政府、日銀は金融正常化のために黒田総裁の後任にイエレンFRB議長を選任したらどうか。黒田総裁は任期が近づいているが金融緩和の継続、一方イエレン議長は金融正常化に向け緩和な利上げを目指している。
安倍政権の「2%削減目標達成」「2%の物価目標改訂が考えていない」発言からも分かるように黒田日銀は緩和継続しかない。欧米中銀が緩和縮小に向かっているのに後れをとる心配もあり見直しのチャンスを掴む必要もある。そこで黒田総裁続投か、新総裁登場と言うことになる。
安倍政権がリフレ派を選ぶ場合の名前を上がっている。
一方、緩和終了、緩やかな利上げを目指すイエレン議長の後任は同じ路線を踏むパウエル理事が決まったようだ。
米国も2%物価目標には達していないし、雇用20万人増も不安定だが景気も良い。成長過程にはあるようで低金利は向かない。金融政策の正常化を急ぐのだ。
欧州中銀も2%物価目標には達していないが緩和縮小へ動いている。
2%物価目標はグローバルスタンダードで根拠を聞かれた安倍総理は「2,3,4%と数値が出ているが1番達成の可能性が高い2%を選んだ」と国会で野党の質問に答えていたが、根拠は曖昧な数値なのだ。「こう言う数値は高めに設定、上下動ののり代だ」と黒田総裁も講演会で発言していた。
脱デフレを目指すにはインフレターゲットを設定が必要のようだが、本来はインフレ抑制のために設定されるものらしい。
それにしても日本のデフレ期は長い。
先進国で日本が最初にデフレになり、遅れて他の国もデフレになったがデフレから抜け出すのも早かった。当時の白川総裁がFRBに「日本を見習い緩和策をとったらどうか」と提案したときにFRBは「他国のことに口出しするな」と反論された記事をみたことがある。
何故、日本だけデフレから出しないのか。政府は「デフレではないが脱デフレでもない」と言うような発言をしているようだ。
その要因にプラザ合意があるらしい。当時ドル高で苦しんでいたアメリカが会議をもって世界的にドル安に動いたので、円高になり長期に続いたために日本は苦しんだ。
白川さんが緩やかな緩和で「まず1%を目指し達成したら次ぎの段階を目指す」を継続していたらどうなったか。当時の政治家、政府は「2%」を主張し日銀法改正を匂わせて日銀に迫った。
2%未達でも緩和縮小、金融政策の正常化を世界の中央銀行は目指している。
日本も同調するためにイエレン議長が辞任したら日銀総裁に選んだらどうか。あらゆることを米国に頼っているのだから、金融政策も頼ってみたらどうか。国際協調で案外うまく行くかもしれない。
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