今の日本経済を評価するとき、いろんな考えが出てくるが、これからの日本を考えた時には発想を変えてみる必要があるのではないか。
綾小路きみまろさん流に言うと「今の生活が幸せか」は自己申告だ。政府、日銀は「景気拡大基調」と言うが国民は実感が湧かないという。国民はそれぞれ自分の生活の実体から自己申告しているのだ。
政府、日銀は３％成長、２％物価目標を目指し安倍総理は「アベノミクスのエンジンを加速する」と言うし、黒田・日銀総裁は「異次元の金融緩和を継続する」と言う。日銀審議委員の中には「まだ不足だ」という者もいるらしい。
脱デフレは政府、日銀の喫緊の課題であるが経済はそうは動かない。日本経済は国内の政策よりも欧米の経済情勢に大きく影響されている。
一方で、小売業は値下げ競争だ。有り難いことに「生活者を守る」とコンビニ、スーパー、量販店は値下げをしている。でも経営上は増収なのだ。一体誰が大儲けしていたのか。生産者にしわ寄せが言っては何にもならない。
スーパーの値下げコーナーには中高年の女性が集まり、あっという間に品がはける。棚から品物をとってよく考えるのではなく、まとめ買いをするのだ。
誰が高成長を望んでいるのか。低成長の経済はダメなのか。今だって企業は儲かっている。国内需要が低いので各社海外で投資している結果、企業の内部留保は420兆円に達する。
成長率も個人消費が伸びないので低調だ。政権は３％賃上げを経済界に要望し、経団連も応じるらしい。優遇税制との関係で「アメとムチ」で政権は経済界に対応している。でも賃上げは企業経営者の判断だ。何時も肝心なときは「先行き不透明」を理由に挙げる。
一方で、これからの高齢化社会をどう構築して行くかだ。
読売新聞（２０１７．１２．１０）「地球を読む「低コスト、中快適社会へ」が提案している。
節約、再利用、再生、不要品拒否、高代替、修復で価格高騰へ対応しろという。そうすることで言われている需要の縮減、需給ミスマッチの圧縮、供給コストの低減が重要になってくるというのだ。
「快適さ」の水準が下がらず、寧ろ増加する社会の実現が望まれるのだ。「快適さ」は自己申告、国民一人一人が実感出来る社会の構築が必要なのだ。
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２０１７．１１．２３掲載
低成長社会の到来？：誰が高成長を望んでいるのか
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