中国は本当に脅威なのか：安保法制化の前に毅然たる態度を示せ

中国は本当に脅威なのか。抑止力強化のために安保関連法案の国会審議が始まったが、中国に対する毅然たる行動も必要ではないか。１１本の関連法改正案を１本に一括提案され与野党の質疑が行われているが、全議員が一致して制定に向かえば良いが強行採決になったり、憲法改正によるのが常道だと先送りにでもなれば仮想敵国である中国、北朝鮮にはその経過が筒抜けで「日本たいしたことなし」と笑われるのが落ちだ。　

この改正案や日米同盟強化は中国の尖閣諸島への領海侵犯や小笠原諸島での不法操業など拡大する不法行為への抑止効果を狙ったものであることは分かる。

ところが本当に中国の力は脅威なのか。中国と真っ向から戦闘をやった経験がないのでその実力は分からないがメデイアは「脅威だ」と煽る。

確かに軍事費の伸びは大きく、兵員の増加、空母の建造、増加する潜水艦建造はミサイル搭載の可能性もある。南沙諸島の埋め立て、「砂の長城」建設は原潜基地を目指しており潜水艦による軍拡路線はンベトナム、フィッリッピン、マレーシア、ベトナムばかりでなく日米にも脅威だ。

つい先日は米軍の哨戒機が南沙諸島に接近し中国海軍が警告を発したというニュースが流れた。米国も中国の無法振りにガマンできなくなったのだ。

でも、中国が国際ルールを無視した我が者が顔の不法行為を繰り返すのは日本をはじめ相手国が「強硬な手段に出てこない」ことが分かっているからだ。

尖閣諸島での領海侵犯、漁船による我が国巡視船への体当たり事件、小笠原諸島での珊瑚の不法操業などに打つ手がなかったし、我が国の政権と中国の主席との会談はぎこちなかった。

一方、中国にも大きな課題を抱えている。国内の種族問題、大きな格差、経済成長率は７％と秀でているがバブル経済の危険があり民主化運動も何時勃発するか分からない。ＡＩＩＢのようにインフラ投資を利用して低開発国の経済の主導権を握ろうとしているが、おカネを借りたいために中国の覇権主義に寄り添っているのか。

我が国にとっては法整備もさることながら中国に対して毅然たる態度を取ることが先決ではないか。へりくだった態度は中国に誤解を抱かせるだけだ。

特に中国を巨大市場とみて自民総務会長（すぐに名前が出てこない）の３０００人を超える経済外交は中国に媚びる最悪の外交だ。総務会長は以前から親中派で疑惑もささやかれていた人物で今のギクシャクした日中関係を改善しようとしているのだらうが中国を自惚れさせるだけだ。

中国恐れるに足らず。「弱い犬ほど良く吠える」という例えがあるではないか。毅然とした姿勢を示すべきだ。