回復、企業業績も好調で上積みになったという10年で8割増だが、資本金が10億円以上は５．６％伸びたが、1000万円未満は３．６％減少だという。日本は中小企業が90％以上を占める。大企業のわがままな結果か。 

設備投資や人件費に回せというが、設備投資は21年度9.2％の伸びだが10年前と比較すると4割弱の伸び、リーマンショック以降、技術革新、グローバル化で先行き不透明感が強く貯めこみか。

人件費の伸びは５．７％で10年先から横ばいと言う。「分配」を重視した岸田総理は経済界に賃上げを要求、2～3％の官製賃上げだが、物価高に追いつかない。

企業も人件費を固定費と見、賃上げに抵抗する。投資を見ていないのだ。

物価上昇→設備投資→賃上げ→消費の伸びという経済の好循環が期待できるのか。

バイデンｖｓトランプ：どちらが民主主義か、情けない争い事では捨てられない

 トランプ前大統領が先の大統領選で米を二分する「分断」をひこ起こしたが、バイデン大統領は融和路線に転じ、中間選挙を控えトランプの存在を「民主主義の危機」と警告する。

テレビで映る２人の演壇への登場シーンを見ても、トランプ氏はリズムにのって踊りながら登壇、共和党員は拍手で迎える。

一方、バイデン大統領は静かに登壇する。

どう見てもトランプさんに勢いがある。バイデンさんにはそれがない。お子が国民やメデイアは不満なのだろう。２０２４年の大統領選へのトランプさん期待は５２％という。一時支持率を落としたバイデンさんも今は４０％を回復、ＷＳＪの世論調査でも投票先を民主党と答えたのが４７％、共和党は４４％と言う。

トランプさんには疑惑が多い。先に大統領選では投票法に不正があったと未だ敗北を認めていないようだ。「証拠の提出」を言われても出せない。共和党員が議会を襲撃した事件も関与が疑われる。そして、ホワイトハウスを去るとき、機密文書を勝手に持ち出した疑惑が裁判沙汰になっている。

民主政治の根幹を揺るがす行為だ。

米国がこのような状況下では、ウクライナ侵攻など世界に山積する喫緊のテーマに主導権を握ることなど出来ないか。そこをプーチン、習は突いているのではないか。　

それでも豚カツを食うか：豚の臓器移植で助かる人類か

 以前といっても今年か、遺伝子操作をした豚の心臓を心臓病を患う男性に移植し成功したニュースを見た時は驚いた。しばらくはうまく動いていたが亡くなったというニュースが流れた。

そこのところを朝日新聞（２０２２．９．４）「サンデーワイド　「動物の臓器　希望となるか」」で60日動いていたが40日目にまずくなったという。原因は豚サイトメガロウィルスが急増殖したという。

技術的のも難しいヨプで遺伝子操作した豚から生まれた子ブタも数か月すれば臓器移植の臓器になるらしいが、大きさが問題でタイミングが大事なのだ。大きくなるとだめらしい。

成功例もあり、サルに移植した腎臓は1年以上動いているそうだ。そのうちに人間にも移植するらしい。

人間を助ける動物になる豚だ。それでも豚カツを食えるか。

関連記事

2022．3.11掲載

やっぱり駄目だったか、豚の心臓移植で男性死亡　yamotojapan.blogspot.com/2022/03/blog-post_38.html

2022．2.15掲載

臓器移植に豚を活用：だんだん豚カツが食いにくくなってきた　yamotojapan.blogspot.com/2022/02/blog-post_88.html

2022．1.13掲載

驚くことではないか：豚の心臓を人間に心臓移植　yamotojapan.blogspot.com/2022/01/blog-post_70.html

今日の新聞を読んで（５６９）：巧妙なやり方で旧統一教会が食い込んだ440人の議員

 

朝日新聞２０２２．９．４

一体どこまで旧統一教会の汚染が進んでいるのか。法人の庇護と自らの政策を実現するために信者を集め、カネを集め、選挙応援し政界に食い込む実態が明らかになった。 

朝日新聞（２０２２．９．４）の1面、2面トップ記事からその実態が明らかだ。政教分離で問題を抱える公明党議員まで広がっている。旧統一教会の創始者の文氏が言っていた「日韓米を支配する」構図になっているのだ。 

国会議員に限らず、地方議員でも「票」はほしい。「手伝います」といわれれば、「お願いします」は合言葉と言う（二階前幹事長）。

私も人口6万人弱の地方に住んでいた。選挙では定員21人、25人ぐらいが立候補したと思う。企業の労組からも立候補している。トップは1000票を超えるが最下位は200表前後だ。誰が危ないかは見は分かっているのでそこへ突け込むのだ。数票差で当選から落選だと何としても確かな票がほしい。

新聞に今回の参院選では旧統一教会の票が期待できなかったので、党の後任は得ていたが立候補を辞退したという宮島さんの話が出ていた。 

宮島さんはある組織内候補だったが、票が足らず8万票とも言われている旧統一教会票をもらおうと安倍さんを訪ねたが、今回は無理といわれ断念したというのだ。旧統一教会の差配は安倍さんがやっていたのだ。 

又、安倍さんは現役時代、野党が組む方針が出ると、「勝つためには誰とでも組むのか」と烏合の衆と批判していたが、安倍さんは強引な勧誘、高額商品の売りつけ、献金が社会問題化していた旧統一教会と組んだのだ。

そんな安倍さんを「国葬」にしようとしている。みっともないことが世界に広まっているのだ。