沢尻容疑者の「MDMA」、安倍総理夫妻の「桜を見る会」、日常生活には影響は

８日に日本共産党が国会で質問した安倍総理夫妻の「桜を見る会」の私物化、１５日に沢尻容疑者がMDMA所持で逮捕された事件は新聞news、テレビの情報番組をにぎわしている。沢尻容疑者の情報は警察のリークに頼っているが、今尿検査で薬物が確認できなかったということで下火になっている感じだが、安倍総理夫妻の「桜を見る会」の私物化は安倍総理の囲い込み記者会見、国会審議を経て、ますます公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いが高まっている。

どちらも私たちの生活には直接影響はないが、沢尻容疑者は許されても、安倍総理は許せないのではないか。沢尻容疑者の今回の逮捕で影響を受けるのはNHK,一緒に仕事をした人、事務所、ファンだろうが、安倍総理に関する限り一国の権力者が、それをいいことに公的イベントを私物化して利権食いしている行為は許されない。

しかも変な噂があるメデイアで流れている。

安倍総理の「桜を見る会」の利権行為が国会で日本共産党に指摘されたのが８日、野党が追及チームを結成した。おそらく質問主意書などが提出されていたはずだから官邸が知ったのはそれより前だろう。

恐らく官邸は安倍総理の不祥事を目くらますために何か大きな事件をぶちかませた方がいいと感じたはずだ。いつものように内調に指示した結果、１５日の沢尻逮捕劇となったのではないか。ここ最近芸能人の薬物汚染が表ざたになり、さらに６～７人の大物がうわさになっていた。

安倍政権はなにか疑惑が出てくると公文書を捨てたり、証拠隠滅をする。野党の不祥事が見つかればメデイアにリークし「野党議員もやっているではないか」と言うことにする。こんなことをやって長期政権を築いているのが安倍政権なのだ。

首相在位最長記録を更新中という栄誉（？）も大手メデイアは在位の長さと実績は無関係とばかりに「現下の問題を逃げずに説明を」と正論を吐く。

もう安倍政権も限界に来ているのではないか。今回の不祥事を「小さいこと」と評している人が４０％近くいるが、内閣支持率に近い数字だ。

でもそんな小さいことではないのだ。説明からでも公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いがあり、安倍総理に言わせれば「総理を辞任するどころか、議員辞職に該当する」のだ。おまけに夫婦そろっての悪事だから許せない。

インフルエンザ予防接種で開業医に行き待合室で週刊誌に小泉総理の時の飯島秘書官の記事が載っているのが目についた。飯島さんは「小泉さんは一人たりとも後援会の人間を招待しなかった」と言う。その理由が「選挙になると１５～２０万人の支持者が投票してくれる。その中で何人か招待すると、他の支持者がどうして自分を招待してくれなかったのか」と文句を言ってくることになるというのだ。正論ではないか。

安倍総理は夫人とともに１０００人近くの招待枠を持っていたというのだ。総理にもなり、国会議員の最高の地位まで上り詰めた安倍さんが、さらに何をしようとしていたのか。

一方の沢尻容疑者は、何かが吹っ切れたように素直に取り調べに応じ、１０年前から薬物をやっていること、保管していたMDMAは自分の物など供述しているようだが、尿検査では薬物が検出されなかったという。摂取後３日もすると体外に出るので証拠が残らない。すでにすべてわかっていての行動なのだ。

そして、無罪請負人とまで言われている強力な弁護士を選任したという。メデイアはこれで嫌疑不十分で不起訴になる可能性もあるというのだ。おそらく賠償額が１０億円にもなろうということで事務所がやとったのだろう。

不起訴と言うことになるとどうなるのだ。密告を受け内偵中だったが急きょ事件化する必要が出てきて捜査機関が慌てた結果なのか。そうだとすると捜査機関が批判を受けることになる。

しかし、尿検査で薬物が検査されなかったとしても、本人はやっていたことを自供している。携帯も押収され売人の特定も可能性があり、芋ずる式に関係者が洗い出される可能性があり、社会にとっては薬物撲滅に役立つ。

「桜を見る会」の事案も野党にブーメランになる可能性もあるが、追及の姿勢を弱めていない。日本共産党が口火を切った事案だ。国民民主や立憲民主でなかったことがせめてもの慰みか。

安倍総理在位最長記録更新も政策ではなく疑惑が出るたびに公文書破棄、改ざん、蔓延る官僚の忖度、国会質疑では本質を誤魔化したハグラカシ答弁に明け暮れ、自席から質問者に「お前がやったのだろう」、「共産党」とヤジを飛ばす質の悪い総理も当初はアベノミクスと言う経済政策で円安、株高に導いたことは確かだ。

しかし、在位最長記録を更新するには今までのような政治手法では世界の笑いものになる。「辞任、辞職」がベストの選択ではないか。

習主席は国賓としての資格なし：日本も訪日要請を撤回し香港の民主化運動支持を

中国の習主席を国賓として迎えようとしているが本当に国賓としての資格があるのか。最近の香港の民主化を求めた民主派ｖｓ親中派の激しい闘争は背後に中国共産党の「一国二制度」を反故にしようとする狙いがある。

米国上院、下院は香港への圧力を強める中国政府をけん制するために「香港人権法案」を可決した。「高度な自治」が維持されているかどうかを検証し、関税など優遇策を見なおししようと言うのだ。中国は当然対抗措置を取るという。

それに引き換え日本はどうか、菅官房長官は談話で「一国二制度のもと自由で開かれた香港の維持重視」と表明したが、安倍総理は「日中関係正常の軌道に乗った」と習主席を国賓として迎えようとしているのだ。

本当に正常化の軌道に乗っているのか。習主席と１ｖｓ１で話をするときはお互いに同意しているのかもしれないが首脳会談をやっても、一向に尖閣諸島周辺での領海領空侵犯は改善せず相変わらず日本の漁民の不安は募っているし、釈放されたといっても日本人研究者の拘束など人権問題は香港を含め厳しい状況になって来た。

ここは、習主席を国賓として招くことはやめた方がいいのではないか。そして香港の民主化運動を支援する姿勢を示すべきではないか。

安倍総理はなかなか進まない正常化に、習主席を天皇に会わすことで話が進展することを目論んでいるとすれば大間違いだ。民主党政権時に習さんが訪日した時に小沢さんが「この人は将来主席になる人」と天皇との会談をごり押ししたことがあるが、何かのメリットでもあったのか。

香港の民主化運動はテレビで見る限り民主派と親中派が暴動化している。香港政府、その背後の中国政府はデモ隊が暴動化しているために催涙ガス弾などで鎮圧しようとしているが、もともとは学生の運動に対して警察が銃を撃つなど行き過ぎた警備をしたために学生が抵抗、暴動のようになったのではないか。

大学に立てこもって抵抗する１０００人の学生が説得で投降したが数百人はまだ立てこもっているらしい。有毒物質を含む催涙ガス、火炎瓶、投石はこれが香港かと唖然とする。投降した学生などが行くへ不明になる事例も出ているようで心配されている。

ポンぺオ国務長官は「香港人は自由を求めている」「中国共産党は一国二制度の約束を守れ」と暴力的対応を指示する中国政府をけん制した。

民主派は警察暴力の調査、行政長官選挙の民主化を求めた住民投票を要求、迫る区議会議員選挙もどうなるのか。

ここで安倍政権が習主席の国賓としての訪日を強行するようだと世界の笑いものになる。訪日を日本側から打診した手前、取りやめ要請は厳しいことになるのだろう。

安倍総理在職最長記録２８８７日更新中：２０１２年、あの時谷垣さんが出馬していたら

安倍総理が憲政史上首相在位最長日数２８８７日を更新中だが、本当にこれでいいのか。民主党政権から政権の座を取り戻した２０１２年の自民党総裁選で谷垣さんが出馬していればどうなったか。厳しい選挙戦になっただろうが安倍さんの総理の芽は無かったのではないか。

そして今の民主政治の根幹を揺るがす一強独裁政治も無かっただろう。総理の座を狙う実力者が丁々発止に議論をやり、政策も次から次へ検証することなく打ち上げるのではなく、国会で真剣な議論がされたのではないか。

２０１２年の自民党総裁選のときのことを思い出してみよう。それぞれの実力者、当時の自民党の谷垣総裁、石原幹事長の泥臭い戦いがあったのだ。

総裁選に立候補したのは安倍、石破、町村、石原、林さんたちの５人だった。

当然に当時総裁だった谷垣さんが総裁選出馬に意欲を燃やしていたが、幹事長の石原さんが自分が出ると周りの意見を聞かなかった。谷垣さんは同じ執行部から２人が出ることには抵抗を感じ自ら引いたことになるが宏池会の古賀さんが支持しなかったことが大きな理由だろう。

安倍さんは町村派に属していたが派閥の長の町村さんも出馬を宣言、森さんや青木さんは出馬には反対だった。

安倍さんは第一次安倍政権の政権放り出しのこともあって可能性は低かったが、麻生さんや高村さんが押したようだ。

派閥からの出馬に反対した森さん、青木さん、古賀さんは石原幹事長を押し、本命と見られていたが、５者の討論会で福島第一原発のサテライトをオウム真理教のサテイアンと言ったために一気に支持を落とし本命の見方が変わった。それまでも資質に疑問を投げかける発言が多かった。

林さんは参議員での出馬で当初から問題外だった。

石破さんは地方の自民党員からは絶大な人気があり、予備選では１位の１９９票、２位が安倍さんの１４１票、石原さん９６票だったが、国会議員だけの本選で逆転、安倍さんが１位で１０８票、石破さんが２位の８９票、噂どおり石破さんは永田町の自民村では人気が低かった。今も同じ状況だ。

安倍さんが当選した直後、谷垣さんと握手し、安倍さんの総裁での挨拶でも野党時代に自民党をまとめ守ってきた功績をたたえた。

政治に「もし」はないだろうが、谷垣さんが出馬していれば、当然に谷垣さんに決まっていたのではないだろうか。何故、石原さんに長老たちがなびいたのか。当時の石原慎太郎・東京都知事との関係強化があったのではないか。

谷垣さんが具体的にどんな政策を打って出たかわからないが、政策はどの政権でも官僚が作成し、政権が採用するのだ。そんなに違わないだろうが運用、「国民のため」で大きく差が出る。

保守系リベラル色が強かっただろう。

今、安倍政権で問題になっている、側近連中の好き勝手な政策運用、民主政治の根幹をも揺るがす忖度政治、「桜を見る会」のような公的イベントを私物化し利権をむさぼり、国民がそんなに望んでいない憲法改正を恣意的に推進しようとする事態にはなっていなかったのではないか。

その弊害を悟ったのか自民党は谷垣さんの登板を望んだが、残念なことにサイクリングで転倒し重傷を負い、議員生活に終止符を打った。それでも東京都知事選出馬の話がもたらされていることを考えると谷垣さんの存在は大きいのだ。

あの時、谷垣さんが出馬していたら、今の自民党政権は変わっていただろう。歴史は大きく変わったかもしれない。残念で仕方ない気がする。

このままでは政権を野党に奪われたとき、「あの悪夢のような自民党政権」と批判されても仕方がないのだ。

首相主催の「桜を見る会」（７）：政治家、後援会、事務所のイベントへの関わり方の法的判断を

政治家の政治活動に関しイベントにおける事務所、後援会などの関わり方に問題がありそうだ。今回「桜を見る会」を含めた安倍総理の後援会が観劇ツアー、夕食会を開催した件で事務所、後援会の関わりとおカネの動きで公職選挙法、政治資金規正法上で違反疑惑が出てきた。

国会、官邸での安倍総理の説明、テレビの情報番組が事細かに解説するがどうも理解できない。

情報番組で衆議院議員経験者で今は実業家というコメンテーターが、自分が衆議院議員だった時の政界で言われていた考え方を披露していた。はっきりわからないが安倍総理が弁解している内容に近かった。だから違法ではないという考えだ。

ところが弁護士資格のコメンテーターが、「その考えは間違っている」と断言し、私たちが考えていることと同じ内容を披露した。

要するに、政界ではびこっているイベントへの事務所、後援会の関わり方、合法か違法かで一般常識とは違っているようだ。

一度裁判でその合法、違法の判断を争ったらどうか。

ちょうど、市民団体が安倍総理を告発しているようだから検察は受理して司法の場で、その是非を争ったらどうか。そして曖昧なまま政治家の独断で利権食いされては困るのだ。

政界の常識は一般社会では非常識が多い。政治家を相手に訴訟を起こす事例が少ないからいつまでたってもウヤムヤのうちになし崩しになる。

ちょうどいい機会だ。安倍総理、後援会、事務所、ホテルの関係者取り調べ実態を明らかにし、違法性を取り除く努力をすべきではないか。

国会で内閣委員会での審議も考えられるが、すでに自民党の国体は「前例がない」と拒否している。圧倒的議席数の差ではどうしようもない。

だから、裁判で訴えるのだ。公職選挙法、政治資金規正法は議員のバイブル的存在の法だが違反疑惑が多い。違反して辞職しても次の選挙で勝ち上がれば「みそぎを済ませた」と清々している国会議員に怒りを覚えないか。

「モリカケ」「桜を見る会」（２）：小さなことではない。公選法違反、政治資金規正法違反は総理辞任どころか、議員辞職だ

公選法違反、政治資金規正法違反容疑が安倍総理にかかっているが、決して小さなことではない。総理辞任どころか、議員辞職に該当しないか。２０日で憲政史上首相在職最長を更新したというが今の安倍総理を考えると本当に評価すべきことなのか疑問が大きい。

「モリトモ」疑惑では国会で「私や妻が関与していれば辞任どころか議員を辞職する」と啖呵を切ったことがあるが、今回の「桜を見る会」も後援会のやったこととはいえ総理という権力、地位の悪用はあくどすぎないか。

内閣支持率は４５～５０％で安定、仕事の評価も「多少評価する」を含めると６５％が評価という（読売新聞世論調査）。

選挙には強い結果が出ているが、野党のだらしなさ、そこをついて恣意的に選挙に打って出る。ポスト安倍潰しも余念がなく党内で後ろから鉄砲の弾が飛んでくるのを必死で防いでいる。

だから政策も右翼的、保守色を滲ませる。法人、富裕層には優遇税制で厚遇し、一般国民には負担を強要する。

長期政権につきものの人材不足も明らかになってきた。内閣改造では待機組を優先するあまり、御多分の洩れず政治資金規正法違反容疑で２度も２人の閣僚が辞任する事態になっているが、「任命責任」は認めるも責任を取ったことがない。

総理自身がそうだから、官僚の不祥事にも無責任がはびこる。逆に忖度すれば出世が約束されているのだ。

それでも内閣支持が高いのは、「他の内閣よりマシ」という。他の内閣というと安倍総理が口癖の「悪夢のような民主党政権・・」が有権者の耳に残っている。いつまで民主党政権とと比較しているのか。旧民主党議員だって「何故、反論しないのか」。自分たちの政権を否定しているのか。

一強独裁政権が民主政治の根幹を揺るがし、外交も国益を害する内容が多い。日米貿易交渉をウィンウィンの結果というが説明不足では本当のことはわからない。日米で合意文書の解釈が違っているのだ。あらゆる局面で「説明不足」が指摘されている。

安倍さんにとってはこの辺が身の引きどころではないか。これ以上続けると晩節を汚すことになる。

「モリカケ」「桜を見る会」（１）：安倍総理の「関与せず」発言に６０％以上が納得せず

「モリカケ」疑惑に続き「桜を見る会」での安倍総理の自らの不祥事に「私は関与せず」発言がどうしても国民に納得できないのだ。朝日新聞（２０１９．１１．１９）の世論調査でも６８％の国民が「納得できない」と、２３％の「納得できる」を大きく引き離している。

モリカケ疑惑の時も同じだった。あの時、安倍総理は「私や妻が関与していたら辞任する。国会議員も辞職する」と啖呵を切った。ここまで言えば野党も国民も納得すると思ったのだろうが、そうはいかず、今でも引きずっているのだ。

閣僚の辞任に当たっても「任命責任」は認めても「責任」を取ったためしはないのだ。

今回の首相主催の「桜を見る会」で１８２００人が招待されたが、そのうちの８５０人が安倍総理の後援会など関係者なのだ。どんな「招待枠」があったか知らないが、自ら主催するといっても公金でのイベントだ。利権を行使しているとしか思えない。

世論調査でも５５％の人が「大きな問題」と言っているが、４０％の人は「大きな問題ではない」という。それがちょうど内閣支持率４４％付近なのだ。

安倍総理自身あるいは関係者が公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いがあり議員の資格が問われているのに無関心でいいのか。

これらの事案に関して安倍総理の説明、弁解は一般常識と大きくかけ離れているのだ。政界は特別の見方で見なければならないのか。

安倍総理がどの程度絡んでいたか知らないが、安倍総理の説明も一般常識から判断するとおかしい。何か安倍総理に不祥事が起きると官邸上げて対策を取ってきたが、「来年は中止」決定で、後は安倍総理自身の後援会活動であることから関与していないのではないか。

新聞報道された安倍総理の官邸での囲い込み記者会見での説明を拾ってみた。

自分の後援会が募集などの手続きをしているのに関与せずという。自分は総理としてそんなことまで知らないというのだろう。記念写真や自分の後援会の人間が多いのを不思議と思わなかったのか。

後援会に入金も出金もないので領収書はないという。当然に政治資金規正法での収支報告は記載していないのだ。整合性を取るための強弁としか思えない。当初は受付でカネを受け取りホテル名義の領収書を渡し、おカネは全部ホテルの渡したと言っていた。ホテルがいつの間に主催者になったのか。

また不思議なことにホテルでの夕食会などでの明細書もないらしい。１人５０００円で８００人も集まってのイベントで明細書がないのだ。ふつうなら計画し見積を取り、注文するのが当然の工程ではないのか。

本当に１人５０００円でやれたのか。差額を後援会が負担していなかったか。負担していれば公職選挙法違反になる。

「桜を見る会」でも公金のイベントで酒食を支持者に提供すれば公職選挙法違反だ。報道によると、総裁３選も絡んでいたのではないかと言う。

野党は、官邸での囲い込み記者会見ではなく、国会に出てきて説明しろと言う。後援会関係者、ホテル担当者を内閣委員会に参考人として招致する要求が出ているが森山国対委員長は「前例がない」と難色を示す。自民党はやりたくないのだ。安倍総理も「要求があれば国会で」と言うが、本当はやりたくない。国対委員長が難色を示し実現しないことを望んでいるのだ。

こんなことがあっても安倍総理の在任期間が最長になることに６２％のひとは評価し、「評価しない」の３６％を引き離している。何故、長く続いているのかと言うと他に期待できる人や政党がない（８２％）のだ（朝日新聞２０１９．１１．１９）世論調査より）。

首相主催の「桜を見る会」（６）：領収書、明細書なし、市民団体が東京地検に告発予定

首相主催の「桜を見る会」に絡む後援会のイベントで安倍総理はとんでもないことを言いだした。領収書も明細書もないというのだ。夕食会、宿泊費などの費用を首相側が補てんしていないのだから「公職選挙法違反」の疑いが出てこないし、入金、出金がないのだから収支報告書に記載する必要はない。政治資金規正法にも違反しないのだと言いたいのか。

超有名ホテルでの８００人を超えるイベントで領収書、明細書のない事態は異様である。安倍総理関連の後援会のイベントだからホテルが便宜を図ったのか。

５０人からなる市民団体も公職選挙法違反、政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発するという。東京地検はこれらのニュースを関心を持って見守っているだろうが、本当に受理するか。国家権力者に対しては東京地検特捜部も動きが鈍い。

万一受理しても証拠がないのだから証拠不十分で不起訴処分になる。怒こった検察審査会が立ち上がることも考えられる。「不起訴処分不当」か「起訴相当」か。

何やら小渕優子さんの事案に似てきた。

ここで地元の首長が「安倍総理は何も知らない。すべて私の責任」と名乗り出て首長を辞任したら酷似だ。