28日予定だった政倫審への自民党5人の出席がもめにもめてだめになり、開催できなくなったことで5人に翻意させる目的があるのか。岸田総理自ら出席し「説明責任を果たす」きっかけを作りたいようだ。
出る出ないでもめた政倫審だがこのままでは国民の政治への信頼はがた落ちだ。国会でも岸田総理のリーダーシップを求める質問が多かったようだが、岸田総理は「説明責任を果たすよう指示している」というばかりだった。
おまけにこんな状況だから毎日新聞の支持率は１４％、不支持が82％だという。
国会議員は誰だって出席したくない。「政治とカネ」の政治資金規正法違反案件だ。裏で答弁内容は整合性されているはずだが、マスコミオープンとなると、国民を始め検察関係者も注目しているはずだ。
後で訴追される危険もある。
岸田総理は自らのパーテイーのことを説明するようだが、キックバックによる裏金問題と関係するのか。岸田さんも相当高率のいいパーテイーを実施していた経緯があり、その点説明すべきだろう。
後の5人も「このままでは恥だ」と求められる政倫審に出席することになるか。
ウクライナ侵攻は３年目に入った。 プーチンはすぐに終わると考えていたのだろうがウクライナを支援する欧米の協調は固かった。そして今、ウクライナを支援する米国、NATO、EU、G７に対し、ロシア、中国、イラン、北朝鮮の構図になってきた。
ウクライナ、ロシア共に長期戦で弾薬、兵器、兵員の不足を生じロシアは北朝鮮にまで手を伸ばした。北は兵器、弾薬、戦闘員も供給しているらしい。
ゼレンスキー大統領も米国に支援を訴えているがバイデン政権と共和党の対立で下院でウクライナ支援予算が通らない。ゼレンスキー大統領は「米国の支援がなければ今年中に防衛が行きづまるかもしれない」という。
米の共和党は何故、予算を認めないのか。トランプさんは「私なら24時間で終わらせる」と言っている。何か秘策でもあるのか。これに対してゼレンスキー大統領は「トランプはプーチンを知らない」という。
米国のウクライナ支援遂行の予算不足は、「ロシアの侵略を他国まで拡大する危険がある」とゼレンスキー大統領は言う。
ところが、読売新聞オンライン（２０２４．２．２７）によると「支援疲れ」のおり、26日のパリでのウクライナ支援協議の首脳、閣僚会議が開催された。フランス、ドイツ、フィンランド、英国の首脳のほかに米国からは政府高官が出席し、弾薬の供給や兵器の共同生産が話し合われたという。
これからはフランス、ドイツ、英国などがリーダーシップをとりウクライナを共同支援していくのか。
バイデン大統領もプーチンの機嫌を損なわないように最新の兵器の供与を拒んできた。しかしもうそうも言ってはいられない。ウクライナが望む３００．５００ｋｍの長距離弾道ミサイルの供与も急いだ方がいい。米国が弱腰でいる間にウクライナは大きく破壊されｔれいるのだ。
会議後の記者会見でマクロン大統領は「いまだ合意されたわけではないが、地上部隊の派兵も考えなければならなくなる」とコメントしたが、やるなら早い方がよくないか。
一強他弱の政界にあって今、自民党は「政治とカネ」で揺れている。岸田政権の支持率は10％台後半、自民党内にポスト岸田か、野党が一本化できれば政権交代のチャンスだが、野党に人気がない。
でも政権交代のチャンスはあるのだ。30年前に「政治改革政権」を目指しに日本新党と新党さきがけが非自民、非共産の連立政権を構築し取り組んだ時の細川元首相は言う。「「政治改革」を一本柱に合意できない政策はとりあえず現状維持にすればいい」と。
重要な政策を合意できなくて連合政権を組むのは「野合」と自民党はけん制するが、自民党内には保守派もいればリベラル派もいる。すべてが合意されていなくてもやっていけるのだ。
細川元首相は政治資金規正法改正をやったが「監査」をやっていなかった。それが政権交代だという。
今、野党がまとまらないのは、皆好き好きなことを言い合って、まとまりがない。主導権をとれるかどうかが大きな問題なのだ。そのためには野党をまとめる人材が欲しいが見当たらない。以前は小沢さんがいたが、今は岩手でも求心力を失っている。
細川さんは、今までも事件が起きると「自民党は変わる」と支持を得ていたが、本当に変わることができるのか国民はしっかり監視することだという。
政治を変えることができるか、政権交代ができるかは有権者の考え次第なのだ。そのためにも魅力のある政治家が出てきてほしいのだ。
政治倫理審査会の開催が迫る今、自民党は「完全非公開」を主張、岸田総理は自民党の問題でありながらリーダーシップをとる姿勢はなく、与野党対立のまま開催になるのか。出席する自民党議員は名前も顔ぶれも、役職も報道され、いまさら何を嫌がっているのか。
「説明責任を果たす」というが、非公開で内容も公表されずやったことだけを重視するのか。しかも野党は1人当たり90分を要求するが自民は45分を主張する。「仕方なく開催、出席」ということなのか。
しかも今までの新聞報道ではキーマンともいえる森さんは出席しない。50億円ともいえる多額のカネ疑惑がある二階さんも出席しない。
恐らく出席者は問答を検討し、回答の統一を図っているはずだ。「訴訟も控えているので回答を差し控える」ということはないだろうが、「記憶にない。知らない」「会長の専権事項」「政策活動費に使った」「脱税の意思はなかった」などが考えられる。
余程うまく質問しなければこの程度の内容だろう。
では、出席者は何を嫌がっているのか。恐らく「何に使ったか」が大きいだろう。政策活動費も種類がありこんなことにも使っていたのかという問題も出てくる。さらには課税される恐れもある。
そもそも自民党は出席する条件に「完全非公開」を上げて説得したということなので譲れないのだろう。
今朝の新聞で、不記載金額に課税した場合に1億6000万円にもなるという。今、確定申告の時だ。影響しているのだろう。
やっぱり、参考人招致、証人喚問が必要ということにならないか。
選挙権はないが、アメリカ大統領選はどうしても気になる。私たちの生活にも影響が大きいからだ。民主党はバイデン候補で決まっているというが、共和党はトランプ氏と元国連大使のヘイリーさんとの指名候補争いだ。ヘイリーさんは共和党のリベラルとして「世界に混乱は持ち込みたくない」という。
一方のトランプさんは「アメリカ第一」「偉大なアメリか」 と前期の大統領の時のスローガンを掲げる。バイデン大統領はアメリカをだめにしているというのだ。
しかし今の共和党での選挙はなにかしら人気投票のようにも見える。新聞にはこれといった政策はなく時々、スローガンを掲げる。
分かっていることは、自国第一、軍事費の負担にこたえなければ米軍は国を守らないとプーチンが喜びそうはことを言う。ウクライナへの支援を縮小するともいう。今、EUはウクライナ支援を強調しているが米国の支援がなければウクライナは負け戦になる。要は下院でバイデン政権の予算が通過するかどうかだ。
米国がウクライナへ巨額の支援をやっているのは世界の民主政治を守るためであり、ゼレンスキー大統領も民主主義の戦いだという。
しかし、米国内を見ると、黒人の生活支援を約束し今まで民主党の支持層だった黒人層が共和党に変わった。市民権の負よ、議会で襲撃した関係者の恩赦、通行人に警察官が所持品検査ができること。麻薬犯罪者に死刑、発行教育機関の資金提出問題など多くの国内問題がある。
国内問題を見ると「縮み志向」が見えてくる。これも必要な政策ではあるが、米国の一番の任務は、世界において民主政治を守ることだ。
ヘイリーさんが言うように世界でのバランスのある政策が必要だ。「もしトラ」が「多分トラ」になってきた。米国人が最終的にどういう判断を下すか。
共和党内ではトランプ、ヘイリー陣営が40％台に後半と前半を締めちぇいる。サウスカロナイナ州での成績はトランプ５９％、ヘイリー３９％でまだまだ可能性はあるか。
トランプ再登場は米国を二分化し、世界を混乱に陥れる。何がきっかけでトランプさんに「お前は首だ」と言えるようになるか。大統領選まで気をもむ状況が続くか。
22日の東証の日経平均株価終値が3万9098円で34年ぶりに高値を更新、証券会社はくす玉を割って祝う。バブル経済で一儲けしようとしているのか。その要因は米半導体エヌビデイアが生成AIブームに乗って株が上昇、これにつられた半導体を製造供給する台湾のTSMCの株価も上昇した。日本では東京エレクトロン、デンソー、日産など自動車の株が上がった。
時を同じくしてTSMCが熊本金鉱に第一工場の開所式を行った。この周辺には東京エレクトロン、ソニーグループのほかに多数の関連企業があり、TSMCから半導体の供給を受けるらしい。
日本市場も海外投資の比重が高いために否応なく高騰した。それにつられて株価も最高値の更新になった。
先日には米国の投資家バフェットさんが来日し株投資を煽ったが、彼が「株主への手紙」で米国内外の株式相場高騰は「カジノ的」と警鐘を鳴らした。魅力的な新規株式投資機会は乏しいというのだ（日経 WEB2024.2.25）。
半導体関連に長けた専門家は手を出だすが、素人の投資家は危険なのだ。
それにしてもTSMCの日本への投資は続く。それに政府の投資が加担する。第一工場は12ナノ、１２～２８ナノの最先端ロジックが生産される。第2工場は秋に着工予定で5ナノを目指す。第3工場は3ナノ、自動車やAI向けの最先端技術か。第4工場も計画されているという。完成時はどうなるか想像もつかない。
台湾では5～7ナノだ。日本に投資をするのは台湾有事のことを考えてか。政府も1兆円を超える援助をしているのはメリットが大きい。
一方、建設が進む熊本菊陽街付近はどうなのか。テレビの情報番組では白川の河川水、地下水の問題があるらしい。農業用水、飲料水に使っているがどう影響するか。農地も宅地や工場の建設用地になった。雇用者も増える。当然に学校や生活のインフラ整備にカネがかかる。
今まで築いてきた地場産業は消滅か。
そんな時に急に半導体不況がやってくる可能性もあるのだ。以前に政府が投資した半導体事業で不況にかかり、海外の企業に身売りした経緯がある。今、半導体バブル（？）でその話を忘れてしまったのか。
米国の投資家のバフェットさんの「カジノ的投資」の警告を忘れてはいけない。
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2024.2．21掲載
熊本進出のTSMC：半導体巨大工場と飲料水、そして忘れてはならない巨大地震 www.yamotojapan.blogspot.com/2024/02/tsmc.html
野党に連立をまとめるレーダー的人材がいたら、今が非自民の政権を構築し「政治とカネ」問題にも対応できる政権交代のチャンスと思うが、新聞報道の大島理森・元衆院議長の考えでは「志」「技」「数」が重要だというのだ。
どういう社会を築くために政権を運営するか。それには議員の数も大事なのだ。
今は、どんな社会が必要かの「志」はあるが、議員数では圧倒的に自民が多い、一強他弱の政界、いろんなことを勝手に言い張る野党をまとめていく度胸のある人材もいない。
思い出すのは細川非自民・共産の連立政権ができた時だ。熊本県知事を退き、政治家一家ウ、規制改革を目指し「日本新党」を結成、国会に打って出た。従来の政治家にはない斬新さで国民の圧倒的支持を得た。
政治改革、コメの市場開放、地方分権、財政改革と取り組み国民福祉税は社会党系の反対で行きずまり閣内で不一致が明らかになった。
嫌気がさした細川さんは50％の支持率があったにもかかわらず、政権を退いた（世間では放り出したともいう）。今の20％を切りながら政権にしがみつく岸田政権とは大違いだ。
その背後には、野党である自民党の汚い醜聞合戦があった。
細川さんが佐川急便グループから1億円の借り入れ問題を国会予算委員会で追及したのだ。当時野党の自民党は森さんが幹事長、亀井さんは警察官僚出身で情報をかき集めた。自民党内には調査委員会まで作っての追及だったという。
自民党は悪事の収集にはたけている。連立政権を潰し、自民党政権返り咲きを狙った。今は、政治とカネ、政治資金規正法違反事案で自民党は徹底的に調査するのではなく、ごまかす作戦に出た。
自民党は野党に回しても恐ろしい組織なのだ。
小沢さんは「素人が政権をとるとこうなる」と言ったそうだが、当時の社会党の村山さんに言わせると、「小沢さんとの対立が致命傷」とも言っていた。
民主党政権の時もそうだったが、権力の二重構造は小沢さんがいる限りどうしようもないことだ。今回小沢さんは岩手県選挙区でも求心力を失い力はない。
連立政権構築にまとめていく人材はいない。立憲民主の泉さんや国民民主の玉木さんは自分のことばかりい言っている。自民党の支持率が20％台に落ちても、野党の支持率は数％と変わらない。無党派層が増えているのか。
しかし、無党派層も恐ろしい。極右翼政党が出てくるとそっちになびく危険があるのだ。
そんなことを考えると、自民党政権が一番安全なのか。
衆院の政治倫理審査会開催で誰が出席するか、安倍派と二階派から2人と言われていたが、急きょ塩谷、松野、高木、世耕さんが出席することが決まったようだ。当初安倍派5人衆と言われていたが、萩生田さんは事務総長を経験していないということではぶかれた。
今更 やっても何か新しいことは出てこないだろう。
「記憶にない」「会長の専権事項」「政策活動費」「以前からの慣習」「是非を相談したことはない」「脱税の意思はない」「修正申告した」「連座制はなじまない」などの発言が主だろう。
「出たい」「出たくない」「出席の条件は」など自民党内でも揉めたという。「出て説明したい」という議員は次の選挙のことを考えてのことだろう。
これと言った成果が得られないのだから最後は関係議員を選挙で落とすことだ。こんなことで自民党が揉めてること、議員の信頼が落ちていることの根本的原因は有権者の質の問題である。
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| 熊本地震（ 2016年）Wikipediaに加筆 赤丸印：TSMC工場建設地 青：白川 |
新聞報道によると熊本県菊陽町で半導体生産を始めるTSMCで周辺住民は沸いているようだが、一方で100万人の飲料水、農業用水の確保が枯渇するのではないかと危惧する住民、農民 もおり、地下水を守る対策が必要になるらしいが、忘れてはならないのはM7クラスの巨大地震の発生だ。7年前の熊本地震を覚えているか。
TSMCは政府も4760億円助成した第一工場が生産活動に入り、第2工場も年内に着工するという。当初、12000トンだった工業用水も8500トンになったが、周辺工場は地下水涵養に努力している。
白川からは、下流で100万人の飲料水、農業用水を提供しているのだ。「くまもと地下水財団」もあり企業が財団に収める負担金から協力金が農家に支払うしくみができている。
大開発行為に伴う河川の水量の確保は重要でリニア新幹線計画では静岡県が懸念を示しいまだ解決していない。それほど地域住民にとっては死活問題で重要なのだ。
それにこの地域は7年前に2度の渡り震度7の巨大地震を経験した。その布田川断層帯、日奈久断層帯も絡んでおり、日奈久断層では断層帯の全部が破壊されたわけではなく、30年以内の発生確率から考えるとSランクの危険があるというのだ。
2016年4月14日発生のM 6.2,最大震度７と16日のM7,最大震度７の熊本地震を忘れてはいけない。
2度にわたる激しい揺れは布田川断層と日奈久断層が関連し、地震の発生回数は減っているとはいえ、2022年は38回と依然として活動は高いのだ。Sランクの危険があることを忘れてはいけない。
以前は熊本は地震の少ない県として企業の誘致を進めていたが2016年の巨大が発生したのだ。
新聞を見るにつけ予算案は不可思議だ。為替が絡んでくると予算って定まらない。2023年から5年間の防衛費43兆円も米国から購入するので為替が絡む。今、108円で計算しているのだ。これが円安になると予算が足らないことになる。だから政府は四苦八苦する。
24年度の予算案も約112兆円だが139円で計算しなおしたというが、今は150円だ。当然に変動し、予算の実態がわからなくなる。
海外の復興予算支援でもウクライナと長期支援で59の覚え書を交わしたというが、今までは他国に比べて安く120億ドル（1兆8000億円）と言われ1ドル150円での換算だ。
新聞では今後10年間に4860億ドル（約72兆円）と言われているが、これも1ドル148円の換算だ。
為替は市場で動く。動くときは、日銀が金融政策を変更し金融緩和を縮小か、利上げに移る時。FRBが利下げや利上げをするとき。さらにはトランプ氏が大統領になる時だろう。
日銀は物価上昇３％にあり、異次元の金融緩和策を縮小、あるいは利上げが想定されている。植田総裁や副総裁は「緩和な緩和策」という。恐らく０～0.5％の激しい利上げではなく０～０．１％というところだろう。それで市場はどう動くかだ。
FRBも米国経済は好調だが物価は目標の２％を超えて3％台だ。利上げはなく利下げが予想される。利下げになれば今のところゼロ金利策をとっている日本にとっては金利差が縮小し為替は円高だ。
さらにトランプ氏が大統領に返り咲けば、「米国NO1」を目指し、貿易に有利なドル安を目指すので円高に動くか。
今のところ、150円が近づくと「急激は変動は経済にわるい」と為替介入を匂わせ、市場をけん制する。
110円～150円の間での攻防だろう。今は140円が理想と市場は思っているだろうが、70円台後半だったことは理想は110円と言われていた。
当分は140円近辺で変動か。
ロシアの反政権派指導者出るナワリヌイ氏が収容先の刑務所で死亡したというニュースに世界中が驚き、各国TOPは「プーチンが関与している」とコメントする。ロシアは「突然死症候群」だと発表するが誰も信じないか。
大統領選を控え、プーチンに都合の悪い人物を消したのだろう。
唯一の平和を訴えるドゥンッォワ氏は書類不備で立候補登録されなかったし、反戦を訴えるナデジデイン氏も署名の15％が不備として登録を却下された。
いずれも反戦機運を恐れるプーチンが関与したのだろう。
祖化し、3月の大統領選は実施される。候補者はプーチンだけでなくロシア共産党、自民党など体制内野党の4候補が名を連ねている。プーチンは前回の投票率、得票率を超える結果を期待していると言い、80％の得票率を確保したいらしい。
ナワリヌイ氏が生前言っていた「プーチン以外の人に投票」を訴えていた。プーチンは愛されていないことをロシア国民は表明しウクライナ侵攻を止めるべきだ。
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| よみうり新聞 ２０２４．２．１７ |
65歳になると高齢者に分類され、75歳になると後期高齢者で医療、介護分野で社会問題化しているが「85歳問題」があり、高齢者を医療、介護でどう扱っていくかが問題らしい。老々介護も身近でも多いが、介護のために離職する人にはまだあったことはないが、生活維持を考えると大変なことである。
私もあと数年で85歳になるが、新聞報道では2025年に700万人、2036年には1000万人を超えるというのだ。高齢者でも元気な人もいる。朝からステーキを食い、スポーツなどで頑張っている高齢者は例外としても、90過ぎても記憶力に優れ、しっかりしたことを言う高齢者もいる。
一方で、入退院を繰返し、訪問診療を必要とする人の受診率が85歳を過ぎると急増するという。要介護で見ると65歳１８．３％、85歳では５７．８％。認知症は60歳後半で１．５％、80歳後半で44.3％、90歳では６４％になるらしい。
一方でこういう人たちを「支える」側の人材不足は２０40年で96万人が不足するというのだ。医師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、医療ソーシャルワーカー、訪問看護師、ケアマネージャー、ヘルパーなど支える分野で不足が生じるのだ。コロナ問題などがあったときでも人材不足が社会問題化していた。
高齢者や介護必要者は確実に増えるが「支えて」が急には増えないし、今後対応が難しくなることはわかっている。
病気を持ったり、介護が必要になったりすることは仕方ないことだが、私たちはそうならないように日常生活で努力することが必要か。
私も毎日歩くことを考えている。特別に運動としてやるのではなく、生活の一部に繰り入れるのだ。だから自転車には乗らない。万歩計を買って測定したら1日平均で12000歩歩いていることが分かった。
また、散歩中に興味なることを見つけることも大事だ。ある高齢者にあったら、散歩中にカメラをもって写真を撮っていた。「いい趣味がありますね」と声を掛けたらニコニコしてうなずいた。
週に1回、地方の実家に帰ることにしたいるが、電車に乗って2時間かかるが、寝ないことだ。景色を見ながら変化などを見つけることだ。脳に刺激になって認知症を回避できると思っているのだが。
大事なことは人と話ができることだ。今は孫たちと話ができるし、コンビニに新聞を買いに行くと若いおねーさんと会話ができる。最近、セルフでの支払いが横行しているが、使わないようにしている。
外に出て、人と会話ができることが認知症への予防になる。
政治資金パーテイーキックバック問題での調査報告、盛山文科相の旧統一教会問題で揺れる岸田政権の支持率が１６．９％になったとテレビの情報番組が伝える。こんな調子で総裁再選、国賓待遇としての招待訪米が可能なのか。いずれにしても「恥さらし」にならないか。
たった2問の設問と関係者らへのヒアリングの結果を自民党が依頼した森・浜田松本法律事務所と東京八丁堀法律事務所の弁護士7人がヒアリングなどの調査結果をまとめたらしい。
だから真実のほどはわからなくなっていると専門家は指摘する。
全容解明が行われたのか、行われていないのに再発防止の提言など信用できないという。当然のことだ。最後は「自らが知る限り、つまびらかにし、さらなる説明責任を果たせ」というの9だ。
要は関係議員がしっかり説明することが大事というのだ。しかし、今までも不祥事が起きるたびに説明責任の必要性が言われたが、時間がたつうちに忘れ去られる結果になった。今回もそれを狙っているのだ。
一方、旧統一教会との関係が問われている盛山文科相は旧統一教会の解散請求できる文科省の大臣だから手ぬるいことがあってはまずいと国民、野党は追及する。
ところが今まで写真が出ても「記憶にない」などととぼけていた盛山文科相だったが、国政説明会での写真、式次第に推薦状の授与など明記されており「記憶委にない」「記憶が曖昧」などの言い訳は通用しなくなった。完全にアウトだ。信者もこれだけのことをして「覚えていないはずがない」といぶかる。
ところが岸田総理には悪いことが重なった。
週刊新潮の今週号に「隠されていた「旧統一教会」との関係 証拠写真が暴く「岸田首相のうそ」というタイトルで岸田家と統一教会関係が暴露されているらしい。これは岸田さんにとっては強烈な一撃にならないか。
岸田さんは組閣する時も「旧統一教会や関連団体との関係が絶たれている」ことが前提になっている。「自民党が関係を絶つ」と言った時点で関係なかったことになるのだろう。
しかし、新しい接点が指摘されたら、その時点で説明責任を果たす」と盛山文科相を支持していたが、今回は岸田総理本人が説明責任を果たさなければならなくなる。
そこで、責任を回避するためには今国会で「自民党の政治とかね」問題が長引くことを期待しているのではないか。あやふやな回答を繰り返す岸田総理の本音ではないか。
日本の名目GDPがドイツに抜かれて3位から4位へ、さらに26年にはインドに抜かれ5位に落ちるという。IMFによるとドイツ4兆４５６１億ドルに対して日本は4兆２106億ドルで3位から4いにお落ちるが、さらに26年にはインドにも抜かれて5位になるらしい。
ドイツのインフレは6％台、日本は3％台、さらに円安も影響する。日銀の金融政策が大きく影響するか。
NHKが3月末でプラタモリを終了し、4月から「新プロジェクトX 挑戦者たち」を放送するという。以前の番組ではファンだったので、終了は残念だったが再び始めるというので期待したい。
ブラタモリも以前は、地域の地質を中心に成り立ちを放送、タモリさんの地質、岩石に知見が豊富なことは知っていたが、サングラスをしたまま岩石を手に取り、○○と答えて説明員が「さすがですね その通りです」と評価していたのは「鼻についていた」のだ。私も大学の教養課程で地学をとっていたが、石を手に取りよく観察することが大事だった。サングラスなんてもってのほかと思っていた。
最近は黒部、鎌倉などその地域が発展した根拠をわかりやすく説明していた。それなりの評価できるが、ぼつぼつネタ切れという時期か。TVランキングで20位内の上位でランクされる番組だった。
「新プロジェクトX 挑戦者たち」はどう復活するのか。iPS細胞、再生医療、JAXAのピンポイント着陸技術、地震予知技術、気候変動、人への臓器移植での遺伝子改変豚、リニア新kぁん戦、ウナギの産卵場所発見、タワーマンションの建設と解体などテーマはたくさんある。
日本人がどう開発にかかわっているか知りたいところだ。
その前に「プロジェクトX NHKを改革せよ」はどうだろうか。
自民党の裏金調査は、評判の悪い、「記載漏れがあったかなかったか」、「あった場合は5年間の記載漏れ金額」の2問についてだった。国民は「記載漏れの原因、何に使ったか」が知りたいところだが、自民党議員は「聞かれたくない」のだ。
結果は4万円から二階さんの3500万円まで不記載ごきさいは5億8000万円だった。黒海では「何に使ったのか」「何故不記載なのか」の質問が岸田総理に飛んだ。
公明党まで、「国民をなめている」と追及だ。
ただ、岸田総理の側近の木原さんは「なじまないところがある」という。パーテイー券のキックバックはあってもいいが、政治資金規正法でしっかり報告することだ。不記載、ご記載が違法なのだ。それでなんで「なじまない」のか。
恐らく、何に使ったかわからないような分野にも使いたいのだろう。議員によっては仲間の会食、地方の事務所の人件費、維持費があるが、大臣などになりたいための献上金などは闇に放りたいだろう。議員辞職した谷川さんも大臣になりたいために「がんばって集めた」と言っていた。
自民党は弁護士も入れて報告書を作成しているというが、どんな報告になるのか。国民の聞きたいところが網羅されているのか。
国民に不満な点があったら、次回総選挙で結果を出せばいい。裏金作りの候補者が全員落選ということになるか。
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| 2月7日 テレビ東京 60秒でわかるニュース 「今そこにある危機」より |
地震が発生する可能性が高いのは、「新潟、神戸ひずみ集中帯」の存在がある。新潟から能登半島付近をとうり京都、大阪から瀬戸内に抜けている。最近の研究で南海トラフ沿いに１ｍの「ズレ」が発生しているという。この辺、特に京都はここ200年間大きな地震が発生していないので、危ないという。
京都には多くの活断層が存在するが、有名なのは京都西山断層帯や花折断層帯だ。このどちらかが動くのか。もし動いたら大変な事態になるはずだ。
最近よく発生している京都南部地震は23年に5回、22年に22回、21年に13回と22年度が大きかった。亀岡付近でＭ２～３の地震だ。
よく言われていることに今世紀は9世紀の災害発生に似ているという。
保立道久氏の「歴史の中の大地動乱」によると、丹後地震（701年Ｍ６．５）、長岡京地震（794年）、京都群発地震（827年Ｍ６．６～７）、京都群発地震（851年）、京都群発地震（868年）、京都群発地震（880年）が発生、827年、880年の地震では被害が大きかったらしい。
京都の群発地震と言っても大きな地震を含め長い期間に揺れたらしい。
19世紀にはいると1819年M7,1830年、この時は亀岡で被害が大きかったという。この1830年から今まで約200年間京都に大きな地震が発生していないことから「京都の危険」が言われている。
これは、京都西山断層が動いたというが播磨国の山崎断層も動き、その余波で花折活断層も動いたらしい。
当時多発した疫病、飢饉それに地震を抑えるために八坂神社が創建されたという。
その京都西山断層もＭ7.5の30年間の発生確率は０．４～0.6と言われている。決して安心はできないのだ。
日銀は、賃上げ→物価高の実質賃金プラスを目指すが、春闘は30年来の高い賃上げだが、40年来の物価上昇で実質賃上げは2.6％減、同時期米国０．７，英国１．６，ドイツ0.6％プラスだ。なんで日本だけマイナスなのか。
13日の株価は900円高の37800円、為替は149円台と円安、株高はアベノミクスの大規模金融政策を実施しているようだ。
しかし物価は3.1％で2年連続、41年来の伸びを示すが、加計は厳しい。1世帯当たりの消費支出は29万３900円で実質2.6％減だという。実質賃金も2.5％減、21か月連続の減だ。専門家は節約志向が続くという。
今後の物価の動向も専門家は２．８４％→2.19％→１．６３％（25年度）とみているが、日銀も2％を切るとみている。
日銀は物価動向の様子見だ。だから春闘での賃上げを重視している。人件費→物価上昇の好循環を確認したいのだ。
でも物価上昇も円安で輸入品の物価高が国内商品の物価高に影響している。日銀とFRBの金利差が影響している。FRBが金利を下げればぜロ金利の日本との金利差も狭まり円高に。物価も落ち着くだろうが、日銀は自らそういう手段は使わない。
でも最近、大規模金融政策の出口について日銀幹部が発言しだした。
マイナ水金利解除時も緩やかな緩和的措置になるという。他の中央銀行が０～０．５％刻みの利上げに踏み切ったが日銀は0～0.1％の利上げか。しかし利上げとは言いたくないらしい。
日銀が物価上昇3％に屈する日は近い。
米大統領選でトランプ氏再登場にアメリカは不思議な動きをしている。民主政治を標榜する国で議会襲撃事件で告訴されたり80億円という高額な罰金刑を受けたトランプ氏の大統領選出馬資格はく奪の是非をめぐり、州最高裁と連邦最高裁で違った判断が下されそうなのだ。
州最高裁は連邦議会襲撃事件関与は憲法の規定に抵触すると当然の判断を下したが、連邦最高裁はトランプ氏の出馬を有利にする判断を下す可能性が強いという。
何という不思議な国か。トランプ氏出馬で大統領にでもなると日本はどう対応するのか。旧統一教会問題、政治とカネの問題で右往左往する自民党議員も衆院選立候補できる応援になるのか。
裁判では、トランプ氏の立候補はく奪は有権者の権利をはく奪することになるのか。保守系の判事が多い連邦最高裁にあって党派的な判断になるのか。簡単な選択と思うが、米国では難しいのか。
トランプ氏が関係しているので難しくなっているのか。
一方、民主党バイデンさんについては高齢が危惧され、間違った発言も出てきている。もっと他に候補者はいないのか。
米国も日本も優秀な政治家が底をついたのか。
あろうことか、盛山文科相が旧統一教会から選挙時、推薦状を受けていた。岸田総理が所信表明演説で「経済、経済、経済」と言えば「裏金、裏金、裏金」のヤジが飛び交う国会本会議場の状況に国民はどう感じているのか。
旧統一教会問題、「政治とカネ」の問題は誰が見ても岸田政権にはピンチだ。「任命責任はある」「本人の説明責任」「更迭はしない」と岸田総理は責任回避に必死だが、支持率は２０％付近、地方選挙では保守王国の群馬県前橋市長選挙では野党候補が自民公明推薦で4選を目指す候補者に勝った。
盛山文科相は、旧統一教会の解散せ級命令を出す文科省のTOP、障害が出るのではないかと野党は追及、更迭を求まる。
しかし、岸田総理は頑として更迭拒否だ。そうりゃそうだろう、自分が政調会長時代に米国の副大統領と会見した時、旧統一教会幹部と一緒だったことがわかり、記念写真も撮っていた。岸田総理は「記憶にない」というが本人たちは否定せず。話がぶり返すのを危惧している。
「政治とカネ」では、自民党刷新本部がまとめの調査をしているがそれがずさんなのだ。安倍派議員は要職をすべて退いた。岸田派解散宣言で安倍派、二階派、森山派が続くが、茂木派ははゴタゴタで派閥を離れる議員が続出、麻生派は「何も悪いことをしていない」のだから存続を宣言する。
期待されていた検察の追及も会計責任者や高額取得者は在宅起訴、略式起訴になったが、安倍派の5人衆が不起訴だ。おまけにの解散は5年で50億円の不明金を抱えている。
このままでは終わらないだろう。脱税ぎわくもでてくるだろう。検察審査会も許してはいないはずだ。
岸田総理は揺るがない姿勢だが、自民党政権は揺るいでいるはずだ。
岸田総理も、自民党を立て直してからの総選挙に言って出るだろうが、その体制派どうなるか。国民の民意は世論調査では第1位は石破さんだ。
石破さんを担ぎ出すための自民党内での環境づくりを誰がするのか。メデイアも世論調査としては報道するが、石破さんを担ぐ論調は見られない。
自民党支持率が落ちるが、野党支持率も上がらない。これでは無党派層が伸びるが、無党派層台頭は政界に混乱を持ち込むだけだ。
建設、運送業が今まで従業員の過酷な労働条件で成り立っていたが、2024年問題で従業員の労働条件が改善されると今後従業員の確保が難しくなり業界の最大の課題となってきたという。今までは「多重下請け構造」が働いていたが、今後はどうなるか。
中小企業従事者は国民の7割にあたり、経済の好循環を構築するにはこういった人たちの賃上げも重要になってくるが、大企業と違ってそう簡単に4％以上の賃上げはできないらしい。
運送業についても夜間の勤務が大きい。朝5時ごろコンビニに新聞を買いに行くが、コンビニへの商品の配達、福祉施設への物品の配送、近くにある宅配便の支店を見ると、大型トラックが宅配物を運び込み、軽トラで宅配する従業員がこれから配る宅配物を積み込んでいる。運走業に携わっている人はこんなに早くから働いているのだ。
関越自動車道を練馬から高崎まで走ったが、宅配便会社のトラック（この時は4台見た）は走行車線を80㎞で走っているが、名の知らない地方のトラック便は走行車線と追い越し車線をありきたりでスピードを出して走っているのを見る。中小運送業者は大変なのだ。
建設業でもマンションの大規模修繕工事をやったが、土日は休みだ。管理会社の系列工事会社が受注するのだから、言い値で決まる。請負会社に無理な要求はしないから勤務条件も無理がない。
しかし、これが競争となると事情が違う。請負業者と交渉するがさらなる工事費削減を要求されると下請けが重要になる。下請け、孫請けと下がっていき人件費などの削減になる。
ひどいときは、仕様の変更も出てくる。
工事費を安く仕上げたと思って居たら大間違いで従業員の質、工事仕様も落とすので工事全体の質は落ちる。
一体、誰が儲けているのか。
そこのところを考えれば、建設業、運送業界の多重下請け構造にはメスを入れる必要があるのだ。
盛山文科相はあれほど旧統一教会関係者から選挙応援を受けていたのに、解散命令請求時に旧統一教会のことを何とも思っていなかったのか。それとも「申し訳ない」の一念ぐらいあったのか。
自民党は今まで問題になり調査していたが、今なぜ、盛山文科相に選挙時世界平和連合から推薦状まで渡されていたことが分かったのか。
新聞報道では朝g比新聞の独自調査取材で多くの証言を得たという。盛山さんは党の調査では推薦状を受け取ったことは報告していなかったらしい。組閣時岸田総理は「適材適所で任命した」と常套句を述べるだけだ。
証言者によると選挙運動には10～20人が電話戦略にかかわったらしい。結果は選挙区では敗れ、比例区で復活当選したという。
無恥厚顔だ。
盛山さん自身は関係をよく知っていたはずだ。推薦状を渡されるということは講演会に言ったどころの話ではない。
文科省が解散命令を出すことを考えていた時、「どうしたらよいか」考えたのか、それとも「問題はなかろう」とつじつま合わせを考えたのか。「申し訳ない」という気持ちもあったのか。
関係を切って捨てるということは次の選挙では「危ない」ということだ。覚悟はできているのだろう？
しかし、このニュースが明らかになった以上、国会では野党が追及してくるだろう。岸田さんの「適材適所での任命」発言も怪しさを増すが、「命令請求をしなかった」ことと比較すると首の皮がつながったのか。
読売新聞（２０２４．２．４）のワールド・ビューの「付きまとうウクライナ」の欧州総局長の記事には全く同感である。ロシアがウクライナ侵攻のために国境付近に集結していたころのテレビインタビューで「まるでストーカーに付きまとわれているみたい」と女性が発した言葉だ。
確かにウクライナは元彼のプーチンが元彼女のセレンスキーが経済発展、民主政治を求めてEU, NATO加盟と友人関係を広めていることは危険と感じたのだ。
クリミヤ半島掌握は背系の顰蹙を買ったが、難なくやれたということがプーチンにとってはキーウ陥落に向け軍事行動を起こした。2週間で陥落するはずだったがすでに2年の攻防が続いている。
ウクライナは国連安保理などに仲裁を求めたが、ロシアは拒否権を使い跳ね返した。国連総会でロシア批判決議を勝ち取ったが強制力はない。子供や女性を強制的にロシアに送り込んでいることでICCに訴え、プーチンに逮捕状が出たが、同盟国への出国ができる不便さはあるだろう。
国連やICCの警察的行為にも制限がある。
今、ウクライナは経済支援で米、EUなど先進国の援助を受ける一方、ロシアは中国、北朝鮮まで手を伸ばし、兵員、弾薬、弾頭ミサイルなどの供給を受けている。世界には悪者同士の結託と映る。
しかしこの戦いは、経済、民主政治のウクライナに対する社会主義の戦いだ。ウクライナはEU, NATO加盟を急いでいる。プーチンは国境線が伸びそれだけ国防費がかさむ。経済発展する旧ソ連群がウクライナに続くか。
ところが不安材料も出ている。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が出てくると再びトランプ政権の現実味が出てくると、バイデン政権とは真っ向から異なる結果になるかもしれない。
もうこれ以上の混乱は禁物だ。米国民は混乱を期待しているとは思えないが。プーチンのストーカー子ぷ位を止めさせるには米国を始め先進国の一致が大事だ。
自民党のキックバック問題が不記載や金の使い方を棚に上げ派閥の解散で済まそうとする自民党は3グループに分け聞き取り調査しまとめるというが、多くは第三者機関に任せるという。
会計責任者だけが責任を取るのではなく、連座制を野党などは要求するが、自民党は自分の首を絞めるような制度改正は嫌がっている。
何故、不記載をしたか、カネの使い道は何だったのか。多くは会議での会食を上げているが、キックバックされた金は別口座で管理していると言い逃れする議員もいる。
さらに二階さんは50億円の不審なカネの存在が明らかになった。
国会議員99人を抱える安倍派は身勝手な政治資金の使い方をしていたことになる。巨大な権力に守られだれもクレームをつけなかったのだ。その安倍さんが亡くなり怖いものがいなくなっての不祥事の発掘だ。
岸田総理の支持率も20％を切った。総裁選まで持たないのではないか。
ここにきてポスト岸田の名前が自民党内で挙がってこない。国民間では石破さんがトップだ。それなのに誰も石破さんの名前を上げない。
田中金権政治が問題になり、三木さんを推した椎名裁定のようなことができる重鎮が今の自民党にはいないのか。森さんは安倍色派色が強い。何か安倍派に起きると動き回るので適任者ではない。
麻生さん、菅さんも何か動きはあるが、はっきりしない。
だったら、無所属77人の意見を聞いたらどうか。中には派閥に入らないでも十分に活動できる議員も多いが、人事、カネ、政策でどう動いてきたのか。参考にならないか。
今日の前橋市長選で新顔の候補者が自民党、公明党推薦者を破ったというニュースが流れる。自民党はがっけぷしではないか。生ぬるい対応では国民に答えることができない。
厳しい被害にあった能登半島地震から1か月、復興に大きな支障があるが、巨大地震合間の内陸型地震と「甘く」見ていたか。液状化で凸凹の道路、広場、住宅地、度重なる群発地震で倒壊したと思われる住宅、倒壊家屋が障害になり通行不能の道路、港が陸地化した隆起、避難所生活の現状を伝えるメデイアのニュース。
しかし各地から派遣された支援員による電気、水道の復旧工事が進み、明るさを取り戻した家庭も今後の生活を考えると不安という。
新聞では前市長が「あの時何かできることが・・」と自問するニュースもあったが、誰がこれほどの被害が生じる地震が起きると思ったか。予測では死者7人というが実際は200人超え、関連死も多い。
2007年の地震以来群発地震が発生している。１５０㎞にわたり複数の活断層が動いたというが、佐渡との間にまだ割れ残りがあるらしい。
どうしてこうも広範囲に液状化が発生したのか。液状化に加え専門家は側方崩壊を指摘する。冬場に強い北風で砂が陸地に運ばれ、石川県、富山県、新潟県で液状化が進んだという。
朝市広場の火災も注目だ。出火は一か所だったが、広範囲に延焼した。1月13日のTBSのタモリステーションで緊急検証番組をやっていたが、消防団の人が消防車庫は倒壊、消防車を出せても消火栓が使えず、火炎からの水も隆起で水に届かなかったという。
建物崩壊も多い。群発地震で耐えられたが、今回の地震は1秒の短周期で大きな住宅がぺしゃんこだ。旧家は1階に広間をとり壁が少ないので倒壊したのだろう。耐震対策も大変だ。
そして驚くのは海岸が隆起し、港が使えなくなっている。海岸段丘だが、よく調べると数千年前の段丘がみられるらしい。
兎に角、活断層が海底だったことが調査に支障をきたしたらしい。地震後多くの研究者が地震の特徴を発表しているが、起きて初めて「こうだった」とわかったことで、2007年以来の地震で予測は困難だったのか。
中央政府は南海トラフ巨大地震、首都直下地震などには注目し調査研究が進むが、内陸型地震は巨大地震の合間の地震として予算、注目度は浅かった。
もっと地方の大学の地震研究者に注目し、研究を促進することが重要ではないか。
そして、情報が入りにくかったことも対応が遅れたか。さらに正月休みの出来事だったために犠牲者も大きかったか。
避難者をどう保護していくか。1次避難所、1.5次避難所、2次避難所など対応の程度によって区分されているが、少子高齢化、過疎地区の復興はいつも大きな問題だ。
２％物価目標まで、「自信を得 るまで利下げせず」とFRBパウエル議長が言えば、日銀・植田総裁は「自信を得るまで緩和継続」ということか。
世界の中央銀行が物価上昇２％を目標にしている。米国は利下げの動きもあるが物価は3％台、雇用も２1万人増、失業率も３．７％と低く、そろそろ「利下げ」を決めてもいいはずだが、物価が3％台ではパウエル議長は「自信が持てない」のだろう。
政策金利も５．２５～５．５０％、24年度中に3回の利下げを宣言していたが、「利下げ」の動きは後退、金利据え置きを決めた。
日本は、物価３．１％、2年連続、人件費の高騰はサービス価格を高騰させたが、値上げ疲れで物価は24年度２．２％、25年度は１．６％と予測している。
日銀は、2024年の春闘での企業の賃上げ、価格転嫁ができれば政策の変更もできるというが、人件費が価格に転嫁されることを示す客観的データが確認できず。決定会合では、「好循環の実現の機運が高まっている」とか「金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と一歩踏み込んだ意見も出ているという。
しかし植田総裁は「好循環の確信が持てない」のだ。物価上昇が弱まる見方も出ておりここで緩和解除に踏み切る覚悟がないのだ。
