高校野球をＥテレに回し参議院決算委員会中継：これもNHｋの中立性の証か

３１日、NHKが高校野球中継をEテレに回し、参議院予算委員会の中継をやっていた。これはNHKの中立性の証になるのか。おりしも参議院ではNHKの予算案も審議される事と相まって籾井さんのNHK会長としての資質に野党の質問が集中していた。

NHKなら本来は高校野球の中継時間だが、野球中継をEテレに回してまでも国会中継をせずにおれなかった背景には、NHKの不祥事を隠蔽したと思われたくはなく、籾井会長の政権寄り発言で信頼を落としたことが、かえって公共放送としての中立性を強制する皮肉な結果になっているのではないか。

そうだとすると未だ揉めているNHK会長人事、籾井会長発言が国民にとってはいい方向に動こうとしているのかもしれない。これほど問題視されるとNHK会長としても極端なことはできず制御機能が働いているようにも思えるが、この男に限っては例外だろう。

３１日午前１１時ごろ帰宅してテレビのスウィッチを入れると国会の委員会室の風景が映り、「籾井会長・・・」という声が聞こえた。新聞のテレビ欄を見ると、高校野球中継はEテレに回し、NHＫは参議院決算委員会の中継をしていた。

質問テーマは分からなかったが、民主党の尾立議員が「籾井会長の発言」「会長選任責任」「監査委員会の責務」等について籾井会長、浜田経営委員長、上田監査委員長に質問を浴びせていた。

私が聞き始めた時の質問は、理事に期日未記入の辞表を提出させた件で「民間会社ではよくあることと言うが、どこの会社がやっているのか、いつの時代の話か」と質問、籾井会長は「お答えを差し控えます」と言う。「具体的な名前が言えないのなら何社か、何時の話か」と再三同じ質問をするが「差し控える」の繰る返しで、委員長が「名前は言わなくてもいいので何社か」と問うても答えなかった。

明らかに嘘を言っているようだ。籾井さんが馬鹿面に見えてしかたない。

尾立議員はNHK会長の条件について法で６項目の基準があるが「これに該当しているのか」と籾井会長、浜田経営委員長、上田監査委員長、最後に安倍総理に確認したが本人以外は皆「法にのっとって行動するものと期待する」と期待感だけだ。

籾井さんは「就任以来何日、何時間国会に呼ばれているか」と質問され、ペーパーを見ながら答えていた。確か４５日で４８時間と言っていたようだ。

尾立議員は、「こんなことに無駄な時間をとりたくない」といい、「辞任せよ」と迫った。

見ていて、本当にダメな人間をNHK会長に選任したものだ。

メデイアの報道によると、籾井さんを菅官房長官に推したのは同郷の麻生さんのようだ。その麻生さんは安倍総理の隣で何を感じているのだろうか。

会長を辞めさせられた松本さんが「私は政治家とは距離を置いていた。NHKを政争の具にしてはいけない」と語ったそうだ（朝日新聞２０１４．３．３０）。

もっともな話で、そうあるべきだ。適任者を辞任させ、馬鹿な人材を登用する安倍政権の人事は余りにもお粗末すぎないか。

自分に反対する者でも頭から否定せず、要職につけ、よく話し合うちに理解しあい「あの人はそう言う人だったのか」と見直されてこそ本当の味方ではないのか。

今の安倍政権の人事は、薄っぺらな人材を重用しているように思えて仕方ない。その連中も自分の置かれた立場を理解できず、好き勝手はことを言っている。籾井さんもその一人だ。

籾井会長の不的確発言が、かえってNHKの公共性、中立性を高めるのであれば、雨降って地固まるだ。

ＩＰＣＣ横浜総会：リスク評価は合意でも対策費用負担で対立、いつものこと？

温暖化で予測される生態系への影響
讀賣新聞２０１４．３．３０

ＩＰＣＣ横浜総会は地球温暖化での８種類のリスクの明記には合意するも被害を軽減する対策費用負担では先進国と途上国の思惑の違いで合意できず協議が延長になったとメデイアは報じる。何時ものことの繰り返し？　途上国の費用負担支援である気候資金のぶんどり合戦に先進国が懸念しているのだろう。

ＩＰＣＣ第２作業部会はリスク評価を最終報告する部会で、北極の海氷や珊瑚礁は回復できない影響を受け温暖化の影響は拡大中であることを指摘している（讀賣新聞２０１４．３．２９）。

しかし、ラジエンドラ・パシャウリ議長は「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目標達成は難しい」という見解を示した（毎日新聞　２０１４．３．３０）。何もしないことの付けは大きいと警告し、早急に温室効果ガス排出削減対策を強化することを呼びかけたのだ。

先進国と途上国が温室効果ガス削減対策費用負担で対立したままでは地球温暖化防止は不可能だ。

これに関しては２０１０年のカンクン合意（ＣＯＰ１６）で２０２０年までに先進国全体で年間１０００億ドル（１０兆円）の長期資金を拠出することが合意されているが、途上国は２０１６年までに７００億ドルの拠出を求めているが先進国は反対しているようだ。

「２度目標」はＩＰＣＣ第４次報告書で「気温上昇が１．５～２．５度を超えると生物種の２０～３０％が絶滅の危機に直面する」という指摘があったかららしい（讀賣新聞２０１４．３．３０）。

２度上昇に抑えようと思うと累積ＣＯ２排出量を３兆トンに抑えなければならない。今まで２兆トンが排出されたので残り１兆トンだ。今のＣＯ２排出量（２０１１年）３１３億トンとすると後３０年が限度だという（同上）。

このままでは完全に不可能だ。

ＩＰＣＣ総会で途上国が対策費用で「数字を上げて具体的に示さないと深刻さが伝わらない」と言ったそうだが、どういう思惑かは別として当然だ。

我が国でも対策に確か２０兆円かかるという報告を見たことがあるが、削減の効果、評価をどうするのか分からないが莫大な資金になる。もし投資して効果が無かったらどうするのか。

それでいて地球温暖化の要因がＣＯ２等人為説なのか自然変動説なのかはっきりしない。アラスカ大の赤祖父先生は、全ては自然変動要因とは言わないが、１／６がＣＯ２など人為要因、５／６が自然変動要因と言い切った。

科学的検証は遅れているにもかかわらず、一方で政治問題化は進んでいる。

平成２４年から私たちは地球温暖化対策税を払っているのだ。原油・石油製品では２８９円／ＣＯ２トン×ＣＯ２排出量により７６０円が現状の石油石炭税に加算されるのだ。しかも急激な増加を避けるために３段階に分けて増税される。今年４月からは２／３が加算されガソリン税は消費税増税と地球温暖化対策税で５円／Ｌの値上がりになるそうで、ダブル課税と評判が悪い。

平成２８年４月１日以降は家庭のエネルギー使用量をベースにすると１世帯あたり月平均約１００円の負担になると言う（政府広報オンライン）。

讀賣新聞２０１４．３．３０の「温暖化で予測される生態系への影響」を見ながら産業革命前より気温上昇は「２度目標」が限界と思うが、第４次報告では最大６．４度、第５次報告で最大４．８度、環境省は３．５～６．４度を予測している。これでは「地球全体での大規模な絶滅」の範疇に入るのだ。

自然変動説を唱える赤祖父先生は、「どちらの説が正しいかはもうすぐ分かる」とまで言い、誤った地球温暖化論に惑わされるなと警告している（正しく知る地球温暖化　赤祖父　誠文堂新光社　２００８．７）。

世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量煮染める各国の割合
中国、アメリカ、インドで５０％を占める。
環境省資料による

　

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２０１４．４．１掲載
進む地球温暖化、「先進国ｖｓ途上国」で進まぬ対策

南海トラフ、首都直下地震、津波対策：誰も言わないが費用ｖｓ効果？ 許容出来るリスク？

南海トラフ地震　防災対策推進地域
津波避難対策特別強化地域指定
讀賣新聞　２０１４．３．２９

何時、どの程度の規模で来襲するか分からない南海トラフ、首都直下型地震、津波対策の推進基本計画が２８日発表になった（讀賣新聞２０１４．３．２９）。誰も声を大にしては言わないが費用ｖｓ効果、許容できるリスクも考慮しなければ実効性のある対策は出来ないのではないか。

南海トラフ巨大地震では震度６強以上または３ｍの津波が予想される地域を「防災対策推進地域」、３０分以内に３０ｃｍ以上の浸水のある地域を「津波避難対策特別教科地域」、首都直下地震では震度６弱以上か３ｍ以上の津波が来る地域を「緊急対策区域」に指定された。

指定地域は、自治体の事情も考慮しその範囲が拡大され、国の補助も引き上げられ財政面で支援を強めるというのだ。

更に死者を今後１０年間で８割、倒壊家屋を５割減らす目標が設定された。

南海トラフ巨大地震の震度と津波
到達時間
讀賣新聞２０１３．５．２９

死者数８割減は新しい目標かと思ったが、中央防災会議の作業部会が昨年５月に発表した南海トラフ地震最終報告でも最悪のケースで死者数３２万３０００人だが対策を取った場合６万１０００人に減り、津波による死者数２３万人が対策を取った場合４万６０００人と８割減になると言うのだ（讀賣新聞２０１３．５．２９）。

しかし対策は、費用ｖｓ効果、許容出来るリスクを考慮しなければ実効性にある対策は無理だろうが、なかなかそこははっきり言えないところだ。

その考えを少し見ることが出来るのが、避難所利用に優先順位をつけ軽微な被災者は「在宅で避難」の「トリアージ」制度を提言している（同上）。でもこの在宅避難でも救援物質が届かない恐れもあることが東北地方太平洋沖地震でもはっきりしていた。予め計画を作成しておく必要があるのだ。

津波災害でよく聞くことに、「８０年住んでいるがこんなことは初めてだ」、「昭和南海地震でも津波は来たが町は流されなかった」があるし、不思議なことに過去に大津波で浸水した地域に再び市街地が出来ているのだ。そして普段は気がつかなかったがお寺の門に「ツナミ」と刻まれた石碑も建っていたのだ。

寺田寅彦博士は、「津波に襲われた直後は高台に避難するなど色々対策を立てるが、そのうちに不便を感じてまた海岸近くに住むようになる。役人も替わってくるので危機意識は薄らぎ、又被害に遭遇することを繰り返している」と警告していた。

東北地方太平洋沖地震でも高台移転が検討されているが、そのうちに不便さから海岸近くに移り、明日か、数十年先か、いつ来るか分からないＭ８クラスの余震で被害に遭うと言うことにもなりかねない。

「高齢者が多く、避難に時間がかかる」「避難できる高台がない」ことも津波対策を難しくしているが、高知では１ｍ浸水に３分、土佐清水市では２５分後に３４ｍの大津波が押し寄せる想定だ。「逃げ切れない」ので「諦める」考えも出てくる。

津波対策では高台移転、避難ビル、避難タワーが建設されているがどこへ行っても高齢者には負担が大きい。

今復興計画で防潮堤がやり玉に挙がっている。役所は大津波にも耐える街作りとして１５ｍの防潮堤の建設を提案するが、住民は海の見えない環境は生活に不安を感じるとして５ｍ程度の防潮堤を希望する。

柔軟に対応という政府の考えもあって住民側の希望を取り入れるようになった。

費用ｖｓ効果の考えだろう。防潮堤を高くすると底盤も広くなり砂浜もなくなり建設費用も高く生活環境も悪くなる。１４ｍの大津波が来れば役に立たないが、生活環境を優先するのだ。

それに巨大地震、巨大津波対策、そして復興で過疎化地域にどれだけの投資が出来るか。

南海トラフ巨大地震になると東海地震、東南海地震、南海地震の３連動に日向灘地震、南西諸島海溝地震の加えた５連動の超巨大地震、巨大津波も想定内なのだ。

しかもこの中央防災会議の被害想定は小さすぎると言う意見が多い。死者数もこんなものではないというのだ。

そうなると許容出来るリスクをどう考えるかだ。

娘と孫達と一緒に鎌倉へ行ってきた。鎌倉は９ｍの津波が１０分で襲ってくることになっているが１４ｍと言う説も出ている。以前のハザードマップは７ｍだった。

鎌倉駅で孫達に「万一地震が発生したら１０分後に１０～１４ｍの大きな津波が襲ってくる。その時は出来るだけ早く鶴岡八幡宮の階段を駆け上って本殿まで上がれ。そこは大丈夫だ」、「おじいちゃんやおばあちゃんは足が遅いので一緒に逃げると津波に襲われる」、「だから気にせず先に行け」と教えた。

孫達は「イヤだよ」と言ったが「先に逃げれば助かる」と教えるしかなかった。

学校での避難訓練で「出来るだけ高いところに逃げろ」は分かるが、家族と一緒の時に「先に逃げろ」は説得力がなさそうだ。

首都直下地震では品川区で２．６ｍの津波、私の住んでいるところは海抜１１ｍ位なので津波に襲われることはないが、付近は傾斜地にマンション、住宅が建っているし、１階が駐車場で柱しかないアパートも多い。震度７，６強でどうなるか。

首都直下地震、南海トラフ地震の記事が新聞に載るとどうしても気になる。

南海トラフ巨大地震死者最悪３２万人
讀賣新聞２０１３．５．２９

猪瀬さん、渡辺さんに見る嘘か本当か：汗をかいたり、水を飲み時は嘘？

猪瀬前都知事、みんなの党代表の渡辺さんが選挙資金疑惑に直面し記者会見しているのを見て、嘘を言っているのか、本当のことを言っているのかは、汗をかいたり水を飲んだりする行為から嘘を言っていると判断できる。

猪瀬さんの５０００万円疑惑は、５０万円の略式起訴で幕引きになった。

猪瀬さんは議会や百条委で追求されたとき、「生活が心配なので借りた」、「政治資金ではない」、「東電病院の売却とは関係ない」などと弁解し、５０００万円の札束に見せた箱を鞄に入れる猿芝居まで演じたが、汗がたらたらで頻繁に顔を拭く仕草は誰が見ても「嘘をいっている」と感じたものだ。

罰金納付後の２８日の記者会見では「全て嘘だったこと」を白状し、「個人の借り入れ」を翻し容疑を認めた。このときも何故か汗を拭うシーンがメデイアにでた。気温も高く、会見場も暑かったせいもあるのだろうが、嘘をついた反省の良心からでたのだろうか。それともまだ何か嘘があるのだろうか。

一方、８億円疑惑のみんなの党の渡辺さんは、「個人で借りた」、「選挙資金ではない」と猪瀬さんと同じ戦法、「違法の認識はない」「単なる事務的なミス、精査して修正する」と従来から嫌疑をかけられた議員の常套句を言う。

記者から使途を聞かれると、「政治活動に必要な諸々」とか「熊手の購入」で話を誤魔化す。

渡辺さんも嘘をつくのにのどが渇いたのか、しきりにコップで水を飲んでいたシーンが流れた。

真実を隠し、嘘を言うときは汗が出たり、のどが渇くのだろう。

ところが、「政治とカネ」の問題では常に名前が挙がる小沢さんはどうか。政治資金の問題で秘書は有罪になったが、小沢さん自身は検察では不起訴、裁判でも無罪だった。小沢さんは記者会見で汗をかいたり、水を飲んだりはしなかった。

自分に違法行為はないと確信していたのだろう。それとも強力な弁護団が付くので心配ないと思っていたのか。

地検特捜部は自らネタ探しはしないが、メデイアでの記事は事件捜査の発端にはなるらしい。信頼が失墜している特捜部が渡辺さんの政治資金疑惑をどう処理するのか注目だ。

党には政党交付金、多額の事務処理費などが税金から拠出されるが、その使途は不透明であったらしい。公正に運用していれば良かったのだが、全て渡辺さんが独断で差配していたという。

選挙にでもなれば供託金がいるし、落選した候補者にはその後の生活の援助も必要だ。自分のひいきの議員を増やそうと思うと不公平な差配もあるだろう。うがった見方だが、みんなの党内での自分の主権を得ようとするなら「責任野党」を総理の施政方針演説に取り入れてもらうための裏金もあるだろう。離党問題に際してはカネで残留を促す手もある。

代表としてもろもろにカネがかかることは分かるが、政治家として政治資金規正法違反行為は許されない。

記者会見で水を飲んだり、汗をかく姿は嘘をついている証拠ではないか。　

野党再編、第三極構想は時期尚早、野党分裂まで待て？

野党再編、第三極構想で主要政策で合意と言うが、今は時期尚早ではないか。野党の分裂、各議員の軸足の置き方が決まるまで待てと言うのが正解ではないか。

そもそも何のために国会議員は徒党を組むのか。政権奪取、あわよくば大臣、自分の立ち位置をはっきりさせたい。色々理由はあるだろうが節操なき付和雷同、離合集散には呆れかえるばかりだ。

考えられるのは、自民党一党支配に対峙するには野党が結束してかからなければ安倍政権では日本の行く末が心配になると言うことだろう。

でも小沢さんや石原さんが言う大同団結でまず数で勢力を得、政権に着いても政策論議になるとまとまらず党内分裂になっては元も子もない。一方、政策を詰めていくと勢力を得る党勢にはならない。

無理して数をそろえ政権を得ても民主党政権の二の舞だ。

ここは、野党が分裂、解体し、議員が丸裸になり自分の行く末を真剣に考えなければならなくなるまで野党再編は待つべきではないか。

民主党は、自分中心の再編でないと乗らないらしい。海江田さんでは党勢を伸ばすことは出来ず、次は辞任しかない。野党再編ではなく、取り敢えず勉強会に参加している細野さんだって次の民主党代表の座を狙っているのではないか。どんな野党が出来るのか分からないよりも今の民主党の方が安心感はあるだろう。

その民主党も再編のキーマンを欠くので生活の党の小沢さんのグループと一緒になる構想もあるそうだ。まだまだ民主党の姿が見えてこない。

日本維新の会は、橋下さんと石原さんで政策に大きな違いが見えてきた。この党は分裂解体しか道はない。橋下さんと石原さんが中途半端に導いて行っては何時までもゴタゴタが絶えない。

みんなの党は、渡辺さんの８億円疑惑がどうなるかだ。この疑惑で安倍政権も距離を置くだろうから「責任野党」としての仕事は出来なくなる。分裂、解体を待つべきだ。

結いの党はどうか。江田さんは再編を狙っているが、自ら言っているように「政策合意」が大事だ。日本維新の会の分裂待ちではないか。

自民党も集団的自衛権容認、増税で安倍総理に一辺倒ではなくなってきた。でも自民党を飛び出してでも野党再編に取り組む連中はいないだろう。

公明党も安倍政権にブレーキ役を果たしている。永く連立与党を組んでいるが、ギクシャク感が目立ちだした。でも利権の多い政権与党を飛び出し野党再編に向かう可能は低いのではないか。

社民党はどう動くか。このままでは党も消滅の危機だ。所属議員が生き残りをどうかけるか。共産党は是々非々の対応だろう。

兎に角、これと言った再編へのキーパーソンがいない。各野党も党内事情を抱え分裂の危機にある。

不透明な存在より分裂解体で議員を放り出し、一人一人が自分の生き残り道を見つけることから始めないと本当の野党再編は無理である。

メデイアの野党再編、第三極構想に煽られて中途半端な再編は禁物だ。

渡辺代表８億円裏金疑惑（２）：それでも「責任野党」の代表と言えるのか

渡辺代表は、これでも「責任野党」の代表と言えるのか。みんなの党の渡辺代表が８億円裏金疑惑に対して開いた記者会見での事実説明には曖昧な点が多く、「単なる事務的ミス」、「個人での借り入れ」を強調し「違法性に認識がない」ことを表明した。

折しも、５０００万円疑惑で同じ論法で「個人的借り入れ」を主張していた猪瀬前都知事は、最終的に「選挙資金」であったことを認め地検は略式起訴で幕引きとするらしい。選挙に使っていないこと、知事を辞任し責任を取っていることが理由なのだろう。

この猪瀬さんの５０００万円疑惑、都知事選前には細川さんの１億円問題に関し囲み記者会見で渡辺さんは厳しい批判をしていた。我が身のことは毛頭問題にしていなかった為の発言だったのか。

どうして政治家は政治資金規正法違反容疑を「単なる事務的ミス」とし、修正申告すれば済む形式犯と軽く見ているのか。

小沢さんの時もそう発言していたし、渡辺さんも資産報告書は事務的ミスなので訂正したいという。

政治家は他人の過ちを参考に類似の違反事案を自ら適正化する能力が無いのか。

それともやってしまったことを修正するには辻褄が合いにくく、バレるまで黙りを決め込むしかないのか。

政治家自身が自らの政治資金の運用にミスを犯すなんて不思議なことだ。選挙活動の公明正大さを保証する制度なのだから率先して法の趣旨を遵守するのが政治家に求められる姿勢ではないか。

過去にも厳しい追及で大臣を辞めた人、自殺者まででたことがある。渡辺さんも記者会見で「党代表の辞任があるのか」と追求され、「辞任はしない」と答えていた。

しかし、これで渡辺さんの「責任野党」の代表としての資質の疑問が出て来たし、自民党安倍政権も距離を置くだろう。みんなの党内も浮き足だってくる。内閣改造で渡辺さんの入閣の芽はたたれた。

「違法の認識がない」ことを通すのであれば、離党し、又１人になって責任を取るべきだ。

私たちが選んだ国会議員を道ズレにすることは止めてほしい。

更にこの支持者からの訴えに重要なことが指摘されている。

それは、みんなの党の結党時の考えが大きく変質したことだ。今、渡辺さんは「責任野党」として、自民党渡辺派としてのスタンスを強調している。支持者はそれに嫌気がさして支援を打ち切ったのだ。江田さんはその変質を批判して受け入れられず１４人で離党した。

今、みんなの党に残っている連中は、結党時の考えに賛同してのことか、それとも渡辺さんを頼ってのことか。

よく考えて、自らの道を選ぶべきだ。

青森・岩手県境不法投棄事件：一体何が問題だったのか

「不法投棄１５０万トンを１０年
かけ撤去　残された教訓」
の記事を載せる朝日新聞
２０１４．３．２７

企業で廃棄物処理の仕事をやっていた者なら知っているはずの青森・岩手県境不法投棄事件での不法投棄物の処理がやっと全量撤去が完了したという朝日新聞（２０１４．３．２７）の「ニュースＱ３」記事が目についた。この事件は２０００年代初めに世間を大騒ぎさせ、廃棄物処理の問題点を浮き彫りにさせた。

埼玉県の処理業者「県南衛生」が首都圏の企業から集めた産業廃棄物を青森県の処理業者「三栄化学工業」に処理委託していたが、経営不振で集めた廃棄物を未処理のまま埋め立て処分し最終的に青森側に１１５万トン、岩手県側に３５万トンが不法投棄されたことになる。

八戸市の三栄化学工業は、樹皮汚泥堆肥製造の中間処理の施設は持っており、県南衛生は当初ＲＤＦ（ゴミ固形燃料）状の産業廃棄物を搬入していた。しかしそれが食品廃棄物、医療廃棄物、ダイオキシンを含む廃棄物が持ち込まれるようになり未処理のまま谷へ不法投棄した結果、２７ｈａの現場は測量をし直さなければならないほど現況が変わったという。

県南衛生　東部クリーンセンター
処理設備も整っている処理業者に
見えたが倒産
２００４年９月撮影

両処理業者も２００２年に資金が底をつき解散、破産したために県が行政代執行をしなければならなくなり、３月２６日に岩手県知事も出席した最終搬出式で３６トンの汚泥が搬出されたというのだ。

結局は処理に７００億円の国や県の税金を拠出したらしい。私たちの税金なのだ。

勿論、当時から排出企業の責任が問われ、委託処理契約書などで追求していたが「不法投棄の事実を知っていたかどうか」が責任追及の条件であって、知っていた場合のみ責任を問うことが出来るのだが、排出企業から県南衛生には比較的高い処理費が支払われていたようだ。

最終的の撤去措置命令は４０社、１０００トン、処理費納付命令は６社、５００万円に留まった（朝日新聞）。資料の不備などで追求も難しかったようだ。

こういう廃棄物の不法投棄事件は、周辺の住民がいち早く異常に気づき県や町に通報するのだけれど、役所の動きが鈍いのだ。

この青森・岩手県境不法投棄事件でも、立ち入り調査で県も町も地形の変化に大きな注意を払っていなかったようだ。行政検査で指摘がなかったために業者も「これでいいんだ」と思うようになったという（東奥ｗｅｂ　２００４．２．１３）。

谷の現況が大きく違っていたという住民のクレームがあったのだから役所ももっと真剣にやっていればこれほど大きな不法投棄にはならなかっただろうし、これほどの税金をつぎ込んで処理をしなくても良かったのではなかろうか。

毎週、ＴＢＳテレビの「噂の東京マガジン」を見ているが、住民と業者のトラブルが話題になるとき、住民が困って役所へ相談しても動きが鈍いのは相変わらずだ。　

そして、もっと問題なのは当時（今もそうだろうが）廃棄物処理業者は銀行もカネを貸してくれない小規模の会社で資金力が弱い。

三栄化学工業も最初はまじめに樹皮汚泥堆肥製造の中間処理をやろうとしたのだろうが、そのうちに経営不振にかかった。資金繰りからヤミ金融に頼ったり、暴力団が経営に口出しするようになり、荒稼ぎのために処理能力以上の処理量を受けるようになったり、まともな処理をせずに不法投棄、埋め立て処分をするようになる。

付近の住民は異常に気づき役所に通報するが動きが鈍い。厳しい要求をすると県会議員などを通じて圧力をかけられることもあったはずだ。

何もしないうちに益々不法投棄量が増え、巨大な不法投棄事件に発展した。

この結果、処理業社は倒産、解散、その経営者は自殺、排出企業は支払った処理費以上に撤去費がかかり企業イメージも落とすことになる。関連企業が処理出来なければ国民や県民が処理費を負担することになる。処理業者の資産を差し抑えても大した金額にはならないのが通例だ。

今回の不法投棄現場も廃棄物を撤去した後も汚染された地下水などの処理に引き続き資金を提供しなければならない。

では、儲かったのは誰か。恐らく途中から経営に参加した人たちだろう。

これを機に、青森県や岩手県では県外から搬入される最終処分量１トンあたり５００円の搬入課徴金を徴収するように条例が出来たそうだ。これで県外からの廃棄物の搬入を抑えるのだ。

幸いに、最近は不法投棄事件が報道されないので改善しているのだろう。廃棄物排出企業に自ら処理する責任があることを肝に銘じるべきだ。

３月２７日、静岡県東部地震M2.6,深さ１０ｋｍ：すぐではないが、多発すれば富士山噴火？

気象庁　地震情報
平成２６年３月２７日４時２９分
静岡県東部地震
気象庁HPより

３月２７日４時２９分ごろ静岡県東部を震源とするM2.6,富士宮市で震度１の地震が発生、深さも１０kmと浅い。この震源は３．１１東北地方太平洋沖地震後の２０１１年３月１５日にM６．４の誘発地震が発生した場所で、巨大地震の後だけに富士山噴火につながる心配もされた。

富士山は前回の噴火から既に３００年が過ぎ、そろそろ噴火ではないかと思われている。近くの箱根山も３０００年が経ち心配が尽きない。

今までの経験から富士山噴火の前には、M４～５の地震が多発している。前回噴火の１７０７年１１月には約３０回の地震が起こり、１６日６時に強い地震の後、８時に東麓で噴火が始まったという（火山災害の研究　平成９年９月　損害保険料算定会）。４９日前にはM8.6の宝永大地震が発生していたのだ。

巨大地震と巨大噴火がほとんど同時に起きたのだ。

富士山噴火に対する想定タイムテーブルも火山性微動に引き続き群発地震が活発になり噴火開始となるそうていだ（同上）。

今の状況はどうなのか。日本気象協会のtenki.jpで静岡県東部地震を検索してみた。

２００９年にM2.2～３．９が４回、２０１０年にはM２．７が１回でほとんど注目されなかったが２０１１年には東北地方太平洋沖地震の誘発地震で１５日にはM6.4が南麓付近で発生したのを含め３７回を記録、巨大地震の影響に驚く。

その後、２０１２年にはM4が１回、２０１３年にM２．２～２．９が４回、そして２０１４年は今回のM２．６だ。

日本気象協会tenki.jpで
静岡県東部地震の震源域
をプロットした
赤○地域に集中している

その静岡県東部地震の震源をプロットしてみた。富士山の西と南で多発していることが分かる。ほとんどが同じ場所で深さも１０ｋｍだ。

２０１２年以降は大きな地震は記録されていないが、２０００～２００１年にかけて深部低周波地震が多発したことがあった。富士山噴火に呼応して活発化するので注目された。

規模は大きくなかったが７カ月ぶりの静岡県東部地震発生で富士山噴火を考えてみた。

前回噴火から３００年たつが、付近では湖の異常な水位低下、住宅地などでの異常出水が問題になり富士山噴火と相まって心配されている。

異常に恐れることはないが、正当に恐れることも難しい。

最近の地震情報
東北沖から南西諸島まで広い範囲で多発している

渡辺代表８億円裏金疑惑（１）：政治資金を誤魔化して政治家と言えるのか

渡辺代表８億円裏金疑惑急浮上、政治家は姿勢を正せ！　詐欺師的行為で政治資金を誤魔化して政治家と言えるのか。猪瀬前知事の５０００万円疑惑に続き、今度はみんなの党の渡辺代表が後援者から８億円を借り入れたが、政治資金収支報告書、選挙運動費用収支報告書に未記載で政治資金規正法、公職選挙法違反の疑惑がメデイアを賑わせている。

何故、今疑惑報道か？　うがった見方をすると夏には内閣改造が予定されている。渡辺さんはみんなの党を「自民党渡辺派」と言って安倍政権の政策に協力している関係で入閣の可能性も考えられる。入閣待ちの多い自民党が入閣潰しで放った矢ではないか。

その疑惑内容は今週発売の週刊新潮（２０１４．４．３）や２７日の新聞で詳細が記事になっている。

週刊新潮の記事のタイトルは「さらば器量なき政治家「渡辺喜美代議士」」で違反容疑、おまけに脱税容疑にまで言及している。

渡辺さん、猪瀬さんに共通することは、「選挙前に資金を借り入れた」こと、「個人として借り入れた」と主張していることだ。

弁護士のアドバイスもあるのだろうが、「個人で借りた」ということになれば、政治資金としての疑惑が回避できるとみたのだろう。確かに猪瀬さんの時は貸した側、借りた側に政治資金としての認識がなければ起訴のハードルが高いと言われていたが、最近のニュースで猪瀬さんは「政治資金」と認めたようだ。

猪瀬さんは辞職時、「政治家としてはアマチュアだった」と言ったようだが、みんなの党の渡辺さんは父親の地盤を継いだベテランの政治家だ。

公務員改革で自民党と袂を分かち一人離党し、その気骨を見せつけたが「みんなの党」結成などでは政治資金が要ったのだろう。

最近は江田さん一派をいじめたり、みんなの党を離党し「結いの党」結成にあたっては離党を認めないという姿勢を貫き政治家としての度量を疑う行為を見せつけた。

政治家としてその資質を疑った後での８億円に上る政治資金疑惑だ。資金提供の後援者が「選挙以外に何に使うのか」と疑問を呈していたが、渡辺さんの政策に賛同し選挙運動のための資金提供だったことは明らかだ。

渡辺さん自身は「個人として借りた」と主張しているようだが、有権者、国民はどう判断するか。渡辺さんの主張は無理筋だ。

ところで、政治家はどうしてこういう行為を繰り返すのか。

政治家として公明正大な政治活動をする前提に政治資金規正法、公職選挙法がある。この法律を守らなくて政治家と言えるのか。

政治家よ！姿勢を正せ。

ＩＰＣＣ第５次報告：政治問題化先行で科学的検証を欠き表現に苦しむ？

２５日から横浜市で総会開催
ＴＢＳテレビ　ひるおび
２０１４．３．２５

２５日から横浜でＩＰＣＣ第２作業部会の総会が始まった。今年はＩＰＣＣ第五次報告書が出されるが、メデイアが報じる報告書の内容は政治問題化が先行したため科学的検証が遅れ、その表現に苦しんでいるようだ。地球温暖化防止対策は私たちが日常出来ることをやらなければならないが、その要因推定が理解しにくい。

そして温室効果ガス削減計画では先進国、新興国で経済発展の思惑が絡み削減計画先送りが続く。国内問題もうまく処理出来ないのに国際間で調整など出来っこないのだ。おまけに温暖化防止対策には莫大な資金が必要になる。新興国は先進国からの資金の流れを期待する。

ところで、いつも問題になるのが地球温暖化の要因だ。ＣＯ２など人為説と自然変動説が論戦を挑むが、十分且つ、広い分野の研究者による科学的検証がお座なりになりＣＯ２など人為説が一人歩きする。

ＩＰＣＣ第５次報告書では気候変動の要因推定を１９５１～２０１０年世界平均気温の観測された「上昇の半分以上」はＣＯ２など温室効果ガスの人為的増加とその他の人為的起源強制力の組み合わせによって引き起こされた「可能性が極めて高い」と記述されている。

では、「残り半分近くは自然変動要因によるものなのか」ということになるのだが、ＣＯ２人為説を唱える者にとってはそうではないらしい。

第４次報告書では「可能性が非常に高い」となっているが、極めて高いとどう違うのか。「９０％以上」と「９５％以上」の違いらしいが感覚的には分かりにくい表現だ。

また、第４次報告書では最大で６．４度上昇すると言うが、第５次報告書では最大で４．８度上昇するという。環境省は日本の平均気温は今世紀末に３．５～６．４度上がるという。

この違いはシナリオなどが異なるのだろうが、６年の間には新しい所見も得られるのでそういったデータを組み込むことで確度の高い気温上昇予測が得られるのだろう。

一方、よく聞くことに「気温上昇を２度以下に抑える」という目標（？）がある。環境の激変を避けるためには、産業革命前に比べて２度以内に抑える必要があるという。気温上昇を出来るだけ低く抑えることは当然だろうが、２度の根拠は何なのか。

地球温暖化の科学的検証をしっかりやるべきで、自然変動説に立てば特に何をすると言うこともないのだが、ＣＯ２など人為説に立てば急ぐのは削減対策なのだ。勿論削減を初めても直ぐに平均気温が下がることはないという。

２０１０年の世界全体の温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で４９５億トン、地球大気のＣＯ２濃度も４００ｐｐｍに達した。日本でも東北の測定点で４００ｐｐｍを越えた。

報告書案では２度を突破しないためには今世紀末までに４８０ｐｐｍ以下にする必要があるし、２０５０年の世界の排出量を２０１０年比で４０～７０％削減しないといけないと言うのだがその目処は立っていない（朝日新聞２０１４．３．１８）。

日本の排出量は３～４％だろう。それで削減計画を立ててがんばっても世界の気温への影響は誤差内なのだ。それぞれ約２０％を占める米国、中国の取り組みが重要になるが、経済成長に支障となる課題に対して中国は「発展途上の大国」論を打ったことがある。

２５日から横浜で開かれる総会はＩＰＣＣ第２作業部会で「地球温暖化による暮らしや生態系への影響」を検討するのだ。被害の予測や被害を軽くする「適応策」をどこまで具体的に示せるかが焦点という（讀賣新聞２０１４．３．２６）。

環境省の研究プロジェクトチームは、今世紀末には基準年に比べ降雨量は９～１６％増、海面は最大で６３ｃｍ上昇、砂浜は最大で８５％失われるという。今でも洪水被害がニュースにたびたび載り２０００億円程度の被害であるが、今世紀末には更に約４８００億円増える可能性があると言い、熱中症による死亡リスクが高まり、自然生態系、農産物への影響は計り知れないようだ（朝日新聞２０１４．３．１８）。

世界規模で温室効果ガス削減が進めば悪影響は相当程度抑制できるが、現状を上まることは避けられない。一番厳しい削減策をとった場合、気温上昇は１～２．８度に抑えることが出来るという（同上）。

最悪の場合平均気温は最大で４．８度上昇予測が出ているので２．８度以下に抑えるには並大抵のことではないことが分かる。各国が自国の利害で論議していては解決出来ない。

今後、気温の上昇はなだらかと予測
英国気象庁　２０１２年１２月予測
エコノミスト誌が報じた温暖化の「停滞」
国際環境経済研究所より

ところが、今、ＣＯ２排出量は増加しているにも係わらず地球表面の平均気温は上昇していないのだ。２０１３年３月３０日付のエコノミスト誌が衝撃的な事実を報じ、英国気象庁も気温の上昇は今後なだらかになると予測しているのだ（エコノミスト誌が報じた温暖化の「停滞」　ＮＰＯ法人国際環境経済研究所　）。

地球温暖化の要因に自然変動説を唱えている気象学者が、「人為説とどちらが正しいか直ぐに分かる」と豪語していたが、ＣＯ２排出量が増えているのに気温の上昇が鈍っていることは人為説にとっては悩ましいことだ。

一時的に火山噴火、太陽活動など自然変動が影響しているのではないかとも言えるが、地球温暖化要因の科学的検証をしっかりやらなければ、各国政府の取り組み、国民の取り組みにも緩みが出てくるのではないか。

科学的検証を後回しに、政治問題化が先行したため弊害が出ている。そんな気がする。

［後記］
国連気候変動枠組みj峰約のフィゲレス事務局長が、新しい削減計画に向け「危険ゾーンから脱するための動機づけは科学から生まれる」と期待を表明したそうだ（朝日新聞２０１４．３．２６）。全く同感であるが、CO2など人為説に対してもっと検証すべきではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４．３．２６）

理研の小保方さんの論文疑惑が小学校の文集を汚す結果に

理研の小保方さんの論文の不祥事が小学校の文集を汚す結果になっている。小学校の教員をやっている娘が帰って来るなり「理研の問題はどうなった」と聞く。「どうして」と聞き直すと６年生の卒業文集に校長先生が巻頭「あいさつ」を載せたというのだ。

その内容が理研の小保方さんのノーベル賞級の論文発表を機に「若い皆さんも幾多の苦難にも耐え、がんばれば必ず成果が付いてくる」と小保方さんを見習ってがんばれというメッセージを載せたが、今になって小保方さんの評価が下落したことで「どうしよう」と頭を抱えているのだという。

学校ではすでに印刷し配布してしまったらしい。

賞賛の声から一転、コピペ、画像の使い回しで「未熟な研究者」になってしまった。文集を回収するのもおかしいし、お詫びと訂正を出すのもおかしい。黙っておくのもどうか。頭を悩ましているらしい。

小保方さんの行為は批判されても仕方ないことであるが、理研と言う組織の犠牲になった面もあるようだ。今、論文よりも理研内のゴタゴタが話題になっているのは残念な気がする。

その後どうしたかは聞かなかったが、こんなところにも影響が出ているのだ。小学校にとっては美談が迷惑な話になってしまった。

出直し大阪市長選の本音：当選・白票４５０９８票、次点・橋下徹３７７４７２票？

今回の出直し大阪市長選結果の本音は、当選・白票４５０９８票、次点・橋下徹３７７４２７票ではないか。橋下さんが新人３人を破って再選を果たしたと言うが有権者数約２１１万人で投票率は２３．５９％の驚くべき低調さ、更に驚くべきは無効票が最多の６７５００票でそのうち白票が４５０９８票で信任を問う選挙とはとても言えない結果だ。

新聞報道によると、白票を投じた人は、「（今回の市長選は）間違っていたと気づいてほしい」、「野党が対立候補を立てなかったので選択肢がなかった」「選挙の意味が分からない」というもっともな意見だ。

大阪市民ではないので、争点がよく分からない。

選挙前の情報では、大阪都構想４～５案提案していたが、２０１５年というタイムスケジュールを考えると１案にまとめて提案したことに議会が猛反発したらしい。「先にスケジュールありき」の様相を呈していたが、問題はもっとしっかり都構想を議論すべきではなかったのか。

大阪市と大阪府はダブった政策、ダブった予算と無駄が多く、それをまとめて無駄のない効率的な府政（都政）を運用しようという発想は良いのだが、今の市政、府政でも工夫すれば改善できるのではないか。

お互いに財政、主導権争いをしているのではないか。

先の堺市長選でも争点が「堺市がなくなる」、「イヤ堺市はなくならない」になり、橋下さんは都構想がよく理解されていなかったことを反省していた。

今回もそうではなかったのか。

また、近県の兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県はどう考えているのか。今は橋下さんだけが独走、否、勇み足をしているのではないか。

橋下さんの求心力の低下が問題になっており、それが国政へも影響するとみられている。日本維新の会が国政に進出しているので当然だろうが、橋下さんは足元から構築し直した方が良いのではないか。

今回の選挙は、当選・白票、次点・橋下徹で有権者は「考え直せ」と言っているようだ。

もう止めないか！ 「やらせ国会審議」

もう止めたらどうか、「やらせ国会審議」。朝日新聞（２０１４．３．２２）の社説「「一強」国会、誰のための審議か」が目に止まった。それによると、前半国会での議論の深まらない審議を言葉でなく、イメージ重視しているとし、結論は決まっており議論は無駄のような「勝者の驕り」を見るという。

そして個々の政策について有権者の理解を深めるために首相や閣僚に説明を求める責任を負っている。後半国会では深みのある論戦の展開を求めるというのだ。

全く同感だ。

私も２０１４．３．４掲載のブログ「ＮＨＫ国会中継は誰のためにあるのか」で、今の国会は「やらせではないか」と疑問を呈した。

質問者は予め質問書を提出し、担当部署の官僚が答弁書を作成、総理や閣僚はそれを棒読みする。ＮＨＫ国会中継では質問者は有権者向け（？）にフリップを用意し質問するので見ていて内容が良く理解できるが、総理、閣僚、答弁する参考人はペーパーの棒読みなので数値を喋ってもよく理解できない。お互いに言いたいことを言っているだけだから「新しい何か」を見いだす余裕などない。これでは官僚政治を代理執行している事に気がつかないのかと言う意味のことを書いた。

参考人として出席した官僚が答えていては大臣は勉強しない。だから国会改革で官僚が代理答弁することを禁止したのだ。そのためばかりではないが、ペーパーの棒読みが始まったが衆参の規則では棒読みは禁止されているはずなのだ。

だからＮＨＫの国会中継を聞いていても「やらせ国会」としか思えない。そんな国会審議では審議日数、審議時間を重ねるだけで意見は平行線に終わるのが落ちだ。

ある週刊誌で「ＮＨＫは総理が野党議員を論破している」ように編集しているとＮＨＫのやらせを批判していた。野党議員が質問し、総理が「○○でありますから○○」式に答えると論破しているように見える。

総理の答弁の後で再度野党議員が発言するワンシーンが入れば、今度は総理が野党議員にやり込められていると言う風にも見えないか。テレビのニュースを公平に見るのも大変なことだ。

それにしても、国会改革は「審議の活性化」が第一歩ではないか。「やらせ国会審議」は止めよう。見ていて、聞いていて無駄名気がする。

安倍総理の評価：いつまで標榜するのかアベノミクス

安倍総理の評価はアベノミクスの成果と関連するのだろうが、いつまでアベノミクスを標榜するのか。アベノミクスの根幹は異次元の金融緩和で円高→円安、輸出の伸びで株安→株高で国内経済を活性化でき「第一の矢」、「第二の矢」、「第三の矢」で一見成功に見えた。

安倍総理は「アベノミクスは株価で評価されるとすることがわかりやすい」と言ったそうだ。上がった時は勿論だが、下がった時もわかりやすいと言うのだ（朝日新聞２０１４．３．２３）。

では今の株価は高いのか、安いのか。過去のピーク3万円台だったことを考えるとその半ばの株価だが、民主党政権時に比べると高い。

安倍政権が目指す成長戦略もアベノミクスの第三の矢では期待外れで6月に見直し案が出ることになった。でも考えているのは同じ官僚だ。良い案があればすでに出ているはずだ。出ていないのは良い案がもうないからなのではないか。

「第一の矢」の思い切った金融緩和は、積極的金融緩和論者の黒田総裁を任命して２％の物価目標、2年で2倍のマネタリーベースを日銀は実行中だ。でも2年で2％の物価目標の実現は怪しい。

「第二の矢」の財政政策はよく分からない。1000兆円超の国の債務を抱えＧ２０、ＩＭＦからも財政再建を要求されているが、震災対策、国土強靱化にかこつけての公共事業による景気対策を優先する余り、財政再建策は消費税増税に頼り国民に負担を強要する始末だ。

おまけに予算は付くが執行が滞り政策の効果が薄い。基金は官僚の利権の温床になっている。５兆４６００億円の補正予算が使い切れないのに２６年度予算が成立した。財務省は「早く使え」と言うだろうが簡単にはいかない。「おカネが余っているのか」と疑問が残る。

「第三の矢」の成長戦略は成長分野で好循環の経済を狙っているが官僚による既得権益の岩盤は固い。ダボス会議でその岩盤にドリルで穴を開けると安倍総理は公言したが、国際公約を守れるのか。

税収は減るのに「法人税下げ」に前のめりで、経済財政諮問会議は「法人税下げでも税収増」「脱デフレならば税収増」と安倍総理にヨイショする有様だ。

円安で輸出増というが数量は微増でも円換算で増加している有様、決してアベノミクスの好循環ではない。

そういう事もあってか、一見成功（？）に見えたアベノミクスで安倍政権に楯突く者が自民党内にいなかったが、ここに来て自民党の総務会や出身派閥の町村派からも安倍政権の政権運営に異論が出て来た。集団的自衛権の行使問題も相まって圧倒的多数の議席を保っている自民党にあって安倍政権も盤石ではなくなってきた。

頼りにならぬアベノミクスとなると安倍総理の命運も尽きる。

確かにアベノミクスは海外ファンドの日本買いのきっかけを作り株安→株高基調へと変わってきたが、為替は１０１～１０４円、株価は１４０００～１５０００円台で足踏み状態だ。

アベノミクスより欧州、米国経済状況、国際情勢が大きく為替、株価を動かす。日銀は量的緩和で市場にカネを流し続けるが為替はそんなに動かず、好循環の物価上昇も覚束ない。

アベノミクスに「さようなら」し、安倍政権を厳しく評価すべきではないか。