そろそろ新型コロナウィルスの本当の姿がわかってきた？ 本当に危険なコロナウィルスだったのか、そうでもなさそうなのか。厚生労働省の機関は当初暫定的に「指定感染症」の2類相当にしたが、今、見直しを始めた。
毒性も強く、死亡者も多いということだったが、今は無症状、軽症の感染者が多く、対応する保健所は機能マヒ、医療機関はひっ迫していることを考え見直しするらしい。2009年に流行した新型インフルエンザも当初は1類相当だったが終結宣言も出たことで5類にランク下げされた経緯がある。今回はどうなるのか。
妙な肺炎患者が出ていると中国武漢の眼科医が警告してから8か月、人から人への感染が否定されていたために当初は油断していたが、感染者が急増するたびに手ごわい新型コロナウィルスとわかってきた。
震源地は武漢だが、日本で感染が拡大したのは中国から欧州に移りそこから日本に入ってきたのだ。入国規制をもたもたしている間に急速に感染拡大した。その間遺伝子が変異しているともいわれた。
東京は人口も多く、歓楽街も抱え、近県都市との人の移動も頻繁で感染者数が多く、「東京由来」の感染が地方に広がっている状況もあった。政府の対策が後手になっている間に東京アラートなど独自の感染防止対策を小池知事は打ち出した。
小池知事はテレビのニュースキャスターよろしく毎日顔を出し、感染者数にコメント、要所要所で標語を発し、かえって危険をあおり「やってる姿」を見せている。
東京の感染者数も500人に近付いたかと思うと100人を切る日もあり、変動は大きいが200人前後に収れんするのではないかとみている。ゼロにはならない。8月27日は250人、標語は「防げ重症化、守れ高齢者」だ。言っていることは当然だが、小池知事に言われたくはない。皆わかっている。
酒類を提供するカラオケ店、飲食店の営業を夜10時までに短縮する要請を23区内は来月１５日まで延長するという。事業者は不満らしい。そもそも10時までと10時以降営業での効果が出ているのか。歓楽街では10時以降が儲けの時間帯なのだという。どんな客層か知らないが、営業時間が長いほど経営も楽なのだ。
営業自粛には補償がつきもので協力金15万円を支給するらしい。これも財源は税金だ。夜遊びしている人のためにそうでない人も収めた税金を使っていいのか。税の公平性に欠ける。
以前は震源地は夜の街、接待を伴う飲食業などだったが、今は家庭内感染、職場感染、会議感染などに広がっている。それでも夜の繁華街で遊んだ人が震源になっているのか。
そして最近、厚労省の専門家組織、政府の分科会が感染者のピークが過ぎたと言い出した。7月末、8月初めがピークで減少傾向にあるという。しかしピークアウトではないらしい。今後減少するか、増えるかはわからないというのだ。
そんなことは素人でも感染者数の推移をみればわかる。時々テレビの情報番組で7日間の平均感染者数の推移を報じているし、新聞でも実効再生産数を掲載し沖縄の1.2を除く北海道、首都が1、中京、関西、九州は1未満だ（朝日新聞２０２０．８．２５）。データからは収束に向かう期待はできる。
まだ、感染が収まっていないのに政府は「ＧＯＴＯキャンペーン」を始めた。観光地、施設、業者が訪日客の減少で経営難にかかっているために国内旅行を奨励したのだ。東京だけ感染者数が多いことを勘案し東京発着は除外した。このため4兆円の経済効果がパーになったという。
政府は社会経済活動に軸足を移し経済再開に力を入れる。当然に人が動くので感染拡大の要因にもなる。 指定感染症の類見直しは歓迎だが厚労省は見直しに慎重だという。必要があるのに入院しない例が増えると感染拡大につながるのだ。
ワクチンの開発も進んでいるらしいが、急ぐあまり安全性の確認がおろそかになる。政府は開発機関と供給契約を急いでいる。
一方で、「自然免疫説」などが出てきて日本では死亡者数が少ない理由に挙げている。第2波、第3波などないのだ。
ＷＨＯのテドロス事務局長は「感染拡大防止にリーダーが先頭に立って行動を」という意味のメッセージを発していた。昨日テレビの情報番組がスウェーデンの成功例を放送していた。お国柄にもよるが、大事なのは政府が情報を公開し、国民に信頼されることが大事だという。
日本はどうか。政府や東京都、各自治体がまちまちなことをやっている。ＰＣＲ検査数も少ない、発表するデータに東京都と厚労省に基準の違いがある。安倍総理は国民の前に出ず、やっと28日に記者会見するらしい。
新型コロナウィルス対策が「日本モデル」として成功したかのように発言しているが本当はどうか。
ＧＯＴＯキャンペーンに東京を加えるかどうかを9月に専門家会議で検討するらしい。もし東京が加えられたら私は「堂々と東京ナンバーの車で実家に帰るぞ」と考えている。
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