安保法制：安倍総理はオバマ・大統領との固い約束で今夏までに実現か

安保法制をオバマ大統領との固い約束で今夏までに実現させるという意味か。安倍総理が米国の上下両院合同会議で安保法制を今夏までに実現すると演説したことで我が国の国会でも審議されていない重要法案を国際公約したことになった。当然野党は一斉に国会無視と批判し国会で追及するという。

安倍総理は日米同盟を強化するために集団的自衛権行使限定容認する安全保障法の実現を目指すという意気込みを世界に示したことになる。

民主党の岡田代表は、重要法案の成立時期を外国議会で約束したことは前代未聞で国民・国会を無視したと批判を強めた。維新の党も国際公約にしてしまうのはどうかという。

国際公約といっても法的拘束力はなく、安倍総理の政治責任になってくる。

ただ、国会で圧倒的多数の議席を占める安倍自民党にとっては強引な手法に出たものだ。野党の体たらくではしかたないことかもしれないが、ただ自民党を支持した人達も１００％自民党の公約を指示したはずではないだろう。

安倍総理の強引は政治手法にボツボツ危機感をもってほしいものだ。

民主党も国際公約の先行を批判してはいられない。民主党政権の時もＧ２０で公約した事例があるのだ（何だったか政策が浮かんでこないのだが）。

何とか野党に頑張ってもらって政権の独走にブレーキをかける必要があるが、今の英国の総選挙を見ていると二大政党制が終わるかもしれないという。過半数を取れる政党がいなくなるというのだ。

我が国も民主党政権の時にイギリスに政党制の勉強に菅さんや小沢さんが行ったことがあるが、二大政党制は日本では根付かなかった。

一強多弱での政界にあって政権の独走、強引な政権運営運営をどうコントロールするかは有権者の良識になる。野党を批判するばかりでなく、どう育成していくかが最大の課題になる。