森友学園疑惑解明：検査院ではダメ、では地検特捜部ではどうか

森友学園への国有地格安払い下げ疑惑で検査院の調査結果は期待外れに終わり、今後は地検特捜部の捜査にかかっているが、担当者を挙げるハードルは高い。嫌疑不十分で起訴猶予の可能性もあるのだ。

９．５億円－８．２億円＝１．３億円、この計算根拠が分からないのだ。財務局の公務員という学の高い部門でも国民に明確に説明できないのだ。

先の国会審議でも国有地払い下げの契約に至る背景や適正な売却価格を国民は知りたかったのだが、検査院の調査でも資料確認が出来ないため背景解明もダメで法律の範囲内では解明できなかったという。何時もの通り調査には限界があるというのか。

９．５億円（鑑定価格）―８．２億円（ゴミ処理費）＝１．３億円（売却価格）

問題はゴミ処理費が異常に高いために売却価格が森友学園に有利になるよう安くなっていることだ。

このゴミ処理費に問題があるのだ。ゴミの量を１９５２tと見ているが検査院の調査では６１９６～１３９２１tばらつきがある。ゴミ処理費は２２５００円/t

としているがゴミの混入率も４７％と言われているが計算の仕方では３１％になるらしい。

ゴミ混入の汚染土壌処理費が２２５００円／tも高すぎると思うがゴミ混入率が４７％ではほとんどがゴミの感じだ。その他の計算根拠となる数字が確定できないのだから解明など出来るはずがない。

廃棄物処理ではマニフェストがあり、どういう種類のゴミを誰が何処に依頼し、どういう処理をしたかが分かるようになっているはずだ。そして契約書も作成しなければならない。そこのところがどうなっているのか。

こんな簡単な式が証明出来ないのだから驚く。

そこで次の疑惑解明は大阪地検特捜部になる。背任容疑で告発を受理している。

でも背任容疑だから背任罪の成立要件のハードルは高い。

森友学園の利益になるよう国に損害を与えることがあっても財務局の誰がそれぞれの立場で決めて進めてきたかが問題なのだ。

以前の新聞報道では財務局の役人が森友学園の籠池理事長に「いくらなら購入できるか」と聞いたという記事があったと思う。そうすると１．３億円に帳尻あわせをしたのではないかという疑惑も出てくるのだ。

地検特捜部の捜査も証拠不十分で起訴猶予処分となるのだろうか。忖度したとは思いたくないが。