今日の新聞を読んで（１２６）：リニア新幹線大手ゼネコン事前協議の是非

総事業費9兆円とも言われるリニア新幹線工事で大手ゼネコンが事前協議し偽計業務妨害、独占禁止法違反で特捜部から強制捜査されているニュースが流れているが、法の精神に違反する行為は責任を追及されても仕方ないと思うが巨大工事、難工事、高度な技術が要求される工事にあってはある程度の事前協議はあって良いのではないか。

設計段階から大手ゼネコンがどう関与していたのか。参考見積はどの企業が作成したのか。

更には政治絡みの案件になっているのか。その噂も政界で流れているらしいが。

相変わらずの談合が行われていることになるが、疑惑の発端は何で特捜部が着手したのか。

この工事は難工事が予想される。特に南アルプストンネルは中央構造線、破砕帯が存在し出水、落盤事故などが予想されている。今どうなっているか分からないが、大滝村での工事着手で地元有志が地盤が悪く「危険があるので計画の変更」を要求していた程だ。私も大滝村の中央構造線博物館を見学したことがあるが道中山崩れがあり相当地盤の悪い場所だと言うことは素人にでも分かる。

こう言う場所の難工事は大手ゼネコンの技術を頼るしかないし、万一のときの対応は任せるしかない。だから当然に建設費は高くなる。異常時の対応が契約にどう反映されているか分からないが事業主も一番心配なところだ。

当然のことで元請けを決めJVになるが、実際の工事は地元の土建業者が孫請けになる。ここで事前協議が必要になるのだろう。全工区について各ゼネコンが見積もりするとなるとその作業が莫大で無駄なことだ。

受注する企業が一番安い金額を提示し他社は少し高めの金額にする。今回は22件の工事区間中７０％が受注されていることを考え独占禁止法に抵触するとみられている。

他にもいろんなことが考えられる。

これほどの大きな工事になると、JR東海だけの仕事では片づかないだろう。設計段階からどのゼネコンがどう関わっていたかだ。協力するゼネコンがあったはずだ。そして見積積算まで頼んでいたのではないか。そうすると当然に有利なゼネコンが決まってくる。

東京オリンピックの新国立競技場建設で大成建設が有利だったのと同じだ。そこを小池さんは追求したのではないか。

政治絡みの事案であれば徹底的に追求しなければならないが、そうでない場合はある程度は事前協議も許されるのではないか。