今日の新聞を読んで（５７０）：旧統一教会の改憲案？ 安倍政権での政策見直しを

 

自民党政権、特に安倍政権での政策は見直しの必要がないか。旧統一教会が食い込んでいるらしい。信者とカネ集め、旧統一教会の創設者が日韓米を支配するといったらしいが、ぞのとおりになってきた。 

朝日新聞（2022．9．.6）によると、特に憲法改正は旧統一教会系の国際勝共連合の改憲案と緊急事態条項、家庭教育で一致するというのだ。

自民党、安倍元総理が言い出したのか、旧統一教会が言い出したのかは分からないが、改憲草案は12年に自民党が出し、17年に中国の尖閣諸島審判、北朝鮮の核、ミサイル、大規模地震、原発問題があり旧統一教会が後押し（？）、18年に自民党が「たたき台」を公表したと思う。 

安倍元総理が憲法改正に自衛隊明記、緊急事態条項の必要性を強調したのも旧統一教会の後押しがあったためか。 

それまでは、世論調査でも「憲法改正」の要望は最下位程度だ。 

改憲案のほかに、敵基地攻撃能力保有で防衛力を抜本的に強化する考えが出てきたが、旧統一教会は、この取り組みを評価している。 

安倍元首相が言い出した（？）、米国の核共有論も何か関係があるのか。自ら言い出す度胸はないだろう。

家庭重視は大事だ。「家庭教育支援法」の制定を目指すというが、安倍元総理は旧統一教会のイベントで「家庭を大事にする必要性」を説いている。旧統一教会の主張と一致するのだ。 

今さら安倍政権の政策が旧統一教会と一致する面が多いというが、専門家やメデイアは知っていたのではないか。 

その時は何らコメントせず、安倍さんが亡くなり、旧統一教会が批判に晒され始めると「恐いものはなくなった」と発言しだしたのではないか。 

こういうニュースを聞くと、憲法改正も考え物だ。専門家の間では何も憲法改正しなくても緊急事態対応はできるという。寧ろ緊急時に個人の財産、権利が政府によって蔑ろにされる危険の方が影響は大きい。