沖縄県の作業中止指示に国が対抗：政府は沖縄県にケンカを売っているのか

翁長・沖縄県知事の作業中止指示に国は法的処置で対抗する姿勢を鮮明にしているが、政府は沖縄県に「理解を得る」姿勢よりもケンカを売っているのか。県の作業中止指示にかかわらず国は作業を続行していることに県知事は「指示を真摯に捉え適切に対応してほしい」とコメントした。

菅官房長官は２４日夕方の記者会見で「違法性が重大かつ明確で無効だ」という。

でもこの会見で気になったことがある。

菅官房長官が国の対応の経過を説明している過程で、農水省の職員が県庁に出かけて今後の手続きを説明したが、県側から特に意見はなかったと言ってニヤッと笑みを浮かべたのだ。

何やら沖縄県を嘲笑っているようだったが、政権のスポークスマンとしては不謹慎な態度ではなかったか。

民主主義国家、法治国だからあらゆる法を駆使して対抗するのは当然といった姿勢だが、むしろ「理解を得るため」に県側と真摯に話し合う必要があるのではないか。

そして、菅官房長官の記者会見の会場ががら空きなのはどうしてなのか。時々テレビは会見場全体からズームする時があるが、記者が座っているのは会見場の４辺の席で真ん中はがら空きなのだ。

勿論、重大事件で政府の情報を得ることが必要な時は会見場の席は埋まるが、平時はがら空きなのだ。

メデイアからもその程度とみられているのだろうか。