東京難民か：なぜ、都民は自由が利かないのか、「若者よ危ないところに近づくな！」

 

何故、東京に住んでいると移動の自由が利かないのか。地方に出て感染者を出すと東京都民のせいになる。何時までそんなことを許すのか。東京の新感染者数の６０％は２０～３０代の若者層だという。

「若者よ　危険な場所に近寄るな」、そして「他人に移さない行動を」。

感染経路不明者も５０％以上、本当に分からないのか、分かっているが黙っているのか 

家庭内感染が増えれば拡大防止も難しくなる。軽症者、無症状者は自覚症状が無いから健常者と同じように出歩く。高齢者に移す機会も多くなる。 

これほどまでにひどくなったのはエピセンター、たとえば歌舞伎町などの震源地つぶしに失敗したことか。

小池都知事もお盆休み、帰省を前に「特別な夏」と自粛を要請する。テレビに顔を出すたびにフリップで標語を示し危機を煽る。さながら政治家よりテレビのMC的発想だ。テレビで発表する発想に都庁の事務方がついていけないようだ。 

都が推奨する安全のステッカーを貼った接待を含む飲食店からクラスターが発生するが、安全対策はしっかりしていたと言い訳する。しかし同業者は、誰でもダウンロードできるからそんな保証はないという。 

テレビの情報番組に出た水商売組合の代表は、「一緒くたにするな」という。真面目に対策をやっているところもあるというのだ。７～９割の収入減、２割は廃業しているという。当然だろう。新型コロナウィルスと共存していかなければならない時代に、旧来の業態のままでやっていくのは難しい。

休業要請は補償を伴うと専門家も言う。でも「「公共の福祉」か、「職業選択の自由」か」ということになると、奈良県ため池事件がある。公共の福祉にためには既得権益も制限されるのだ。補償など必要ないのだ。

安倍政権の対応もちぐはぐだ。社会経済活動のためには人の移動を自粛することなど考えられない。「一律の自粛を要請しない」というし、「今は緊急事態宣言の発出のときではない」という。でも感染状況は６指標で５指標まで該当しているし、自治体によっては緊急事態宣言を出しているところもある。

政府は自治体の独自の判断だという。 

本当に東京から都外への移動自粛がされているのか。軽井沢では東京ナンバーの車が多いというし、ホームセンターの駐車場では「さいたま」ナンバーに「群馬居住」の紙が張られていたという。東京ナンバーは特段の気を使うのだ。 

何時までこんなことが続くのか。盆休み明けの高速道は上りが渋滞していた。

感染者の「東京由来」のニュースが流れるが本当か。東京に住んでいる若者が地方に帰り友達と会って帰京し、感染が見つかったという。移したのは東京の若者か、地方の友達か。東京の人間が原因と安易に考えているのではないか。

若者も考えなければならない。リスクより快楽を求めて危険な場所に近寄り感染した後、他人に移す行為は「傷害罪の未必の故意」になる。 

これから重要なのは「他人に移さない」ことだ。どうすればいいか、一人ひとりが良く考えて行動すべきだ。

１５時過ぎ、テレビ東京が「今日の東京の感染者数を２６０人」と報じた。こんなことがトップニュースになるのはもうやめないか。