岸田政権の「国葬」「弔問外交」は失敗か

 

月末に迫った安倍元総理の「国葬」も賛否で国論を二分するまでになり、反対する市民団体が開催差し止めの訴訟を起こしているが、申し立て却下の門前払いだ。裁判に適さない事案らしい。 

一方、安倍元総理が銃撃された事件で、旧統一教会とズブズブの関係が明るみに出、選挙応援は勿論のこと政策まで自民党に深く食い込んでいることが分かった。「やばい」と尻込みする首脳が出てきても不思議ではない。 

そうは言っても8年と言う長期政権で世界を股に駆けた外交を繰り広げた安倍外交がどの程度評価されているのか。 

岸田総理は安倍元総理の国葬を機会に各国から要人が集まり、山積する政治課題に二国間交渉する場を与え、何らかの成果を得ることを期待したとしたら岸田総理の「思い上がり」ではないか。自らも長く外務大臣として使えた成果が出るはずと思っているのか。

しかし、今の世界の政治課題で日本が主導的立場に立てるテーマがあるのか。 

さらに肝心なことは、来日する各国の要人が現役であることが重要ではないか。 

欧州の首脳はロシアのウクライナ侵攻でそれどころではない。フランスのマクロン大統領は当初出席と言っていたが最近欠席を言い出した。ドイツのメルケル前首相はどうするか。イギリスはジョンソン首相は来ないだろう。 

問題はアメリカだ。アメリカがどう出るか情報を探っているのではないか。バイデン大統領は内政で大変で欠席、ハリス副大統領が来るといっていたがどうか。早くからオバマ元大統領の名前が挙がっていたがいまだはっきりしない。 

旧統一教会はアメリカでは共和党に深く食い込んでいる。トランプ氏は安倍元総理と異常なまでの友好関係を保っていたが、オバマさんとはどうだったか。最終的には来ないのではないか。 

だとすると、欧米諸国、先進国は大使などの代理人、新興国は経済支援をあてにして首脳の出席か。

弔問外交は成功しないが、どの程度の失敗で食い止められるかだ。