金融正常化へ：2％物価目標未達でも取り組みの違う日銀とＦＲＢ、ＥＣＢ

２％物価目標未達でも金利で景気をコントロール出来る金融正常化に向け利上げを実施するFRB,縮小に向け国債購入の半減を維持する ECBと一見、量的緩和継続の日銀の取り組みの違いが見えてきたように思うが、日銀は実際には国債購入などの額を80兆円から60兆円に減らしており縮小に向かっているのだ。

FRBは今回3回目の利上げで金利は１．２５～１．５％、雇用20万人増、物価は１％台だが19年には２％に安定するとみているようだ。保有資産も減らしている。雇用もばらつきがあるが失業率は４．１％、成長率も３％と見れば、「穏やかな利上げ」を続けるFRBの計画だが疑問を呈する向きもある。

ECBも国債購入額の半減を物価目標２％弱に到達が確信されるまで継続すると言うが、正常化に向けて出口に急いでいるのか。

一方の日銀は２％物価目標達成まで緩和継続を続けると言う。安倍総理が「物価目標２％達成」が先決と言っているのだから日銀が緩和縮小を言うことはアベノミクスを否定することになり絶対に口に出せないことだ。

黒田総裁の任期が近づいている。続投か退任かで今後が分かるが、日銀は政府と距離を置いた方がいいのではないか。

日本だけが異次元の金融緩和を続ける事に何故か違和感がする。安倍を守るか、日本経済を守るか。一刻も早い金融政策の正常化を願っている。