今日の新聞を読んで（１２８）；原発をどう考えるか、私たちの政治課題だ

関電が大飯原発１，２号基の廃炉を決めた。福島第一原発事故以来、原発のあり方が議論されているがどう考えるかは私たちの課題である。私は当初の「40年ルール」をまもり期限が来た原発から廃炉にすべきだと思うが政権、産業界の思惑もあって原発の行方は混沌としている。

基本的考えは、ルール通り廃炉にするか、日本経済をどう考えるか、巨大地震、津波災害の危険、安全な再生エネルギーの普及がある。

当然に政治も二分される。自民党は日本経済、産業界のことを考え新基準に合致する設備から再稼働有りだ。野党は30年代までに廃炉すべきだと主張する。政界再編でのキーポイントになりそうだし、海外でも廃炉方針を出している国もある。

如何に救済処置で新基準に合格した設備から再稼働と言っても新基準への対応、津波対策での防潮堤のかさ上げなど追加費用は2000億円にも達するというニュースはあるが、1基再稼働すると石炭、石油火力からの燃料転換で年間2000億円の経費削減になると言うから追加工事など苦にならないのだ。

日本経済再生を考える自民党政権にとっては再稼働は党是になっているし、公約にも掲げている。

それでも福島第一原発事故以来廃炉が決まったのは14基、関電大飯原発１，２号基は最大出力を持つ原発だから問題も大きい。再稼働へ向けての追加費用が巨大になる事が問題らしい。

更に再稼働となると地元自治体、地域住民の承認が必要になるが、これも問題だ。東電柏崎原発では、福島第一原発の事故原因調査が不十分という理由で県知事も再稼働に疑問を呈している。

同感だ。周辺地区の住民は地域の活性化のためには再稼働賛成だろうが、一概にそうはいかないのだ。

最近の原発関連のニュースを見ても再稼働への抵抗は大きい。

広島高裁は原告の要求通り伊予灘に面する伊方原発の運転差し止め命令を出した。阿蘇山の大噴火を危惧してのことだ。更に中央構造線断層帯が四国から大分県に伸びた。この断層帯の上に伊方原発があるのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震時も時の民主党・菅政権は、中部電力に対して浜岡原発の停止を要望した。政権と企業の間で厳しいやり取りがあったようだが中部電力は停止した。そりゃそうだろう、浜岡原発は東海地震の発生震域のど真ん中にあるのだ。浜岡原発は再稼働に向け防潮堤をかさ上げしたと言うが大丈夫か。

何処の原発か忘れたが、今まで活断層が付近にあると言う考えで審査されていたが活断層の存在が否定されたために、最初から審査をやり直すことになったという。

どの原発も原発建設当時の活断層の存在の確認は難しかったようだ。地滑りとの比較が難しいらしい。それと建設を急ぐためにその確認が手抜きになった可能性はあるのだ。

又、高レベル放射性廃棄物の処分場の確保もままならないらしい。最近、処分場適正マップが発表されたが、地下３００ｍに建設するというのだ。そんな事を考えると原発のコストも際限なくあがる。地震の震源深さというと10ｋｍ、50ｋｍ時には100ｋｍと言う地震もあるが、300ｋｍ下では大丈夫なのか。

国民が原発と向き合うときの手段は裁判に訴えることだ。1審の下級審では原告勝訴の判例が多いが上級審に進むほど原告の主張が否定される。最後は最高裁の判断を仰ぐことになるだろうが、これには時間がかかる。

やっぱり国民の政治課題だ。