今後も日本経済は円安基調：「悪い円安」でも分配で「良い円安」にできないか

 円安が進む。２４年ぶりに１４０円台にげらくした。７５円の円高からアベノミクスの異次元の量的緩和で円安を目指し、日本経済を再生させたかに見えたが、物価上昇２％を目指すも未だ好ましい状況ではなく、日銀は量的緩和継続しか選択肢はない。

欧米の中央銀行も量的緩和策で物価上昇を招き、インフレ防止のために縮小、利上げに進む。日銀だけが物価上昇２%を目指すが、今の物価上昇はウクライナ侵攻などで原材料、エネルギーの上昇、円安による物価高が国民生活を苦しめている。

円安も輸出産業にメリットがあるが、既に海外生産に移行しており、メリットは少ないという。

しかし、今の円安でも経済は良好なのだ。

４~６月期のＧＤＰ伸び率は年換算で３．５％ののび、法人企業税、設備投資が堅調だという。

一方、内部留保も５２０兆円とＧＤＰ規模で拡大している。でも会社規模でいうと１０億円以上では５．６％増でも１０００万未満の中小企業では３．６％減と言おう。日本経済背は９５%以上を占める中小企業が振るわない。

人件費も伸びない。物価上昇が賃金上昇を上回っているのだ。逆に海外に比べて日本の方が賃金が安く、労働の質もいいということで日本に生産を移す海外企業がでてきた。円安を利用し工場敷地も手に入れやすいらしい。

こんなことでは日本経済の将来はない。

大企業などの儲けを中小企業の分配する必要がある。法人税、富裕税の見直しで中小企業や国民に分配することだ。

「悪い円安」も「良い円安」にしなければ日本経済の再生ができない。

そして、日銀は量的緩和の出口戦略を取るべきだ。景気の下押しを危惧していては何もできない。