政府の分科会が感染状況を4段階、6指標で取りまとめた。国や都道府県が深刻度の判断(目安)にしてもらうというのだ。ステージ1,2の移行指標は支持されず、ステージ4は緊急事態宣言を発出するときだという。東京は新感染者数が500人に近い日もあるがステージ3だ。すべて総合的に判断するというとステージ4にはならないことになっているのか。
国は遅れて指標を発表するが、都道府県はそれに先行しているために、場合によっては二重基準になり国民は分かりにくくなっている。国民一人ひとりが行動するときの判断基準(目安)にするしかない指標だ。
政府は緊急事態宣言発出に後ろ向きだ。経済再開が最優先の姿勢だ。
一方、都道府県は行動自粛、移動自粛など独自の宣言を出す。指標項目は4~5満たしているが、全部を満たすことはないからステージが上に上がることはない。
政府の後ろ向き姿勢が影響してか、安倍内閣支持率はNHK調べで34%、緊急事態宣言を出すべきだという人は57%に達している。
盆での帰省についても行動に気をつけてと一律自粛要請はしないと安倍総理は言う。何故か、国会議員が盆休みに選挙区に帰って活動することに支障が無いように考えているのか。
感染者も会食、職場、そして家庭での感染拡大が見られれる。軽症者などが自宅で待機している状況も増えているようだ。高齢者などが同居する場合は大変だ。
世界的な感染拡大でWHOのテドロス事務局長は「リーダーが行動を起こせ」という。
何のための新指標かと思うが、新指標から国民がどう行動するか判断する目安だろう。ベッドが足りてるか、不足しているかの問題ではない。感染しないためにはどうすればいいか考えることだ。
相変わらず新感染者は20~30代が60%という。外出自粛、移動自粛を嫌うのであれば感染の危険がある場所へ行ったりする行動自粛をすべきではないか。
政府や都道府県の知事が「国民にお願いする」前に国民一人ひとりが自らの行動を律するべきではないか。
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