今日の新聞を読んで（３８５）：マンション管理の問題点は、国交省登録の管理会社にある

 

マンションは多くの区分所有者が占め、それぞれ考え方が異なるし、管理会社が「何でもやります」式の提案をするから名義貸しの状態で管理会社の好き勝手に管理される。悪いことに国交省は,たいした審査もせずに業者として登録してしまう。だからデベロッパー系の管理会社は何の努力もせずに親会社の分譲したマンションの管理が出来る。 

確かにマンション管理は大変だ。老朽化したマンションの管理、建て替え問題、区分所有者が高齢化のために理事会組織が結成できずマンション管理が滞る。２回目の大規模修繕工事では高額な修繕費の不足を生じる。

マンション管理は誰もやりたくない。だから理事は各フロアーから２年交替で順番に選出される。マンション管理の知識が特にあるわけではなく、ほとんどが無関心だ。すべてが管理会社お任せだ。

管理会社にとっても会社にマンション管理のマニュアルがあるわけではなく、多くの管理会社が「担当者任せ」の状態で、能力のない担当者に当たったら「運が悪かった」と諦めるしかない。

ひどいときは総会や理事会の議題を決め、議長の役までやってしまう。理事長や理事は楽だから任せっぱなしになる。そこに目をつけ管理会社は「手抜きの管理」をやってしまう。 

議事録も管理会社の担当者が作成してくれる。安心していると大変だ、自分の都合のいいように書かれる。管理会社への要求など無視されるか内容を矮小化される。

こんなこともあった。総会で重要事項に関して疑義があり質問したが総会では管理会社からの説明が無かったが、総会の議事録では回答欄が設けられ審議が終わった格好になっていたのでクレームをつけた。更に重要事項ではあるが一担当者が自分の考えを書いている。重要事項は管理会社と管理組合がマンション管理に関する契約の基本事項であることが担当者には理解されていないのだ。 

驚いたことに予算や決算を理事会で審議せずに総会で提案されることもある。だから理事に「一般会計の予算はいくらだ」と聞いても誰も答えられない。これじゃコストダウンなど出来ない。 

そういう問題を見過ごして管理会社に任せっぱなしにしていたが、２回目の大規模修繕工事で高額な工事費が不足していることが分かり始めて管理会社に任せっぱなしはまずかったということが分かる事例が多いのだ。

一時金として数百万円を徴収するか、毎月の管理費を数倍にして徴収するかということになる。管理会社は管理組合の問題だから良い対策は出せない。仕方ないから管理組合が主導で対応することになる。

私の住んでいるマンションの管理会社もデベロッパー系で、他の地域で管理費の横領事件を起こした。その前に「７年の節目だから会計監査を専門業者に委託したらどうか」と総会で提案したら、「○○管理会社のどこが悪いんですか」という発言が飛び出した。ブランド力は影響が大きい。 

マンションの円滑な維持や管理を促す改正マンション適正化法が先の国会で成立したという。管理組合に自己責任を促すのは当然としても、問題は管理会社の質、契約を取りたいために「なんでもやります」という姿勢にある。

要は国交省が管理会社への指導を強化し、管理会社の質の向上を図ることだ。質の悪い管理会社を申請があれば登録する。そこに問題があるのだ。登録された管理会社はそれなりの力を持っていることを国は補償すべきだ。

管理組合の主導するマンション管理の方向性を邪魔しているのは管理会社のマンション管理のやり方にある。

ひどい管理会社が多すぎないか。