ＩＰＣＣ横浜総会：リスク評価は合意でも対策費用負担で対立、いつものこと？

温暖化で予測される生態系への影響
讀賣新聞２０１４．３．３０

ＩＰＣＣ横浜総会は地球温暖化での８種類のリスクの明記には合意するも被害を軽減する対策費用負担では先進国と途上国の思惑の違いで合意できず協議が延長になったとメデイアは報じる。何時ものことの繰り返し？　途上国の費用負担支援である気候資金のぶんどり合戦に先進国が懸念しているのだろう。

ＩＰＣＣ第２作業部会はリスク評価を最終報告する部会で、北極の海氷や珊瑚礁は回復できない影響を受け温暖化の影響は拡大中であることを指摘している（讀賣新聞２０１４．３．２９）。

しかし、ラジエンドラ・パシャウリ議長は「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目標達成は難しい」という見解を示した（毎日新聞　２０１４．３．３０）。何もしないことの付けは大きいと警告し、早急に温室効果ガス排出削減対策を強化することを呼びかけたのだ。

先進国と途上国が温室効果ガス削減対策費用負担で対立したままでは地球温暖化防止は不可能だ。

これに関しては２０１０年のカンクン合意（ＣＯＰ１６）で２０２０年までに先進国全体で年間１０００億ドル（１０兆円）の長期資金を拠出することが合意されているが、途上国は２０１６年までに７００億ドルの拠出を求めているが先進国は反対しているようだ。

「２度目標」はＩＰＣＣ第４次報告書で「気温上昇が１．５～２．５度を超えると生物種の２０～３０％が絶滅の危機に直面する」という指摘があったかららしい（讀賣新聞２０１４．３．３０）。

２度上昇に抑えようと思うと累積ＣＯ２排出量を３兆トンに抑えなければならない。今まで２兆トンが排出されたので残り１兆トンだ。今のＣＯ２排出量（２０１１年）３１３億トンとすると後３０年が限度だという（同上）。

このままでは完全に不可能だ。

ＩＰＣＣ総会で途上国が対策費用で「数字を上げて具体的に示さないと深刻さが伝わらない」と言ったそうだが、どういう思惑かは別として当然だ。

我が国でも対策に確か２０兆円かかるという報告を見たことがあるが、削減の効果、評価をどうするのか分からないが莫大な資金になる。もし投資して効果が無かったらどうするのか。

それでいて地球温暖化の要因がＣＯ２等人為説なのか自然変動説なのかはっきりしない。アラスカ大の赤祖父先生は、全ては自然変動要因とは言わないが、１／６がＣＯ２など人為要因、５／６が自然変動要因と言い切った。

科学的検証は遅れているにもかかわらず、一方で政治問題化は進んでいる。

平成２４年から私たちは地球温暖化対策税を払っているのだ。原油・石油製品では２８９円／ＣＯ２トン×ＣＯ２排出量により７６０円が現状の石油石炭税に加算されるのだ。しかも急激な増加を避けるために３段階に分けて増税される。今年４月からは２／３が加算されガソリン税は消費税増税と地球温暖化対策税で５円／Ｌの値上がりになるそうで、ダブル課税と評判が悪い。

平成２８年４月１日以降は家庭のエネルギー使用量をベースにすると１世帯あたり月平均約１００円の負担になると言う（政府広報オンライン）。

讀賣新聞２０１４．３．３０の「温暖化で予測される生態系への影響」を見ながら産業革命前より気温上昇は「２度目標」が限界と思うが、第４次報告では最大６．４度、第５次報告で最大４．８度、環境省は３．５～６．４度を予測している。これでは「地球全体での大規模な絶滅」の範疇に入るのだ。

自然変動説を唱える赤祖父先生は、「どちらの説が正しいかはもうすぐ分かる」とまで言い、誤った地球温暖化論に惑わされるなと警告している（正しく知る地球温暖化　赤祖父　誠文堂新光社　２００８．７）。

世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量煮染める各国の割合
中国、アメリカ、インドで５０％を占める。
環境省資料による

　

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２０１４．４．１掲載
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