パリ協定採択：身近な問題が遠ざかっていく地球温暖化対策か

身近な問題であるはずの地球温暖化対策が政治ショー化した。パリ協定はアメリカが離脱するも独仏主導に中国が加わり、シリアの参加もあってやっと採決の運びとなった。メルケルドイツ首相は「欧州が米国に代わる」と宣言した。

ＣＯＰ２３は閉幕し、パリ協定の詳細なルール作りはＣＯＰ２４で決定されるという。

温暖化の原因は極めて高い（９５％）確率で人間の活動の可能性が強く、「２度」目標を目指すには２１世紀後半に実質ゼロでないといけないらしい。そうでないと「３度」の上昇になる。

ところが削減も覚束ないのだ。

排出量１位の中国は発展途上国と曖昧なことを言う。大変なときは発展途上の大国というのだ。だから削減量も曖昧になる。

第２位のアメリカは京都議定書を離脱したのに続き今回もパリ協定離脱だ。途上国抜きの削減計画に反対したかと思うと今度は国内の石炭産業奨励のために離脱するのだ。

日本も石炭火力で効率化を目指し輸出しようとしておいるが、欧州では「前世紀期の技術」と批判された。

日本の削減も確か第６位の排出量で、２５％カットしたとしても世界の気温上昇がいくら削減出来るのか試算したが、計算誤差の範囲という主張もある。そんな事に莫大な資金を投入するのか。

先進国ｖｓ後進国の構図もある。経済支援の問題だ。後進国が熱心なのはこれがあるからだ。ところがＣＯＰ１５で先進国は１１兆円の拠出を決めたが、今までに７００億円しか出していない。

そして更に利権者が群がっているのだ。所謂「地球温暖化村」があり熱心に活動している。

「緑の気候基金」「地球環境ファシリテイ－」などだ。２０５０年には温暖化市場は２０００兆円とも言われている。群がるのは当然だろう。

ところがあの温暖化の科学論争はどうなったのか。

地球シミュレーションの結果の「人為説」ｖｓ「自然変動説」だ。人為説は自然変動にＣＯ２排出量を加味すると現在の地球平均気温とＣＯ２排出量に相関が出来ると言う。

しかし、今は「ハイエスタ」と言ってＣＯ２排出量は増えているが気温は上がっていないのだ。確か中緯度の海水温が上昇しているためだ。そこで自然変動説論者は「それ見たことか」と言うが人為説論者は、10年後は再び上がり出すという。

重大な問題でありながら科学的に根拠が曖昧なのだ。

地球温暖化の影響は日本でも確認されている。石炭火力発電所による大気汚染で15年だけで日本で約3万7千人が早くなくなったと推定されているのだ（朝日新聞２０１７．１１．２）。

巨大台風、豪雨、干ばつ、海水位の上昇による島の水没など地球温暖化が原因と言われているが、自然現象は人間に手ではどうしようもないか。