ＧＤＰ戦後最悪の27.8％減：コロナ共存の時代だ、ＧＤＰ評価法も変えなければ

 

ＧＤＰの4～6月期がリーマンショック後を超え、戦後最大の悪化で年率換算２７．８％と各紙が報じる。３四半期連続だ。実質ＧＤＰも480～490兆円で500兆円を下回る。 

欧米は日本より悪い結果だ。牽引国がない。それでも中国が前年同期比３％のプラスというが信用できるのか。

新型コロナウィルス対策で外出は自粛、休業要請も出ていた。個人消費が伸びないのは当然で、それに訪日外国人の消費が「蒸発」したのだ。輸出もさえない。内外需ともに振るわないのだ。

このままいくと７～９月期はもっと悪くなるらしい。消費税増税は失敗だから「減税しろ」とか追加の現金給付などさらなる景気下支えを野党は要求するが、財政も健全化から遠のく。コロナ後の財政運営が厳しくなるがそんなことが言っていられる状況ではないのか。 

驚いたことに米国発のＭＭＴ理論が本気で考えられているようだ。インフレにならない限り通貨発行権を持つ国はどんどん印刷しろというのだ。

しかし、考えてみないか。コロナ共存の時代に従来通りのＧＤＰの考え方でいいのか。人の移動は少なくなる。人口高齢化が進む、デジタル化で無形資産の評価が高まってくる。モノ、サービスの有形資産を評価する時代ではなくなってくるのだ。

例えば、デジタル化でカメラは売れない。スマホ、デジカメでいいのだ。プリントしなくても共有することはできる。

ビッグデータを持つＩＴ産業は計り知れない無形資産を持つことになる。それは金額にすると相当評価できるのだ。

新型コロナウィルス対策で四苦八苦している。２０～30代の感染が５０％、「リスク」より「快楽」を求めて、あちこち危険と思われる場所を歩き回り感染、家に帰れば家族に移し、高齢者でもいれば重症化する。

ホストクラブでのクラスター発生も従業員もさることながらお客も同業者がいるらしい。そんな危険な場所に行く代わりにネットでの接待飲食ができないのか。業態が変革するときである。

当然にＧＤＰも算出法などで対応していかなければならない。政府は600兆円を目指していたが、今は480兆円程度だ。500兆円を超えることはないのではないか。そういう時代を覚悟しなければならないのだ。訪日外国人の消費が蒸発したといっても中国人によるあのような爆買いに応じた経営をやっていていいのか。

サプライチェーンで中国離れが起きている。いち早くコロナを制したベトナムなどに生産拠点が移されているのだ。国内回帰も見られるがこれから伸びるのか。やっぱり人件費の安い東南アジアは期待されるだろう。

問題は国内消費をどう復活させるかだ。そのためには移動の自粛は足かせになる。社会経済活動復活には国民が安心できるワクチン、治療薬の開発だろうが、すぐには期待できない。そのうちに新型コロナウィルスも「なんだ、インフルエンザにちょっと毛の生えた程度か」と言われる時が早くやってきてほしい。それまでは辛抱だ。