浜田先生 アベノミクスは雇用が良ければそれで良いのか

リフレ派でアベノミクス導入の浜田先生が「雇用がよければそれでいい」と朝日新聞の「異次元緩和の行方」で発言しているが、アベノミクスの異次元の緩和は「２年で２％物価目標」ではなかったのか。黒田日銀が期待感を煽ったが６回の先送りで１９年頃達成見込みとなった。来年消費税を上げれば又先送りか。

岩田副総裁などは就任記者会見で「２年で２％物価目標が達成出来なければ言い訳をせず辞任する」と啖呵を切っていたが、言い訳ばかりで地位にしがみついている。

専門家などは「アベノミクスは破綻している」と見直しを提案しているが安倍総理は「アベノミクスのエンジンを加速」して経済の好循環を目指すと言う。出口戦略について国会で聞かれたが「２％物価目標が達成出来ていない」と時期尚早を匂わせた。

そう言う強気の発言をする安倍総理だから日銀・黒田総裁が異次元の緩和策の見直しなど言及できるはずがない。

日銀審査委員でも慎重派が任期一杯で辞任した後は、リフレ派を補充している。

浜田先生は、元々のアベノミクスでは所得を増やしたり失業を少なくしたりするために物価目標を掲げるべきだと考えた。失業を少なく出来たのだから物価目標２％を実現できなくても黒田総裁を責める必要はないと言うのだ（朝日新聞２０１７．１１．２８　日銀の課題〈上〉）。

確かに市場にカネを流し企業が儲ければその一部を家計に再分配するトリクルダウンを期待していたが海外投資、内部留保に努め家計への再分配はままならない。当然のことで海外の著名は経済学者が「トリクルダウンなど未だかってみたことがない」と批判していたほどだ。

所得が増えていないのだ。寧ろ減っているという。可処分所得が減っていると言うことなのだろう。だから政府は賃上げ３％以上を要求し達成出来なければ優遇税制の適用を辞めるという。

一方、「失業を減らす」目標は達成しているように見える。有効求人倍率は１．５２倍、雇用は１８５万人増えたという。でも内容はその中身で問題も多いのだ。

浜田先生は、以前、シムズ教授の「財政再建より財政出動」説に目からウロコが落ちたと新聞で発言されていたことがある。消費税増税などもってのほかなのだろうが、日本は財政健全化の政治課題を負っている。いろんな議論があるが国、地方合わせての借金は１０２０兆円にもなり対ＧＤＰ比２００％は先進国一の業績悪化なのだ。ＰＢも改善できない。

公共事業、人作りなどに財政出動しても税収が上がらなければ赤字財政は続く。国の借金は増え続けるのだ。麻生財務相は経済財政諮問会議で「財政出動より民間出動だ」と言ったことがあるが財務省の考えを反映している。

学者は国の財政などに責任を持つのではないから好き勝手なことを言っていれば良いが政治家は責任を持たなければならない。消費税増税を安倍総理はどう判断するか。

もうアベノミクスを評価する人は安倍総理に群がるリフレ派のＹＥＳＭＡＮしかいない。

２％の物価目標はグローバルスタンダードだ。各国の中央銀行が目指していたが今では未達でも緩和縮小に向かっている。余り根拠のない数字なのだ。国会審議でも安倍総理は「２，３，４％といろんな数値が出ているが、１番達成の可能性のある２％を選んだ」と答弁していた。

次の日銀総裁は誰か。国会承認人事だから政府が誰を推すかだ。「もっと緩和を進めろ」というならリフレ派だろうが、出口戦略を考えるのであれば新たな人材になるノだろう。黒田総裁に責任をとらせるのであれば続投だろうが。