東京の新型コロナウィルス感染者数が毎日のトップニュース、3日は258人、感染経路不明者137人、家庭27人、職場25人、会食18人、夜の街疑いが17人、相変わらず20~30代が多く170人、都知事は家庭での食事のとり方、歯磨きの仕方までコメントした。
東京都は時短要請するも応じる店と「10時以降が儲けの7割、これでは生きていけない」「20万円もらっても月に100~150万円かかる」と営業を継続する店もあるが「店を閉めることも考えなければ」という経営者もいる。
県によっては独自の緊急事態宣言を出したり、不要不急の移動の自粛まで要請する。迫ってくる盆休み、帰省では西村担当相は「年配者に移す危険に配慮を」といえば、菅官房長官は「一律に規制するものではない」と政権内でも不統一感があらわだ。
お決まりは「専門家の意見をきいて・・」と責任回避だ。
良くない傾向も出てきた。各県が感染者数の発表と経路を説明するが、SNSで犯人狩りが始まり誹謗中傷が横行しているらしい。好きでリスクを侵して歓楽街で遊び感染した人は別として普通の生活をしていて感染した人に責任はないのだ。
今の日本では人口の多い街ではどこにでも新型コロナウィルスはいるのだ。ただウィルスにも「寿命」がある。空気中では3時間、ボール紙の表面では24時間、ステンレスの表面では2~3日、プラスチックの表面でも2~3日という(朝日新聞2020.4.10「ウィルス感染いつまで」)。
それに触ったために感染するリスクは低い。気づかないうちに触ったとしても目、鼻、口、耳に触る前に「手洗い」をすればほとんど大丈夫なのだ。「手洗い励行」を言っているのはそのためだ。
子供は学校で習慣化しているのだろうか、帰ってくると必ず手洗いをする。問題は習慣化していない親だ。
それにしてもどこで感染しているのか。
50%の人が感染経路不明者という。感染しやすい場所に行ったり、大声で話したりしたが若い層なので軽症、無症状の人間が他人と接触し感染を拡大しているのか。だから情報番組などで専門家がPCR検査を拡大し感染者を隔離せよという。以前からも言われていることで安倍総理は検査数を2万件にするというか今はまだ1万件レベル、これでは国民の前に出て説明することなど無理だ。
陽性率6%とすると検査数1万件で600人、すでにこのレベルに至っているし、2万件では単純計算で1200人、児玉・東大名誉教授のいうように「何も対策しなければ目を覆う事態になる」のだ。
都知事、県知事から各自治体にあった要請が出るが、私たち国民一人一人が「総合力」で新しい生活様式を築いていかなければならないのだ。
「1m以内で15分以上の会話」は避けろ、飲食を伴う接待の自粛、「キャバクラ、ホストクラブ、カラオケ」への出入り自粛、イベント、観劇では安全対策を守れという。
「感染しない、させないこと」が大事なのだ。
満員電車はどうか。3蜜だ。テレワークというがすべてができるわけではない。換気はできているようだ。窓は少し開けてある。マスクをしていれば空気中でのウィルスは3時間で不活性になる。家に入るとき、職場に入るときに必ず手洗いすればほとんど大丈夫ではないか。
家庭内での感染、これは問題だ。誰が持ち込んでいるのか。親か子供か。親から子供へ、子供から子供へ。あるいは逆かもしれない。子供の方が親よりも100倍をウィルス量が多いという研究報告もあった。季節型インフルエンザで子供からかかった親がひどい目にあったとよく聞くがこのことか。
問題は軽症者などが隔離施設が不足で自宅待機している場合だ。家庭内での隔離の難しさ、高齢者がいれば感染し重症化しやすい。医療体制ひっ迫の要因にもなっている。
職場での感染、マスクをして会議をしているか、時間はできるだけ短く。換気には気を付けて。この点では上司の考え方次第だ。上司によってはみなを集めて長々会議をやる人もいるだろう。
暑気払い、コミュニケーションを保つために飲み会をするかもしれない。上司が言い出せば、部下は業務命令で従うしかないのだ。
職場での食事、外出しての食事も会食でやってはいけないことをやってはだめだ。
会食にはいろんな形態があり一概には言えないが、酒を伴う飲食はついつい声が大きくなり、人と人との間隔もせまくなる。換気などどうなっているかわからない。長時間の接触は感染に可能性が高くなる。キャバレー、ホストクラブ、ガールズバーなど興が高ずれば羽目を外すことになる。お客が同業者の場合も多い。風俗嬢が県をまたいで営業している場合もある。
新型コロナウィルスと共存していかなければならない時代、業態も淘汰されるのではないか。
休業要請には補償がつきものと考えている業界が多いが、「公共の福祉」のためには既得権益も制限されるという最高裁の「奈良県ため池事件」がある。補償など必要ないのだ。
休業要請には補償がつきものと考えている業界が多いが、「公共の福祉」のためには既得権益も制限されるという最高裁の「奈良県ため池事件」がある。補償など必要ないのだ。
パチンコやイベントはどうか。あれほど嫌われたにもかかわらずパチンコ店でのクラスター発生を聞かない。換気もしっかりしているようだし、マスクをし会話もせずにマシンと戦っている。空き台が出ると従業員が除菌作業する。出る時手洗いすれば問題ないのだ。
イベントでも感染者が出ているところは安全対策を怠っていたのだ。あの「さいたまアイーナ」であった格闘技はどうだったのか。6000人集まったというが問題なかったのか。
大学のサークル活動は問題だ。学校は会食を禁止していたが、感染者を出した。何人いたのか知らないが、一人として「やめよう」という学生はいなかったのか。
政府も自粛要請ばかりでなく、今までの感染事例を国民に情報提供すべきではないか。情報が少ないのだ。
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