財政健全化「何処へ」：日銀頼みが規律を失い、市場はゆがみ、IMF管理？

財政再建、健全化が言われて久しい。２０２０年PB黒字化を目指していたが2025年度に先送り、今まで一度も達成できず一般会計の赤字を国債発行でまかなう。日銀頼みは財政規律を失い、市場はゆがみ、国債暴落は日銀の経営破たん、日本がIMF管理下に入る日が来るのか。 

日本の経済、財政状況は悪化している。日銀展望レポートによると物価上昇も2022年０．４～１％の見通しで、異次元の緩和から10年、一度も２％を達成していない。「低成長」、「低インフレ」、「低金利」が日本経済の特徴になり世界の中央銀行も「日本化」が進む。

ＦＲＢも政策金利は０～０．２５％、23年以降も続くらしい。ゼロ金利下での金融政策の選択肢は狭まることは日銀も同じだ。物価上昇も１．７％、失業率も9％を超える。

財政試算も悪化、20～21年度にＶ字回復を目論んでいたが断念、ＰＢ黒字化も難しい状況で2025年度時点でも7.3兆円の赤字だ。

コロナ対策で支出は増える。20年度の歳出は160兆円になり、新規国債発行も90兆円で巨額な経済対策のためだ。

政府は「感染防止」と「経済活動」の両輪政策を進めているが歳出改革は必要だ。

政府の無謀な財政出動に日銀が無条件に応じることは「財政ファイナンス」の恐れがあり政府、日銀は否定するが海外からは疑問視されている。国債増発は金利上昇の圧力がかかり日銀は国債購入を増加させ金融緩和を明確にした。政府の経済対策と財政出動に日銀の政策がセットされているのだ。

当初、量的緩和だったが金利政策にウェイトを置くが、「80兆円めど」を撤廃、機動的に購入するという。 

財政ファイナンスは政府の財政規律を失わさせる。米国では借金の上限が決めれており、変更する場合は議会の承認が必要なのだ。米国がデフォルトの危機としばしばいわれているが、その都度議会が承認し回避している。

日本は財政規律があいまいだ。今回の補正予算でも10兆円の予備費が認められている。国会を閉会しても予算執行が困らないようにするためらしい。国民にとっては税金を何に使われるかわからない。予算の民主化に反する政府の姿勢だ。

日銀の総資産を聞いて驚く。資産は604兆5000億円というが8割にあたる485兆円が国債らしい。ＥＴＦも年12兆円のペースで購入している。国債が暴落する羽目になると日銀は経営破綻だ。しかし、政府と一体だから大丈夫という説もあるが日銀は資本金1億円の会社なのだ。 

日銀の金融政策も市場をゆがめているのだ。新型コロナウィルス感染で景気悪化、株価下落が考えられるが、それに反して株価はコロナ以前の水準だ。「市場に見えざる手」など働いていない。

市場はゆがんでいるのだ。何か事があるト一気に株は暴落だ。日本は年金の維持ができなくなる。

また、日本の国と地方合わせた借金は国債発行残高で964兆円、ＧＤＰの１９０％になる。先進国一悪い状況だが、対外純資産もあり問題ないという専門家もいる。

財政赤字も先進国はＩＭＦのいうＧＤＰの3％以内にコントロールしているが日本は例外が認められている。日本はＧＤＰ500兆円とすると３％は15兆円だ。それ以上の赤字国債に頼っているのだ。世界がいつまで容認するのか。

政府と日銀のタッグは財政規律を失い、市場はゆがむ。日本がいつＩＭＦの管理下に入るのか。それまでに財政上の改善が進むのか。