本末転倒の社会経済活動；医療体制依存の感染拡大防止対策？

１日のテレビニュースのトップは「今日の東京の感染者数は４７２人、昨日に続いて４００人越えです」という。昨日の新感染者数は全国で１５７１人、東京が４６３人、愛知１９３人、大阪２１６人、福岡１７０人、沖縄６５人で東京ばかりでなく地方も感染拡大、人口比で見ると東京より高い。

東京都知事は「第２波に入った」「独自に緊急事態宣言も考えている」というし、大阪も休業要請するという。

一方医師会も今は余裕があるというが入院患者も増えておりこのまま行くと逼迫するという。更に新型コロナウィルス患者受け入れで病院経営も悪化している。基幹病院ではボーナスゼロで多数の看護師が退職の事態も出ている。

そんな状況でありながら、安倍政権は緊急事態宣言を再発出するのを嫌っている。社会経済活動を縮小するからだが状況今はそういう事態ではないというのだ。

専門家の集まりである分科会が３１日に感染状況を４段階に分け段階の応じて対策を促すことで合意したという。

感染が「爆発的段階」が一番厳しい状況下で高齢者大量に感染し保健所や、病院が機能不全になる。「急増段階」では飲食店での人員制限、移動自粛、「微増段階」は今の東京、愛知、大阪の状況を言うらしい。「東京が何故」と思うが判断基準が分からないのでなんともいえないらしい。「ゼロ散発段階」へ早く行きたいものだ。

数値目標は、これからというが政府が嫌がったようだ。新聞報道によると、事前に官邸と調整したようだ。専門家が現状分析し、政府が「総合的に政治判断する」ことになるのだが分科会の前に調整されているのだ。これじゃ政府に意向に合わせることになる。

官邸も菅ｖｓ西村、尾身の構図が出来ており、安倍総理の存在など薄いらしい。これじゃ国民の前で説明など出来ない。

安倍政権は社会経済活動に舵きりをした。面子にかけても緊急事態宣言再発出などしたくないのだ。新型コロナウィルス対策では失政続きでその上塗りになる。支持率は落ち、解散総選挙でもやろうものなら議席大幅減は見えている。

そこで経済活動に支障が出る人の動きの制限ではなく、ベッド数、医療スタッフのなど「医療体制」の整備で感染者増に対応しようとしているのだ。医療体制で何とか持たせ、人の動き促進で社会経済活動を再開、感染拡大防止は医療体制に大きく依存する、本末転倒の感染防止策なのだ。

東京都は重症者に１００床、中症者に２３００床、計２４００床確保しているが目標は２８００床らしいが順調に病床は増えないという。

だったら東京オリンピックでの選手村を軽症者で自宅待機している患者や中症者の隔離施設に使ったらどうか。最近の感染者は家庭での感染が増えている。これが市中感染につながっているのだ。

オリンピック村には２１棟あり１８０００人が滞在できる。医務室のあるだろうし、医療スタッフの確保が出来るかだ。

東京都が軽症者を収容するために組織委員会に打診したが組織委員会は東京都から選手村を目的に借りているのだという。ただ問題は大手不動産１１社が特定建設者になり建設と後マンションとして販売することになっているのだ。

都も関係あるのだからもっと積極的に動けないのか。オリンピックより大事ではないか。後マンションとして売るとしても新型コロナウィルスがついているとしても１週間もあれば十分に不活性になる。だから全館消毒すれば問題ないと思うが、マンションを買うとなると「事故物件」になるのか。